「顧客へのサービス継続と従業員の雇用の確保を最優先するため」

　これは、強盗が　「顧客」と「雇用」　を人質に開き直ったような行動であり、とうてい看過することはできない。厚労省も旧厚生省の観点からだけでなく、旧労働省の労働基準法を使って事業者をどんどん摘発するべきではないか。

最大の敵は、おそらくは無関心と、人任せの姿勢。なんらかの行動を起こそうとする

ホワイトＴＢプロジェクト

http://blog.so-net.ne.jp/no_smoke/2005-09-14-2

をみてから私はブログを始めました。

健康日本21あいち計画中間評価案に対するご意見集約結果 http://www.pref.aichi.jp/kenkotaisaku/kenkonippon21update/21_publiccomment.html

悪魔に魂を売り渡した厚労相　「命と税金」を奪い取る死神

 http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/profile/daijin.html

やなぎさわ　はくお 柳澤　伯夫 生年月日 昭和１０年８月１８日 本籍 静岡県 衆議院議員 静岡３区（当選８回）

彼の国政における素晴らしき業績は、

　　１．バブルの頃は、年金破綻の道筋を造り、お年寄りを苦しめる

　　２．自殺者対策を放置し、自殺者を増やす

　　３．残業ゼロ法案で、過労死する労働者を増やす

　　４．「生む機械」 発言で人権無視する

　　５．産科医療を崩壊させ、命の誕生、母胎の生命を奪う

　　６．タミフルによる自殺被害者を創り上げる

　そして、最後の仕上げは、たばこで４００万人の「屍の山」を作り上げる

　　　※　ちなみに、ナチスによって殺害されたユダヤ人は900万人といわれている

　日本人全体の医療費が６兆円といわれてるのに、広告費・販売促進費としてだけで１兆円もお金をもらえば、どうなるだろうか。一社当たり、数百から、数千億円になるのではないか。

　そのお金は当然、報道機関にも流れていく。国に納める税金額の半分以上の規模のお金が「広告宣伝費・販売促進費」として、関連機関に支払われているのであれば、報道機関が今回の暴挙に無関心を装っていることにも納得がいく。また、いくら現場が問題意識を持っても、上層部の意向、経営上の判断により、沈黙せざるを得ない。

　そもそも、経験上、書くだけ無駄だということを彼らは嫌というほど知っているのだ。

　そうして、マスコミを封じ込め、厚生労働省に対しては「タバコ事業法」という法律をたてに”政策に一貫性がなくなるだろうバカ野郎”と恫喝し、表面上は紳士ぶって下記のようなパブリックコメントと称した文章をのたまう。日本たばこ産業株式会社はパブリックではない！

　もちろん、ＪＴの社員に対して、がん治療に対する意見を述べることを妨げるつもりはない。しかし、こと自社の利益、自分の収入に直結する「たばこ対策」について、たばこ会社の人が意見を述べることは、間違いなく弊害となる。利害関係者の大学教授による発言が、ＨＩＶ薬害の対策を遅らせ、ＨＩＶの薬害を拡大させたということは周知の事実だからである。

　同じ過ちを、たばこで繰り返すことは許されないのだ。

まして況や、今回みなさんに是非意見をだしていただきたい、「たばこの数値目標の明記を求める」だけでも書くべきとしているのには、理由がある。

　日本たばこ産業株式会社は、組織的な意見だしを画策し、偽りの世論をつくって「がん対策推進協議会」の動きを封じようとしている。たばこに対する数値目標に反対の意見をだした人間の職場を調べればすぐに分かることだし、心ある日本たばこ産業株式会社の社員が、前回の神奈川県の時のように、内部告発すれば、それらは白日の下にさらされるであろう。

