http://wubi6qbnyb.blog.so-net.ne.jp/ ja Fri, 11 Jun 2010 09:50:21 +0900 http://wubi6qbnyb.blog.so-net.ne.jp/2010-06-11 未分類 Fri, 11 Jun 2010 09:50:21 +0900 http://wubi6qbnyb.blog.so-net.ne.jp/2010-06-11 渋谷ならではの音楽文化を発信してきたＣＤショップ「ＨＭＶ渋谷」が、８月中旬で閉店することが７日、分かった。

　同店は１９９０年、音楽・映像ソフト、書籍などを販売するＨＭＶ国内第１号店としてオープンし、９８年に現在のセンター街の場所へ移転。店舗前には７日、「渋谷の地にて２０年に及ぶご愛顧、誠にありがとうございました」と、感謝の言葉が書かれたポスターが張り出された。

　３月には、ＴＳＵＴＡＹＡを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）への事業譲渡を検討していることを発表。同店舗を運営するＨＭＶジャパンによると、昨今のＣＤ不況の影響もあってか、５月には川崎大師店など２店舗が閉店。６月には銀座店、８月には渋谷店のほか、３店舗が閉店する予定だ。

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　味の素によると、国税局は同社が03年から07年までの間に米子会社から受け取った飼料用アミノ酸の製造技術使用料について、所得の申告額が少ないと主張しているという。同社は国税局に対し、内外二重課税を防ぐために日米当局間の協議を求める方針だ。　

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　午後３時過ぎ、土砂中の２か所で生体反応が確認され、佐賀県と県警、消防は人が生き埋めになっている可能性もあるとみて土砂の除去を開始。

　同日夕に生体反応は消えたが、引き続き除去作業を進めている。

　県警伊万里署などによると、路上の土砂幅約８メートル、長さ約１００メートル、高さ約３メートルにわたって国道をふさぎ、一部は陥没。国道は５キロにわたり通行止めになっており、復旧のめどは立っていない。

　当初、巻き込まれた人はいないとみられていたが、佐賀広域消防局が金属探査による調査をしたところ、３か所で反応があった。この３か所について、福岡市消防局が電磁波探査による生体反応調査を行い、午後３時１５分頃、２か所で反応が確認されたという。

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　舛添氏は川崎市で記者団に「最後の詰めをしている。いろいろな政治家と真摯（しんし）に議論している」と述べ、公職選挙法で政党名が保護される５月２日までに新党をつくる考えを示した。

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　航空各社によると、同日の欠航は計５０便。オーストリア航空の成田発ウィーン行きの便は同日午前に運航再開を決め、搭乗手続きを始めたものの現地の状況から運航は難しいと判断。出発予定時刻の約３０分前に欠航となった。一方、日本航空は乗客を乗せていないモスクワ行き回送便１便（２４５人乗り）を運航。モスクワ便は１５日を最後に運航が止まっており、現地に延べ２便分の乗客が滞留。現地の発着が可能になったため、救援便として送った。

　空港のある千葉県成田市は１９日、滞留中の外国人旅行客のために成田山新勝寺の無料見学ツアーを開催。バス２台をチャーターし、参道の旅館で炊き出しのおにぎりを振る舞った。２１人が参加し、１６日から空港で過ごしている英国の会社員、イアン・ディクソンさん（２６）は「着替えも底を突き、空港のトイレで服を洗ってしのいでいる。成田の人々がもてなしをしてくれるのはうれしいが、本当は航空会社が責任をもってケアすべきだ」と話した。

　一方、大露天風呂で外国人観光客に人気がある群馬県みなかみ町の旅館「宝川温泉汪泉閣」では、海外観光客のキャンセル・日程変更が１９日までに約１０件あった。フランスとルーマニアで浄瑠璃を取り入れた「ハムレット」を公演予定の新潟市芸術文化振興財団主宰のグループ（２２人）は新潟空港で足止めされており、２１日のパリ公演を中止した。【山田泰正、斎川瞳、新井敦、黒田阿紗子】

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　鳩山首相と小沢幹事長の「政治とカネ」を巡る問題などが影を落とす古巣の民主党に対しては、「消費税を１％下げたり、鳩山首相が給料を下げたりすれば、国民の支持率も上がるだろう」と指摘した。

　会見は、同クラブが主催した。河村市長は、議会側が市民税減税を１年限りに修正したことなどについて、「議員が反対するのは、税金の分配権を手放したくないから。議員報酬を半減することで、議員の『家業化』からボランティア化に変えたい」と熱弁を振るった。

　会見に先立ち、河村市長は原口総務相を訪ね、支援者が準備を進める市議会の解散請求（リコール）に関して、地方自治法が署名集めの期間を市町村が１か月、都道府県が２か月としている点について、「大都市の署名期間を２か月にしないのは不公平だ」と法改正を要請した。原口総務相は「検討する」と述べたという。

