教育基本法の再改正を求める会

しばらくお休みします☆

mai — 2010-10-06T18:25:48+09:00

ブログのことはいつも心のどこかにあり、書きたいことも多いのですが、
個人的事情で更新時間が取れなくなりました。しばらくお休みします。
当分は新しい方向に向かって集中して取り組みたいと思います。

ここで知り合った方々にはいつも支えていただきました。
本当に感謝しています。

ここで大事なご報告です。
きのくにについては入学前後の期待と全く違わず、子どもは元気に楽しく通っています。週末には「あぁ、お山（きのくに）が懐かしい？！」とまで言っています。夫は授業参加、保護者会の打ち合わせなど、きのくに関連のことがあれば私を残して、ドンドン行くくらいのきのくに大好きおじさんになりました。スタッフのみなさん、保護者のみなさん、本当にありがとうございます。

さよならとは言いません。
またいつか帰ってきた時にはよろしくお願いします。

なお、ブログを開ける機会が少ないのでコメントをいただいても対応できないため、コメント欄は当分閉鎖します。

学校の発表DAYに行ってきました☆

mai — 2010-03-20T19:59:25+09:00

暮らしが厳しいと言いつつ、実はかなりのんびりと生活している「まい」です（ホンマはどっちなんやーという感じもあり）。

昨日は子どもの学校の発表DAYということで、選択授業であるチョイスと一部のプロジェクトからの発表会に夫婦で行ってきました。

内容はチョイスからは合奏、ピアノ、合唱、たいこ、ダンス、プロジェクトからは中学校の動植物研究所の研究発表と小学校の劇団きのくにの上演、さらに時間をあけて大物の中学校ミュージカルシアターの上演でした。

どれも素敵で楽しくて、きのくにテイストでとっても良かったです。あの雰囲気と内容は私の筆力では描けません（あっさり降参）。表せないのがもどかしいです。

あえて描写すれば・・・・
・「させられ感」がないとも言うのでしょうか。すべてがとても自然なのです。たいていの子は楽しそうにそして一生懸命表現しているのですが、たまに恥ずかしそうだったり、ちょっと気が乗らない感じの子がいたりします。そういう取り組み方にほんの少し濃淡があるのも全然違和感がないし、全体としてのできばえはどれも私の期待以上でした。

・進行やセッティングもほとんどを子どもたちが行い、大人（スタッフ）はピアノ伴奏したり、たいこのチョイスでは口で拍子を取ったりかげでサポートはしていましたが、大人の挨拶もなければ表立った命令や指導も全くありませんでした。「そう言えば、発表会中には大人の声を一言も聞いていないね。きのくにらしいねえ」と、夫婦で改めて感心しました。

・発表の合間や機材の調整中にはフロアの子どもたちは友だち同士ペチャクチャお喋りをしているのですが、発表が始まると誰も何も言わないのに、自然に真剣に静かに聞き入って、手拍子で励ましたり、すごく「大人で」素敵な態度でした。

・ミュージカルシアターについては、凄すぎてもうここには何も書けません。ヘアースプレーというミュージカルだったのですが、きのくにバージョンの脚本、演出、振り付け、音楽、照明、衣装、ヘアメイクなどの裏方も中学生のメンバーが分担してこなして、45分間のミュージカルを演じていました！全員が何かの配役で英語の曲を10曲、日本語のせりふ、ダンス・・・すべてをしていました。さらに本やパンフレットまで作っています。あのパワー、すごすぎます。ブラボーを10回くらい言いたい出来でした。

きのくにブログの方に書いてもいいのですが、前記事が実際の生活よりもかなりウエットになってしまって、「あれっ、うちとちょっと違う」という感じになってしまったので、「リアルではこういうふうに楽しく暮らしていますよ」ということで、こちらに書きます。

きのくにに行くたびに感じるのですが、本当に入学して良かったです。それしかありません。

口座残高が３５７円！？

mai — 2010-03-18T21:51:52+09:00

久々の更新になりました。私の書いているシリーズものはなかなか最後まで行きません。ごめんなさい。教育基本法の会報第１号についてはどうしても全文載せたいのですが、私にとってとてもヘヴィーで悔しいテーマなので、記事を１本書くとすごくエネルギーを放出した感じになります。

