わが子が病気になったとき、できるだけ早く医師に診察してもらう母親は、専業主婦よりも、むしろ仕事を持っている母親に多い－。第一生命経済研究所が実施した、医療機関の利用についての意識調査から、こんな実態が浮き彫りになった。
アンケートは、埼玉県内の幼稚園や保育園などに通う６歳未満の乳幼児の保護者１２０８人を対象に実施（有効回答率７９・２％）。親の就業形態別（フルタイム、パートやアルバイト、無職）に集計をまとめた。
まるで専業主婦がよくないことのような、家庭にいることは良くないことのようにさえ聞こえてしまいます。
姫路少年刑務所は七日、管轄する姫路拘置支所に入所したばかりの四十歳代の男性被告が死亡した、と発表した。
こうした一方的なコメント発表の報道ばかりが為され、誰にも真実の追究ができない密室となってしまっています。警察や刑務所の中は公開もされず、他の機関が全く監視できません。密室で何が起きたかは永遠に封印されてしまう可能性があります。
愛知県美和町の公園近くで2005年9月、小学2年の男児＝当時（7つ）＝が車にひかれ死亡したのは、公園の樹木で見通しが悪かったためなどとして、遺族が管理者の同町と車を運転していた女性（37）らを相手に、約6600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が6日、名古屋地裁であった。尾崎康裁判官は町の管理責任を認め、女性らとともに約5600万円を支払うよう命じた。
今までの交通事故爾後処理に比べたら進歩と思います。ひとたび交通事故が起きると、それは全て加害ドライバーの責任であり、民事賠償責任以外に刑事処分・行政処分を科す。剰えバカの一つ覚えの厳罰化で運過致死傷剤なる法まで作られてしまいました。
滋賀県の病院に勤める医師の５割近くが、過去１年間に疲労が原因で医療事故やミスを起こしそうになり、７割超が以前より疲れやすいと感じている－。県がこのほど行った調査で、激務が指摘される勤務医の過酷な実態が裏付けられた。医師の使命感ややりがいについて、４割近くが「失われていく」と回答し、県は「地域医療を守るために、勤務医の負担軽減が必要だ」としている。
このニュース記事と、マンガを紹介するだけで十分な気もします。病院医療の崩壊を裏付ける興味深い調査です。
千曲市の長野赤十字上山田病院（現長野赤十字病院付属上山田診療所）で０５年に、液体酸素タンクの供給不足のために人工呼吸器を付けた患者が死亡した事故で、千曲署は４日までに、業務上過失致死容疑で、同病院の当時の事務部長（５６）と会計課長（５９）、同課主事（２９）の３人を長野地検に書類送検した。
医療事故の教科書に出てくる「信頼の法則」に基づき、医師が業過致死罪に問われていないのは納得できることです。医師は患者に投与すべき酸素が、タンク内の酸素が不足する事態まで想定して注意義務を問われない、というもので、さあ、それでは酸素の確認をしなかった事務方でも処罰しようか、ということですね。
福岡市西区の小戸公園で昨年９月に小学１年の富石弘輝君（６つ）が殺害された事件で、殺人罪で起訴された母親の薫被告（３５）が持病の線維筋痛症の痛みを訴えているのに福岡拘置所が外部の医療機関を受診させないとして、同被告が日本弁護士連合会と福岡県弁護士会に人権救済を申し立てていることが３日、分かった。
以前にも何回か取り上げて来ました。容疑者や刑事被告人、受刑者が医療を受ける権利が、警察・拘置所、刑務所によって不当に奪われています。中にはそのために死に至ってしまったと思われる事例も取り上げて来ました。
大阪地裁は３日、麻薬取締法違反の罪に問われた大阪府大東市の男性会社員（３０）に無罪（求刑懲役１年）の判決を言い渡した。会社員は麻薬に指定されている薬物「メチロン」を使用・所持したとして起訴されたが、千賀卓郎裁判官は「違法な麻薬だと知っていたとは認められない」と述べた。
このニュース記事には二つの点から注目しました。
佐賀市の国道で知的障害のある安永健太さん（当時２５歳）が、警察官５人に取り押さえられた直後に急死した問題で、佐賀地裁（神山隆一裁判長）は、５人のうち１人について、特別公務員暴行陵虐罪で「審判」と呼ばれる裁判を開くことを決めた。遺族が特別公務員職権乱用等致死容疑で告訴した警察官５人の不起訴処分を不服として、付審判を請求していた。
一方、孝行さんは不起訴処分を受け、０８年４月、佐賀地裁に付審判を請求した。
そもそも、業過致死傷罪で誰かを刑事罰に処すことにはもともと賛成ではありません。過失に対して刑事罰を科すことが再発を防ぐことにはならないし、日本人の応報感情を下敷きにして作られている刑法条文ではないかと考えているからです。
海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で適切な見張りをせず漁船の２人を死亡させたとして、横浜地検は２日までに、衝突時の当直士官、長岩友久・前水雷長（３５）と交代前の当直士官、後潟桂太郎・前航海長（３６）の両３佐を業務上過失致死罪などで在宅起訴する方針を固めた模様だ。海難審判は後潟３佐の行為を「事故原因とならない」と結論付けたが、地検は刑事責任を問えると判断したとみられる。月内にも起訴する。
両３佐は昨年６月、業務上過失致死と業務上過失往来危険の疑いで地検へ書類送検された。裁決は「長岩３佐が見張りを十分にしていれば、避航動作を取る余裕があった」として、個人では長岩３佐の行為だけを事故原因と指摘。後潟３佐の引き継ぎなどは原因と認定しなかったが、地検は裁決後も関係者への聴取を重ねていた。