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　日本新聞協会がまとめた記者クラブに関する見解は、閣僚など公的機関主催の会見について「運営などが（官側の）一方的判断によって左右される危険性をはらんでいる」と指摘する。鳩山政権は昨年９月の発足時、事務次官会見を一方的に廃止した。都合が悪くなれば一時的に中止、または延期する恐れがある。同見解は「報道に携わる者すべてに開かれたものであるべきだ」としている。

　一方、会見参加の可否を誰がどうやって決めるかは難しい問題だ。ただ、官邸がオープン化した以上、「庁舎管理」などの理由だけで官側が参加を認めないのは妥当ではない。また、総務相会見のように主催する記者クラブが外務省に準じた規定を設けたケースもあるが、記者クラブ側が参加の可否判断をするのを批判するフリー記者もいる。組織かフリーの記者かを問わずに個人で構成する新たな団体に委ねるべきだという意見もある。いずれにしろ報道関係者自身が真剣に考える時期を迎えていると思う。【臺宏士】

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　■ネットからヤジも

　６日、小沢環境相が開いた一般会見には、記者クラブに加盟した報道機関以外の１１人を含む２４人が参加した。「（会見開催は）うれしく思っています」。フリー記者の謝辞から質疑が始まり、国会開会中のため約１５分と短かったにもかかわらず、生中継した動画サイト「ニコニコ動画」の閲覧者数は延べ２千人近くに上った。

　ただ、話題の専門性が高いためか、ネットでの反応はいまひとつ。「他の大臣会見を見て勉強してくれ」と、小沢環境相への痛烈な“ヤジ”も飛んだ。

　フリー向け会見は他に亀井静香金融相、枝野幸男行政刷新担当相が開いている。枝野氏は３月４日から「オープン記者会見」を主催。初日は、動画中継を内閣府側に止められたとするフリー記者と内閣府の事務方が、「規制した」「しない」で会見中に押し問答になり、枝野氏が仲裁に入るという珍場面もあった。

　■総務省「ランク付け」

　オープン化の先駆けは外務省で、岡田外相は昨年９月末、いち早く会見を開放。今年に入ってからは海外の同行取材も認め、カナダのＧ８外相会合にネット記者が同行した。

　総務省が３月末に発表した記者会見のオープン化状況についての調査結果では、フリー記者らが参加と質問ができる「Ａ」とされたのは鳩山首相、岡田外相ら１４府省庁。最低の「Ｄ」は、記者クラブ加盟社記者のみの官房長官や宮内庁など３府省庁だった＝表。

　オープン化された会見では、ネット上から質問も飛ぶ。ニコニコ動画のネット記者が事前に視聴者から集めた質問を一本にまとめたもので、４月２日の外相会見では「普天間基地移設問題でクリントン米国務長官が『現行案が望ましい』と述べたことの真意をどう解釈するか」。外相の答えに視聴者の注目が集まり、コメントは１時間超の会見で３万件を超えた。

　■「主催」で温度差

　外務省がオープン化で先行した背景には、外相会見が以前から「外務省主催」で行われ、他省庁で多い「記者クラブ主催」ではなかったことが大きい。

　しかし、オープン化した環境省は、そもそもクラブ主催の会見でも総務省評価はＡ。小沢環境相は「現状でもオープンだが、さらにオープンにしてもらいたいという要望が週刊誌などで散見されたので」と説明、省内では「パフォーマンス」との見方もある。

　日本新聞協会は、閣僚主催の会見について「運営などが一方的判断によって左右される危険性をはらんでいる」と指摘。一方、「より開かれた会見を、それぞれの記者クラブの実情に合わせて追求していくべきだ」ともしている。原口一博総務相は調査結果を公表した会見で「更なるオープン化について閣内でも議論をしたい」と表明。今後、“落としどころ”を探る動きも加速しそうだ。

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　死刑が求刑されており、厳刑が予想される。

　起訴状では、小泉被告は２００８年１１月１７日、同市南区の元次官山口剛彦さん（当時６６歳）宅で、山口さんと妻美知子さん（同６１歳）を刺殺。翌１８日、東京都中野区の元次官吉原健二さん（７８）宅で、妻靖子さん（７３）を包丁で刺して重傷を負わせたほか、社会保険庁長官を務めた元最高裁判事の横尾和子さん（６８）とその家族の殺害を計画し、千葉県内の横尾さん宅近くで機会をうかがうなどした、としている。