ＪＴが禁煙反対の組織票　神奈川県の条例賛否アンケート　　　　　　2007年02月15日

http://www.asahi.com/health/news/TKY200702150135.html

　「まれに見るバカ　その名は現在の厚生労働大臣」。。。。。　言わずともみんな知っているか。
　　残業ゼロ法案、生む機械発言、タミフル、そして今回のこの発言。

　　人情の坂口大臣、信念の尾辻大臣、
　　その後がこのヘニャヘニャ「柳」澤大臣とはなんとも情けない。

平成18年度医療報酬改定案答申に関する会社コメント
http://www.jti.co.jp/JTI/attention/20060215.html
（前略）
　今回の答申において「ニコチン依存症管理料については、保険導入の効果に係る検証の作業を通じて、禁煙指導に国民の保険料財源を充当することに関し、さらなる国民的なコンセンサスの形成に努めること」としておりますので、効果の検証にあたっては、広く国民の意見を真摯に受け止め、十分な議論を尽くされることを強く希望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年2月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本たばこ産業株式会社

　そして、今回の論調が以下の通りである。

厚生労働大臣 柳澤 伯夫 様 （尾辻元大臣の時は、宛先不明の意見書であったが今回は、財務畑の大臣を堂々と名指ししている）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007 年4 月25 日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本たばこ産業株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長 木村 宏

　日本たばこ産業株式会社（以下JT）といたしましては、「がん対策推進基本計画」に、喫煙者率の引き下げを数値目標として示すことに強く反対します。

（中略）
　それにもかかわらず、今回「がん対策推進協議会」が打ち出した方針を踏まえ、万一、「がん対策推進基本計画」に喫煙者率に関する数値目標が盛り込まれることとなれば、行政としてのたばこ対策の一貫性が損なわれることにもなりかねず、（中略）
　今般、政府が、我が国の今後のがん対策のあり方のご検討を進められるに当たり、JT といたしましては、従来の政策とも一貫性のある、真に実効ある「がん対策推進基本計画」が策定されますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　議論の対象は異なるものの、前者では「広く国民の意見を真摯に受け止め、十分な議論を尽くされることを強く希望します。」とし、あたかも、国民の意見をよく聞けといわんばかりの論調。
　それに対して、今回の「がん対策推進基本計画」には、18名のうち６名が国民代表であることを考慮して、「行政としてのたばこ対策の一貫性が損なわれる」と、行政施策での応酬。

　しかも、多くの人がいっている「くさい」という意味は、ニンニクでも、バターでも、醤油でもなく、たばこの煙で「非常に苦しい思いをしている」ということなのだ。

　世の中のできごとの本質すらわからないような人間が、編集担当常務とは「中日新聞社」の見識を疑う。

　小出氏の書いた文章を読まずに、抗議文を発送したことに異論を唱える意見もあるが、私は抗議文を出すこと自体は当然のことだと思う。新聞社の発する情報は、それほど影響力があり重要だ。

　小出氏は、「スー民族」の名誉を辱めた。ふにゃふにゃ「柳」澤大臣の「生む機械発言」と同様に、実に恥ずべき行為だ。

　さらに読売新聞の取材に対しても「文章を訂正する必要はないと考えている。」と回答している。全く自分がなにをしたのか認識すらしていないようだ。

http://www.so-net.ne.jp/news/cgi-bin/article.cgi?gid=mai&aid=20070510i301

2007年4月29日中日新聞15面　4月を送る　中日新聞常務・編集担当　小出宣昭

　世をあげて禁煙の時代だが、私は今も、たばこのみである。中日新聞では少数民族「スー族」（吸う族）と呼ばれ、細々と伝統の香りを守り続けている。

　ところがその後、送付された文章には「犯行を示唆する具体的な内容が含まれていない」として「告発文」と訂正されたが、本当にそうなのであろうか。

　　城尾容疑者は犯行前、こうした不満について記した文書をテレビ朝日あてに郵送。消印は今月１５日で、冒頭には「ここに真実を書いて自分の事は責任を取ります」との表現があった。県警は、この時点で銃撃を決意していた可能性もあるとみて経緯を調べている。
http://www.asahi.com/special/070417a/SEB200704180035.html

