ソフトバンクの孫正義社長が１０日、ソウルで開かれた韓国政府主催の国際会議で講演し、「原発で事故が起きれば人間は制御しきれない。人類のため、未来のためにも原発のない世界にしよう」と訴え、各国代表に「世界の脱原発」を呼びかけた。
韓国が掲げる「グリーン成長」の国際会議。孫社長は原発ゼロを実現するため、アジア各国を次世代送電網で結び、太陽光や風力発電の電気を融通しあう「アジア・スーパーグリッド」を提案。モンゴルのゴビ砂漠に大規模な太陽光、風力発電基地をつくり、中国やロシア経由で日韓にも送電する計画の具体化に向け、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）と覚書を締結し、モンゴル政府からも高評価を得ていると紹介した。孫社長は、福島の子どもが放射線量を測定する姿の写真を背に「子どもたちに二度とこんな悲劇を繰り返してはならない」と強調した。
孫社長によると、講演前に懇談した李明博（イ・ミョンバク）大統領も、この構想に関心を示したという。孫社長は講演後、韓国政府が原発を増設していることについて「どの政府も批判はしないが、すべての人類のため、原発をゼロにする方向に持っていかなければならない」と語った。（ソウル＝中野晃）
UAEなどへの原発輸出が決まり「原子力大国」を自負する韓国。しかし国内は慢性的な電力不足で、政策転換が求められている。
忠清北道でいちご農家を営んでいるキム・サンジンは昨年、ビニールハウスのボイラーを軽油式から電気式に変えた。工事費が1500万ウォン(約100万円)ほどかかったが、燃料費が月に30万ウォンほど節約できるため、数年で元をとれるという。
韓国ではこのように家庭や企業での電力化が近年、急速に進んでいる。それと同時に、電力消費量の増大が憂慮されており、消費が供給可能量を超過し、突然、都市が真っ暗闇に包まれる“ブラックアウト"も現実的な危機として想定されている。
実際、9月中旬にソウル、釜山などの都市で急遽、輪番停電が実施され大混乱を招いた。残暑のなか電力供給を予測需要量が超過したことによる非常事態対策だった。韓国の崔重卿経済相はこれを理由に辞任している。
韓国がこのような事態に陥った原因は極端に安い電気料金にある。
朝鮮日報(韓国)より 韓国の電気料金は原価より10%ほど安く、OECD加盟国中最安で、原価を割るのも韓国だけだ。韓国はここ10年で物価が2・4倍、灯油などのほかの燃料費も2倍ほど上がっているが、電気料金は18・5%の値上げにとどまっている。輸出を拡大するために産業界を支援する目的で、国の政策として電気料金が低く抑えられてきたのだ。
これに対し、正常な経済活動を行うためにも電気料金の見直しが必要だと指摘する声も多い。政府系のエネルギー経済研究院によると、電気料金が10%上がると年間の電力消費量が4%ほど節約されるという。これは100万kWレベルの原子力発電所2・5機の発電量にあたる。
現在、韓国政府は冬に向けて節電を呼びかけているが、電力政策を変えない限りは大きな成果は見込めないだろうと専門家たちは指摘している。
このところの不協和音の背景には、石原慎太郎東京都知事の「尖閣購入発言」や、新疆ウイグル自治区からの亡命者組織による「世界ウイグル会議」の東京開催がある。
１３日の日中首脳会談で、温家宝（ウェン・チアパオ）首相はこの二つを取り上げ、「中国の核心的利益と重大な関心を尊重することが大事だ」と述べた。
「核心的利益」とはいかなる代償を払っても確保するという意思表示だ。これが直接に尖閣問題を指すかは別としても、中国がこれまで以上に踏み込んできたのは明らかだろう。
これに対し、野田首相は中国の動きを「日本国民の感情を刺激している」と指摘した。自国の領土への物言いへの反論として当然である。
中国政府は、ウイグルの人々に日本政府が査証（ビザ）を出したことに反発している。だが、犯罪者でもない人物の入国を拒む理由など日本にはない。それを「独立運動にお墨付きを与えた」と見るのは筋違いというしかない。