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　モニュメント原案は「博多町家」ふるさと館（同市）館長を務める漫画家長谷川法世氏が制作し、大きさは台座を含め高さ2メートル、幅と奥行きが各1．13メートル。飲酒運転0（ゼロ）を主題に、不完全な円形はこれから完全な0を目指す誓いを表す。
　制作費の900万円は25日から6月まで個人、法人、団体から寄付を募って集める。完成後は福岡市に寄贈し、みなと100年公園（同市東区香椎浜ふ頭）に建立する予定だ。
　河部会長は記者会見で「（2006年に）子ども3人が亡くなった事故があった福岡市で、飲酒運転はやらないんだということを全国に発信していきたい」と意図を説明した。　

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　09年4月比では約1．8倍。ただ、例年も10月の待機児童数は4月の2倍程度に増える傾向にある。
　市区町村別で最も多かったのは横浜市の2414人で、次いで川崎市1490人、名古屋市1249人の順だった。　

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　ＷＳＮは、官庁や警察・消防、教育機関などに参加を呼びかけ、水難事故の調査・分析や、学校での安全教育などの運動を展開。平成２０年度に約８３０人だった水死者を２５年度には３割減の５８０人以下に、３０年度には半減させるとの目標を掲げている。

　日本財団の笹川陽平会長は「危険という理由で、子供が水辺から離れている。正しい知識を持ち、水に親しんでほしい」と語った。

　また、ＷＳＮＺのアラン・ミューラー専務理事は「ＷＳＮＺの活動などで、ニュージーランドの年間水死者が２０年間で半減した。ノウハウを提供したい」と話し、シドニー五輪の水泳でメダルを獲得した中村真衣さんや、タレントでマラソンランナーの谷川真理さんも活動を応援した。

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　同日の質疑では、東郷氏が条約局長在任中に「密約」問題に関する重要文書５８点をファイルにまとめ、９９年に後任局長の谷内正太郎元事務次官に引き継いだと証言。このうち１６点を最重要文書と位置付けたが、先の外務省調査では半数の８点が発見されなかったとして破棄された可能性を指摘した。しかし、毎日新聞の調べでは、発見されなかった文書は６点とみられる。

　岡田氏は会見で「そのファイルがどうなったのか確認する必要がある」と調査する考えを示した。これを受けて外務省は１９日午後、東郷氏が後任に引き継ぎ、１２月に有識者委にも提出した５８点の文書リストなどを公開した。

　また、東郷氏から引き継ぎを受けた谷内氏は毎日新聞の取材に「一般的な文書類は引き継いだが、（「密約」に関する）中身は知らない。参考人招致に応じるかどうかも、現時点ではノーコメント」と話した。【中澤雄大】

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　国会改革関連法案は、民主党が小沢氏主導で議員立法として準備を進めているが、野党側の抵抗が根強く、提出のめどは立っていない。　

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　民主党のマニフェスト実現には、衆院選前から財源不足が指摘されていた。鳩山由紀夫首相らは政権獲得前、「予算の組み替えで８、９兆円はすぐに出てくる」と豪語していたが、景気悪化による大幅な税収減もあって、公約の修正を余儀なくされた政策もある。

　最大の目玉政策である子ども手当は、平成２３年度からの満額支給（月額１人２万６千円）に黄色信号がともっている。首相や菅直人副総理・財務相は最近の国会答弁で「最大限努力する」と繰り返し、完全実施を確約できないでいる。

　理由は明らか。約５兆円もの巨額財源を捻出（ねんしゆつ）するめどが立たないためだ。首相は「（歳出入の大枠を示す）中期財政フレームをつくる６月にはめどをつける」と強調している。

　高校授業料の無償化は政権発足半年となる１６日に、制度を担保する法案が衆院を通過する見通しだ。公立高校生からは授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年間約１２万〜２４万円を助成する内容で、ほぼマニフェストに沿った形だ。

　ただ、ここでも苦しい台所事情から“犠牲”を強いられた。政府は「維持」を公約していた１６〜２２歳の子供を対象にした「特定扶養控除」のうち、高校生部分（１６〜１８歳）を縮小。学費の安い定時制・通信制の高校生の場合、「相当の世帯で負担増になる」（川端達夫文科相）見通しだ。

　この問題では思わぬ課題も浮上した。無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、方針が二転三転。結局、文科省内に第三者機関を設置し、専門家に判断を丸投げした。

　今夏の参院選対策の色彩が濃い農家への戸別所得補償制度は公約通り、全国のコメ農家を対象に４月からスタートする。国の生産数量目標を守る農家に対し、生産費が販売価格を上回る赤字分を補填（ほてん）する制度で、１０アール当たり１万５千円の定額交付金が支払われる。

　高速道路の原則無料化では、平成２２年度に投じられる予算が概算要求段階の６千億円から１千億円に削られたため、対象路線はごくわずかにとどまった。前政権が実施した１０００円乗り放題を廃止し、車種によって料金に上限を設ける新たな割引制度を導入する予定だが、高速道路整備への転用で財源が減る中で導入される新たな割引制度は「（現在よりも）むしろ値上げになる」（前原誠司国土交通相）という。（田端素央、橋本亮）