それと、予期せぬ事態が起こってしまい、ブログを開ける気力も出ませんでした。はっきりしたのは１月中旬のこと。わが家の収入が当面、３分の１〜半分くらいに落ち込んでしまうことになりました。

学生時代から何度か貧しい生活の経験はありますが、当時は人生で言えば春から初夏でした。「これからちゃんと仕事をして生きていくのだから」「どんな運命が待っているかな？」という希望で、その時の貧しさはほとんど気になりませんでした。さらに、これは親に感謝しているのですが、お金に対して必要以上の執着は持たない育てられ方をしてきたせいもあります。かなり楽天的でした（まあ、いまもですが）。

ところが今、年齢的に職業の大転換がしにくくなり、未来への選択肢が少なくなったのと反比例するように背負うものは多くなったところで、突然の収入大幅ダウンです。さすがの私も最初の１週間くらいは呆然としていました。

実はいまの状態を貧困というのは、本当に苦労している人に対してたいへん申し訳ないことです。
・住むところがあります。
・私には仕事があります。
・子どもを私立学校に通わせています。
・親子共に習い事をしています。
・国境なき医師団、アムネスティ、熊森協会など自分でも忘れるくらいの数の会員だったり少額ながら寄付をしています。

一方、やっぱり水準以下か？というところもあります。わが家はもともと夫婦の財布が別で、収入が低めの私はいつもやや貧乏なので、以前から実行していたことも含みます。
・１〜２ヶ月に１回は美容院に行きたいのですが、最後に行ったのは昨年の８月です。
・今年の冬はシーズン始めにユニクロで買った上下一式の普段着と１０年もの（安価）のコートで過ごしました。
・いくつかの預金口座を使い分けているのですが、給料が振り込まれるメイン口座は給料日前の残高が357円でした。
・子どもが生まれる前によく行っていたライブと観劇はストップ。CD代は子どもの本代に。１月以降は自分用の本を買うことも止めました（夫の本がイヤというほどあるので好みに合うものを読めば何とかなります）

１月からずっとインとアウトをどうするか、そして今後の人生で追ってみたかった夢をどうするか（当初の計画ではかなりお金がかかります）、ああでもない、こうでもないと悩んでいました。

最近になってようやく、自分なりに一通りの方針が立って納得でき、穏やかな気持ちになれました。大事に思うものや自分の本当の心を捨てなくてすみそうだというメドが立ったことが大きいと思います。そして、自分は本当はどうしたいのか、何が大切なのか、いつにも増して真剣に考えたことはあるいは収穫だったと言えるかもしれません。

私のブログ記事には貧困や格差について書いたものがいくつかあります。しかし、必ずしも実感は伴っていませんでした。今回、１〜２月はけっこう追い詰められた気持ちになり、貧困についてほんの少し体験できたかなと思います。

最初から書いていくのは時間的にもたいへんなので、「これってプチ貧困？」というカテゴリーでわが家の瑣末な状況や世の中の貧困問題について実感したことを少しずつ書いていきたいです。

＊今後リアルでお会いする方へ。
家庭のことをかなりセキララに書いていますので、私の連れ合いにはブログやわが家の状況のことを言わないでいただけると助かります（私だけなら問題ありません。アドバイスください）。彼はこのブログの存在を知らない（はず）です（←ブログを書いていることは知っていますが、いつも「検索しちゃダメー」と言ってます）。どうかお願いします。

教育基本法について、そもそも（３）

mai — 2010-02-16T23:50:50+09:00

さて、教育基本法を読むこの企画（というか私の作った小冊子の紹介ですが）、毎回少ししか書けませんので遅々として進みません。いつまでかかるのやら・・・という感じですが、気長に続けていきます。気が向いたらお付き合いください。