中国政府が領土に対する国内世論や、少数民族の扱いに敏感にならざるを得ない事情はわからないでもない。
その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているＫ－ＰＯＰだが、韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の９９％を占め、なかでも日本が８０．８％と突出する。
しかも、「日韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」（韓国政府関係者）。毎日経済新聞によると、５人組のアイドルグループ「ＫＡＲＡ」の日本での活動を例に試算したところ、公演やキャラクターグッズ、ＣＤ販売など日本での収益のうち、８４％は日本側流通業者に渡り、残り８％が日本側プロモーターに。結局、ＫＡＲＡ所属芸能事務所の手元に残るのは収益の８％に過ぎないという。
毎日経済新聞のアンケートだ。今年２月に日本、中国、台湾で１２００人を対象に韓流について調査したところ、「５年以内にブームが終わる」と回答した人の比率が６２％、「すでに終わっている」の１８％と合わせると８割の人が否定的な見方をしていることが分かった。
日本市場への「一極依存体質」から脱却したいが、日本市場から離れればビジネスが成立しない。韓流は韓国にジレンマももたらしているようだ。
玄葉外務大臣は、日本・中国・韓国の３か国のＦＴＡ＝自由貿易協定について、１３日、北京で行われる「日中韓サミット」で、年内に交渉を開始することで合意したいという考えを示しました。 「日中韓サミット」は１３日、北京で、野田総理大臣と中国の温家宝首相、韓国のイ・ミョンバク大統領が参加して行われ、これに先立って政府は、１１日の閣議で、日中韓３か国で企業の投資を保護する投資協定に署名することを決定しました。 投資協定は、外国に投資して進出する日本企業の権利などを守るルールで、今回の協定が発効すれば、これまで不十分だと指摘されてきた日本企業が中国に進出する際の権利の保護が改善されることが見込まれます。 これについて玄葉外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「日本に中国や韓国の投資を呼び込むということもあるが、中国や韓国に投資している日本企業のために有効だ」と述べました。 そのうえで玄葉大臣は、日中韓３か国のＦＴＡ＝自由貿易協定について「この投資協定が先駆けとなって、次の段階に進むといい。ＦＴＡも年内の交渉入りが決まればいいと考えている」と述べ、１３日の「日中韓サミット」で年内に交渉を開始することで合意したいという考えを示しました。
官僚の抵抗が大きくなったきっかけは事務次官会議の廃止じゃないでしょうか。私は担当閣僚が閣僚会議で意志決定し、役人を排除しながら物ごとを決めようとしました。実際、地球温暖化問題などいくつの問題はこの仕組みでやり通しました。ただ、こういった動きに対して、「このままいくとえらいことになるぞ」と。それが、官僚たちを結束させてしまったのではないでしょうか。
政権交代を目前にした時期、鳩山氏は米軍普天間飛行場の移設先は「国外、最低でも県外」と主張した。その後、2010年3月に開かれた自民党の谷垣禎一総裁との党首討論で、「私は今、その腹案を持ち合わせているところでございます」と具体的な候補があることを明言。だが、その言葉が致命傷となり、結果として9カ月で退陣することになった。
「何も考えていないんじゃないか」と言われるから、「腹案がある」と言ったんだけどね。もうこれ以上、普天間の話はしなくていいでしょう。役人とは一切、相談しないでやろうとしていましたからね。今は完全に官僚主導に戻っちゃいましたよ。消費税ひとつとってもそうでしょう。消費税を上げれば経済が死んでしまうよ。
鳩山氏は首相に就任した２００９年、米軍普天間飛行場の「県外・国外移設」を唱え、県民の期待感を高めたが、１０年５月に同県名護市辺野古への移設案に回帰した経緯がある。記念式典の出席は、県民の反発を招く可能性もある。