　報道関係者の友人によると、こういうことだ。

　最近の企業の不祥事、家庭の問題、そして医療について、その言葉を改めて見直してみる必要があるのではないだろうか。

（「風塵抄ー台湾で考えたこと（１）公と私」全集６６）より引用

　いま台北にいる。・・・
　歩道に段差が多く、あやうく転びそうになった。歩道は公道なのだが、どの商店も、自分の店の前だけは適当に高くしている。高さに高低がある。
　「"私〟がのさばっていますな」と、冗談をいった。中国文明は偉大だが、古来、"私〟の文化でありつづけてきた。皇帝も"私〟であれば大官も"私〟だったし、庶民もむろんそうだった。"私〟を壮大な倫理体系にしたのが、儒教であった。孝を最高の倫理とするのはみごとだが、孝は身の安全と家族の平穏ということのみの願望になりやすい。
　近代中国の父といわれる孫文は、このことをなげいた。色紙をたのまれると、「天下為公」（天下をもって公となす）と書いた。なた、その著『三民主義』の冒頭にも、"中国人は砂だ、にぎってもかたまらない〟といった。"公〟　という粘土質に欠けていることをなげいたのである。・・・
　資本主義は、自立・自制・自浄がないと保たない。
　孫文もそのことを憂えていた。

　「特定の分野のがん医療に強い病院に、拠点病院の役割を持たせる『準拠点病院』の制度も必要ではないか」と提言する。（上記の記事より引用）

　たしかに、上記の提言は航空戦の時代に入っていたにもかかわらず、非常に多大なる資源、お金、人員、時間を費やして、いわゆる巨艦大砲主義に基づく巨大戦艦を建造するといった、間違った技術戦略、技術選択をするよりも非常に現実的な発想である。

　しかし、物資の補給や必要な兵員の補充など、兵站を考えない発想は、いずれ航空機による”特攻”などの、一気呵成に成果を上げようとする短絡した行動が選択される危険性がある。

　どうも役所の事業は、机上の空論、絵に描いた餅が多すぎる。立派な道路、立派な施設を作っても、立派な基準を作っても、各地域の現状と、基準をクリアするという目標達成までの現実的な方策を考えなければ、だれも目標を実現できない。

下記の記事を読んで感じた第一印象である。

研修時間が作れない、苦悩の地方病院…がん拠点病院全国調査（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070426ik09.htm

　施設や基準を作って、それをどのように使うか、それをだれが使うのかなど、施設、基準の運用について、まず十分に考えて、そこに至る計画を建てることが重要である。

(がん診療の充実のために)
　この「がん対策推進基本計画」は、今年の４月から施行された「がん対策基本法」に基づき、「がん対策推進協議会」が策定することとなっている。この「基本計画」や、「がん対策基本法」が、他の法律と大きく異なる点は、がん患者会活動の要請をを受ける形で国会議員が法案を提出、超党派的に成立したという、非常に画期的な経緯で成立した基本法なのだ。
　そのため、がん対策推進協議会には「がん患者やその家族及び関係者」がはいることが法律で明記されている。その「がん患者と関係者たち」の委員達５人が有志となって、国民に直接意見を求めるという前代未聞な取組を始めた。その行動力には、国会議員もたじたじである。

　◆「第2回がん対策推進協議会」を傍聴して感じたこと (PDF) (4.18）
http://www.ytakashi.net/CONTENTS/0.cancer/report07/070418observerreport.pdf
「 たばこ対策については、財務省が「税」には触れさせません。傍聴席にはＪＴ関係者もおられたでしょう。「答申」に書くところまではいけても、その後、厚労省に、「喫煙率の低下」を数値とともに「がん対策推進基本計画」に盛り込ませることは難事業です。大応援団の運動がなければ無理ですね。」

　逆に！！！　難事業であるけれど、「大応援団の運動があれば可能」といっているようにも読める！！そして、喫煙率の数値目標化をはじめとする、「今後５カ年のがん対策の抜本改革」を打ち出した、協議会委員の有志が国民に直接意見を求めているのだ。