　鳩山由紀夫首相は政権発足以来、「日米関係は普天間だけではない」と繰り返し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題を軽視してきたが、結局、この問題で迷走を続け「自縄自縛」（首相周辺）に陥った。米国にも沖縄にも連立与党にもいい顔を見せようとする八方美人ぶりが、八方ふさがりの状況を生み、目標の「緊密で対等な日米同盟」ははるかに遠い。

　首相は６日、普天間問題に関し「当然のことながら、一つ一つの政策の実現に向けて覚悟を持って臨む。当たり前の話だ」と述べ、５月末までに移設先が決まらない場合には退陣も辞さない考えを示した。だが、この半年間、普天間問題で首相が決断したことといえば、昨年１２月に問題先送りを決めたことだけだ。

　「プリーズ・トラスト・ミー（私を信頼してほしい）」。昨年１１月、オバマ米大統領との首脳会談で首相が発した一言がボタンの掛け違いの始まりだった。米側はこの発言を、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）へ移設する現行案を進める意思表明と受け止めた。

　政府内ではシュワブ陸上部に１５００メートル級の滑走路を建設する代替案が有力視されてきた。しかし、１月の名護市長選で移設反対派が勝利した結果、地元・沖縄では県内移設反対の声が強まった。社民党も米領グアムへの移設を強く主張する。首相は３月中に政府案をまとめるとしているが、米国、沖縄、連立与党のすべてが納得する案を示すのは容易ではない。

　一方で、「東アジア共同体構想」を掲げる首相は、中国や韓国への傾斜ぶりが顕著だ。昨年１２月には天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見を認め、韓国が求める永住外国人への地方参政権（選挙権）付与にも意欲を表明している。

　だが、その間にも中国の軍拡や、北朝鮮の核開発で東アジアの緊張状態は続いている。５月末に普天間問題の決着をつけられなければ日米同盟は揺らぎ、日本が東アジアの軍事バランスを崩し、地域の不安定化を招きかねない。

　「人を軽蔑（けいべつ）して使う『ＨＯＨＯ』（ホーホー）という俗語があります。ハトヤマ、オザワ、ヒラノ、オカダの頭文字と同じです」

　日本研究者のケビン・ドーク米ジョージタウン大教授は１月、外交評論家の田久保忠衛氏にこう語った。日本外交のキープレーヤーは、あざけりの対象であるようだ。（加納宏幸）

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　投票率は６３・１９％だった。任期は４月１日から２年間。

　東京の三つの弁護士会や大阪弁護士会の主流派に推され、現執行部の司法改革路線の継承を掲げた山本氏に、多重債務者問題などに取り組み、知名度が高い宇都宮氏が挑んだ。宇都宮氏は現執行部の路線転換を訴えており、法曹人口の大幅増員を柱とする司法改革にも影響を与えるとみられる。

　会長選には最多得票を得るだけでなく、全５２の弁護士会の３分の１超にあたる１８会以上でトップの票を得ないと当選できないとの規定がある。２月５日の１回目の投票では、山本氏の総得票が宇都宮氏を上回ったが、弁護士会数で勝ったのは９会にとどまったため当選者は決まらなかった。

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　推進本部は「あるべき国家像という学術的・学理的な側面から憲法論議を進めたい」（保利氏）としており、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される５月までに、「自民党らしさ」を踏まえた改正案の取りまとめを目指す。

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　■憲法改正論点整理の要旨

　第１　総論

　一、憲法改正国民投票法の有権者が１８歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある

　一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化

　一、憲法改正要件を規定する９６条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき

　一、国旗・国歌の規定を置くべきか

　第２　各論

　一、象徴天皇制を維持した上で、天皇が元首であることを明記するか

　一、天皇の国事行為に「承認」の文言は不要

　一、国家としての安全保障をどう表現するか。集団的自衛権と国家の同盟関係のあり方を再検討

　一、民主主義国での兵役義務の意味と、軍隊と国民の関係を検討する必要があるのではないか

　一、外国籍には国・地方を通じて参政権を有しないことを明記するか

　一、一院制・二院制の是非を検討

　一、軍事裁判所の必要性

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　判決は、犯行が計画的な上、妻の首を徹底して刺し続け、強い殺意があったと指摘。動機についても「身勝手との非難を免れない」と批判した。
　判決後、裁判員経験者3人が記者会見。このうち、高知市の30代の女性は、被害者の遺体写真がモニターに映し出されたことについて、「ショックだったが、事実を知る上では必要かなとは思った」と話した。
　判決によると、今原被告は昨年6月28日、金銭管理などをめぐり腹を立て、高知市桜井町の自宅マンションの居間で、妻＝当時（42）＝の首をナイフで繰り返し突き刺し殺害した。　

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