産経新聞と日本共産党の間で争われた訴訟だ。４８年に産経新聞に掲載された自民党の意見広告が共産党への誹謗（ひぼう）、中傷だとして、共産党が反論文の無料掲載を要求。最高裁は６２年、「表現の自由を侵す」として請求を棄却した。
６３年に長崎市内の右翼団体が「天皇に戦争責任はない」などと訴える意見広告の掲載を長崎新聞社に断られたため起こした訴訟では、福岡高裁が平成３年、「掲載を承諾するかどうかは新聞社の自由」として請求を棄却した。
「本当に安全な機種なら、日比谷公園か、新宿御苑みたいな所に持って来られるのか。いくら同盟関係にあっても非常に無理がある」
抗議書は、主筆の過去の中国出張をめぐる同誌の取材に対して本社が「社の経費を不正に使用した事実はない」と明確に説明したにもかかわらず、同誌が記事の見出し部分や本文で「不正」との事実無根の記述を繰り返し、主筆があたかも不正行為をしたとの印象を読者に与えたことについて「到底容認できない。厳重に抗議する」とした。
中国との親密すぎる関係
また、中国出襲の目的そのものにも、重大な疑惑がある。
「若宮氏を招待した中国人民外交学会とは、中国外交部の別働隊で、中国政府そのものです。基本的には大使経換者とか、外交部で部長や副部長を歴任したOBたちがサロン的に出向してくるセクションです。
そんな組織が、外国の記者が出した本の出版記念パーティーを主催する真には、何か思惑があるのでしょう」（全国紙外報部記者）
なぜ中国政府は若宮氏をそれほど大切にするのか。
ここで思い起こされるのほ、今回の尖閣問題だけでなく、靖国参拝問農など歴史認識が絡む問題となると、若宮氏はつねに中国に与する論を展開してきたことだ。
中国で翻訳出版され、出版記念パーティーが掃かれたのも、『和解とナショナリズ』（朝日選書）といぅ、おもに日中間の歴史認識を題材にした作品である。
「ほとんどブラックジョーク」と呆れるのは、産経新聞ワシントン駐在編集特別委員の古森義久氏だ。
「まるで『雨の降ってる晴天の日』というようなもの。
日本という、言論の自由の ある国のジャーナリストとして、言論の自由が無い独裁国家の政府機関に自らの言論活動をお祝いされるというのは本来ありえないことです。
私であれば、嬉々として出かけていくことなど考えられない」
ジャーナリストの櫻井よしこ氏も手厳Lい。
「中国にとっては、それだけ若宮氏が『大事な言論人』であるということでしょう。
全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は、４月１６日付で警察庁より発出されていた文書「貯玉・再プレーシステムの利用に伴う手数料の取扱いについて（通知）」および「ぱちんこ営業において客に付与されるポイントの取扱いについて（通知）」に関する「基本的な考え方」を４月２７日付で各関係団体に対して発出した。全日遊連は、「貯玉・再プレーシステム」のいわゆる“手数料”は「一切取りやめる必要がある」との考えを示した。 全日遊連は文書において、貯玉・再プレーシステムの運用において、一定数の遊技球を徴収する行為は「実質的に換金行為を行っているとみなし得る」と指摘。手数料を徴収する運用を行っているホールは、直ちに運用を見直すよう要請した。また遊技球によらずに手数料を徴収する方法を検討する場合には、都府県方面遊協を経由して、かならず全日遊連に事前に相談するよう求めた。貯玉・再プレーシステムの運用自体を否定するものではないと注記している。 再プレー時に遊技球の使用制限を定める行為に関しては、「○○の日は制限解除」といった文言などを利用してイベント化することは認められないとの考えを示した。貯玉・再プレーシステムを、出玉イベントを偽装する手段として利用しているとみなし得るとしている。また、貯玉・再プレーに使用制限を設けること自体が「好ましくない」とした。 