一方で、すぐ連想されるのが医療事故調です。未だに医療事故調が発足しないのは、医療事故の原因を明らかにして、これも再発防止に役立てようというシステムであるにもかかわらず、結局医療者個人の責任を問おうとする刑事裁判に全て情報を提供しようという動きを封じることができずにいます。
群馬大医学部付属病院（前橋市）で０７年４月、群馬県桐生市に住む６０代の女性が栄養管理のため体内にカテーテルを挿入する処置を受けた後に死亡した事故は、同病院の３０代の女性医師が処置を誤り動脈を傷つけたことが原因として、県警は２日までに、女性医師を業務上過失致死容疑で前橋地検へ書類送検した。
県警や同大によると、患者は０７年４月に入院。食事がとれない状態になったため、同月２７日に栄養補給のためのカテーテル（直径約２ミリ）を右頸部（けいぶ）の静脈に挿入したところ、肺から大量に出血し、約７時間半後に死亡した。
静脈を穿刺するという医療行為には、動脈を傷つけてしまうというリスクを伴います。私自身も鎖骨下静脈を狙って穿刺する時に、動脈を穿刺してしまい、圧迫止血をして事なきを得た経験もあります。
被害者参加制度の適用が公表され、初めて被害者側が立ち会った交通死亡事故の公判で、自動車運転過失致死罪に問われたトラック運転手海野尚康被告（６６）を禁固１年６月、執行猶予５年（求刑禁固１年６月）とした東京地裁判決に対し、東京地検は２７日、控訴しない方針を固め、被害者側に伝えた。
おそらくこういう事例を取り上げていったらきりがないと思われます。被害者参加制度で被害者や遺族が法廷に入れば、当然少しでも被告人を重い刑にという発言をすることになります。
レセプト請求オンライン化義務化は、除外規定や先送りなど、二転三転し、今のところは、殆どの医療機関に原則として2010年4月から強制される動きになっています。今回は義務化そのものや時期より、これにまつわる新聞記事に異を唱えたいと思います。
◇過失認め順天堂に－－地裁沼津支部判決
不幸な結果があればそれは全て医療側の責任‥そういう考え方に貫かれた判決がまた出てしまいました。
多賀城ＲＶ車事故で、酒酔い運転ほう助罪に問われた会社員佐々木大輔被告（３１）を懲役刑とした２４日の仙台高裁判決に、評価と落胆が交錯した。判決は「運転者による危険運転の犯罪事実を起訴事実（訴因）に盛り込むのは必要不可欠」と前例のない判断を示す一方、執行猶予付きの懲役刑が「限度」であることも指摘した。
法的知識の不足している私には、このニュース記事の理解は困難です。錯誤について訴因変更が必要であるとか、余事記載で公訴棄却を求めると言った、訴訟にかかる法的手続きは、法学を学んだ人でないと理解が難しそうです。
市立の診療所で赤字経営だった岩手県の花巻市石鳥谷医療センターが、民営化によって本年度の黒字がほぼ確実となった。コスト意識を徹底しながらサービス向上を図り、岩手県内市町村の公立医療機関で唯一導入した指定管理者制度が奏功。だが、医療関係者には民間活力に否定的な見方をする人もいて、地域医療のあり方に一石を投じそうだ。
関係者が例に挙げるのが、廃止された岩手労災病院の後継として０７年４月開院したイーハトーブ病院（花巻市）。医療法人を誘致した市は、無償貸与する施設の取得や３年間の運営補助に総額１１億円を支出するが、診療科は１３科から５科に縮小、外来患者も大幅減となった。
この考え方が受け入れられるのなら、そもそも医療費自己負担額が存在したり、まして国保保険料滞納を理由に保険証を取り上げるような行政は大いに間違っていることになります。
米西部オレゴン州シルバートンに住むアバ・ゲイルさん（７２）は９２年４月、カリフォルニア州サンクエンティン刑務所のダグラス・ミッキー死刑囚（６０）に手紙を書いた。数週間後、感謝するとの返信を受けたゲイルさんは同年８月、刑務所を訪ねる。
死刑制度の是非に関する問題提起として大変興味ある事例であるとともに、振り返って日本における刑事裁判との比較において、感じることがあり、取り上げました。
川口市と協定を結び、地球温暖化対策としてレジ袋有料化に取り組んできたスーパーのサミット（東京都）は１７日、「サミットストア川口赤井店」での有料化を中止し、３月３日から無料配布を再開すると発表した。
レジ袋問題については以前にも取り上げました。自治体が先頭に立ってレジ袋有料化を促進しようとする動きに疑問を感じています。
昨年三月、横浜市鶴見区の歩道で市立中学二年の男子生徒（14）が、てんかん患者の男が運転する車にはねられ死亡するなどした事故で、自動車運転過失致死傷罪に問われた川崎市幸区の会社員（45）の論告求刑公判が十八日、横浜地裁（木口信之裁判官）であった。検察は「てんかんの薬を処方通り飲まなかった」などとして、禁固四年を求刑。弁護側は「薬は飲んでいた」として無罪を主張し、結審した。判決は三月十八日に言い渡される。
運過致死傷罪を廃止して欲しいと以前から願って来ました。ドライバーを刑事裁判にかけて、あまつさえ被害者参加制度まで駆使して遺族感情をぶつけるこの裁判が顕著にその不毛さを表しているように思います。
琉球大医学部付属病院（沖縄県西原町）は１８日、６０歳代の女性患者が血管内にカテーテル（細い管）を挿入する手術後、体内に大量出血して死亡した、と発表した。
色々な目的で中心静脈カテーテルが留置されます。今回はこのカテを使用して透析が開始されたあと出血してしまったということです。