では今回は、いよいよ前文が終わって第一条（政府案では第一章となっています）から始めます。マスコミもさすがに取り上げた愛国心についての下りも第二条に出てきます。第二条はもともとは国（権力）が守るべきことがらだったのが、いつの間にか国民が身につけるべき徳目の羅列となって、基本法としての法の性格が逆転してます。「国民が国を規定する」→「国が国民に要求する」という逆転は、近代法とは言い難い前時代的なものだと思っています。

〜〜〜
４７年法

第一条（教育の目的）
教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。

第二条（教育の方針）
教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。

〜〜〜
現教育基本法

第一章　教育の目的及び理念
第一条（教育の目的）＜「真理と正義」「個人の価値」「自主的精神などを削除。「必要な資質」追加＞
教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

第二条（教育の目標）＜方針→目標に変更。「国を愛する」態度などの細かな項目新設＞
教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
1　幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
2　個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んじる態度を養うこと。
3　正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
4　生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
5　伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

〜〜〜
こうして書いていても、第一条と第二条は頭がおかしくなりそうです。上にも書きましたが、47年法が教育とはこうあるべきという大枠を示していて、誰が守るか明示しておらず、突き詰めれば国が国民に約束したという性質が強いのに対して、現法は国が国民は「こうあるべきだ」「こうしなさい」と、「あるべき姿」を国民に「押しつけ」ているようです。

これでもかというように羅列されたマジックワードについては後にもいくつか触れていますが、ここでは一点だけ述べておきます。「心」を規定するのではなく「態度」だからましかというとそんなことは全然なくて、君が代不起立の裁判などで、「内心は自由であるが、態度は違反している」「規律に従った態度を求めることは内心を拘束するものではない」などというように、強制を正当化する「へりくつ」として利用されています。

つまり、「心では違うと思っていても、求められる態度を示しなさい」という面従腹背を裁判所自らが勧めているかたちとなっています。そんな人間を量産して、個人も社会も幸せになれるわけがないと思います。周りを見回してはずれないように、非難されないようにと、自分を押し込んで外に合わせる人間ができるだけではないでしょうか。私は自分はそういう生き方をしたくありませんし、子どもをそういう環境におくことは絶対にできません。

蛇足ですが、今回降って湧いたオリンピックでの服装問題の根っこにも、こういう集団規律重視の考え方があるように感じます。教育基本法が先か、こういう法律を生み出してしまった時代の空気が先か、それはわかりませんが、とにかく右へならえ、お上に言われた通り・・・という悪しき集団主義が蔓延することを懸念します。

抑圧されて育った人間は、自分より弱い人間を抑圧する側に回ってしまうことが多いと思います。乱暴な言い方をすれば（各項目をみれば悪いことばかりではないと思いますが）、いますぐにでも現法の第二条はすべて廃止して47年法に戻してほしいものです。

さらに第一条の「必要な資質」も個人のための教育が充実して社会へ還元するという考え方から、（いまの）社会に役立つ人間をとにかく作るという意図のようで、賛成できません。

書いているとさらにヒートアップしてきますので、このあたりにします（前にも書いたように、冊子後半の感想でこのあたりはもう一度触れます）。

＜追記＞本当の知性とは、既存の常識や規範をすべていったん白紙にして、自分自身の頭や身体、経験に基づき、さらに周囲の人や先人たちの知恵を加えながら、各人が構築していくものだと思います。決して現法第二条のように、何か決まったお手本のような規範があって、それを身につけるという性質ではないはずです。「本当の知性とは・・・」の文は私自身が１０代から生きる方針として目指していることです（まだ道半ばですが）。それを放擲して言われるがままに既成や権威者の決めた規範や道徳に従うことは、私にとって自分の人生を放棄しろと命令されているに等しいです。

教育基本法について、そもそも（２）

mai — 2010-02-08T23:05:36+09:00

さて、連載というにはとても間が開いてしまい、気が抜けた飲み物のようになった感もありますが、この記事はやはり書いておかないと前へ進めません。時間がある時に少しずつでも続けていきます。