さらに「ポイント」については、「来店ポイント」と、遊技に使用した金額、遊技時間、貯玉・再プレーシステムの利用など、「遊技に関連する諸要素に基づくポイント」の２つの区分があるとし、後者の「遊技ポイント」については「著しく射幸心をそそるおそれのある方法」となるため「一切認められない」とした。「来店ポイント」については「総付景品の一形態」とみなし得るとし、「総付景品等の提供に関するガイドライン」に沿った運用を求めた。ただ、「来店ポイント」を獲得するために玉貸しボタンを押さなくてはならないシステムは「遊技ポイント」とみなし得るために認められないとした。また「ポイント２倍デー」などと「来店ポイント」の付与をイベント化することは「著しく射幸心をそそるおそれ」があるとしている。 今回の全日遊連による「基本的な考え方」は、各都府県方面遊協から組合員のホールに向けて送付された。
「海外でこれまで戦争をしなかったのは日本の財産であり、今後も９条の効用を訴えたい」
村山富市内閣時に「自衛隊は憲法の範囲内にある」とした国会答弁についてただされると、福島氏は「現状（の自衛隊）は違憲状態と考えている」と回答。「方針が変わったのか」と聞かれ、「自衛隊の存在自体には違憲とも合憲とも言っていない。ただ、自衛隊の置かれた状況は違憲状態だということだ」と説明した。
安住財務大臣は、フィリピンのマニラで開かれている、アジア開発銀行の年次総会で演説し、アジア域内で所得の低い国々を支援するための基金に、１５００億円余りの資金を拠出する方針を表明しました。
アジア開発銀行の年次総会は、６７の国と地域から財務相らが出席して、４日からフィリピンのマニラで始まりました。
安住財務大臣は演説で、「東日本大震災からの復旧・復興への対応や、厳しい経済・財政状況のなか、アジアの貧困削減に貢献するため協力する」と述べ、アジア開発銀行が設けている、アジア域内で所得が低い国々を支援するための基金に、１５００億円余りの資金を拠出する方針を表明しました。
この基金は、インフラ整備や教育などを支援するため、低金利で融資を行うもので、ヨーロッパの信用不安の影響で、民間の金融機関が途上国向けの融資に慎重になったことなどから、利用が増えています。
アジア開発銀行は今回の総会で、基金をおよそ１兆円積み増す方針ですが、日本の拠出額は加盟国で最大となる見通しです。
安住大臣は「資金を有効に活用し、アジアの貧困対策や開発に向け、着実に効果を生み出していただきたい」と述べました。
アジア開発銀行の総会は５日まで開かれ、貧困や環境問題、貿易の促進策などについて意見を交わす見通しです。
小欄には多くのご意見をいただく。不完全な人間が限りある時間と紙幅で書く話だけに、どんなご指摘もありがたい。匿名の声ほど言葉は荒いが、いかに一方的でも、言論による訴えは歓迎だ▼朝日新聞阪神支局が散弾銃で襲われ、記者２人が問答無用で殺傷されて２５年になる。脅迫文に「われわれは本気である。すべての朝日社員に死刑を言いわたす」とあった。いきなり戦場に引き出された思いで、負けられぬと誓ったものだ▼同世代の小尻知博記者（享年２９）とは家族の年齢もほぼ重なる。父上は昨夏、８３歳で旅立った。妻裕子さん（５２）はピアノ教師を続け、娘の美樹さん（２７）はテレビ局で働く。かたや目出し帽の男は生死も不明、数ある未解決事件の中でも見たい顔の一つだ▼一連の襲撃で彼らが目の敵にしたのは、本紙の論調だった。この国の風土や文化を愛し、歴史のほとんどを誇り、日本語を相棒とする新聞が「反日」のはずもないのだが、ともあれ言論へのテロである▼この四半世紀、インターネットの登場で、表現の自由をめぐる環境は一変した。６５歳の憲法２１条に守られ、自由を謳歌（おうか）するネット世界。そこで言論テロといえば、大手メディアによる言論「圧殺」も指すらしい。新聞やテレビはすっかり敵役だ▼大手だろうが個人だろうが、異論を許さぬ言説は何も生まない。社会を貧しくする、言葉の浪費である。誰もが発信できる言論空間を守り育てるためにも、形を変えて横行する「覆面の暴力」に用心したい。