今回は、2006年に私が配布した冊子の資料部分に入ります。ここは要するに47年教育基本法と政府案（現法）とを上下に並べてそのまま比較しただけものですが、私が気になった言葉を太字にして（ブログでは赤字にします）、主な変更点を＜＞内に書きました（これも色文字にします）。

上下を読み比べると今でも、47年法の格式の高さに感心するとともに、政府案の教育に関する個の軽視・管理のための教育へという意図が見えてきて、唖然としてしまいます。

まず前文を比較します。ところで、憲法以外で前文のある法律というのは教育基本法だけだと聞いたことがあります（間違っていたらご指摘ください）。その形式からも準憲法と呼ばれる所以でしょうか。

教育基本法
（昭和二十二年三月三十一日法律第二十五号）

　われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
　われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
　ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確率するため、この法律を制定する。

〜〜〜

教育基本法（政府案）
教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）の全部を改正する

　我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
　我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
　ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り開く教育の基本を確立し、その進行を図るため、この法律を制定する。

〜〜〜

全文掲載後に意見をまとめてありますので、詳しくはその項の記事でふれるとして、47年法についてはとてもスラスラと頭に入ってきました。一方、政府案は冒頭の自画自賛からもうイヤな気配を感じてしまいます（たゆまぬ努力によって・・・）。文中にはマジックワード（shiraさんの言葉を拝借します）が多くて、うさんくさいです。「真理と平和」がさりげなく「真理と正義」に変えられています。自民党の好きな「伝統」も出てきています。「公共の精神」もあります。こうした、立場や考え方によって解釈や方向性の違ってくる言葉を出して、それを時の政治の都合の良いように定義づけて教育現場で実践させようということではないでしょうか。

諸事情で一度にたくさん書けませんので、小分けします。次回は第一条から書きます。

最近、元気をもらっている画像です

mai — 2010-01-27T23:03:11+09:00

教育基本法について書いている（連載まだ１回）途中なのですが、今週はとても忙しくて、日々の予定をこなすだけで精一杯です。ブログの更新はできそうにありませんが、この1カ月、見るだけで楽しくなり元気をくれている画像をアップしておきます。

私はフィギュアスケートを毎シーズンフォローしているわけではなく、オリンピックの年に決まってにわかファンになるにすぎないのですが、今回の鈴木明子さんの演技には惚れました。

いつも書いているように、わが家は子ども番組以外、ほとんどテレビを観ないのですが、夫は実はザッピング（チャンネルをパカパカ変えていろいろな番組をチェックすること）が大好き。彼女にも最近、夫のその癖のおかげで巡り会えました。

最初はグランプリ・ファイナルだったでしょうか。全然名前を知らない選手をふと見て、「うわあ〜、きれいなスケートをする人だなあ〜」と思ったのが鈴木明子さんでした。

そして年末の全日本選手権。フリーのウエストサイドストーリーで感動しました。フィギュアスケートにこんなに心惹かれたのは久しぶりでしょう（古いところでジャネット・リンさん？？）。

どこがいいのでしょう？
・まず演技中の動作と表情・・・生き生きとして躍動感あふれ、スケートを心から楽しんでいる感じが表現されています。
・序盤で転倒してしまうのですが、素人目にもその後の方が動きが滑らかになっているようです。これってすごい精神力かプログラムに入り込んでいるかでしょう。
・曲と演技がとても似合っています。

演技を見終わって思わず私まで息をのみました。そしたら何とオリンピックの代表に・・・。素人としては転倒したらもうダメかなと思っていたのですが、ジャンプミスではないので減点１ですんだとのこと。

それから興味を持って鈴木明子さんについて調べてみました。
・２４歳の遅咲きの選手だということ
・２０歳のころに摂食障害にかかり克服したこと
・復帰後、大きな試合から遠ざかっていて、小・中規模の試合に出場を重ねてコツコツと上がってきたこと

そういうことを知りました。そういう背景を知るとまた感慨があるのですが、演技だけを観ても純粋に素晴らしいと思います。浅田真央さんのように高難度の技（トリプルアクセルやコンビネーション）を決めるわけではなく、ジャンプよりもステップの素晴らしさが目立つタイプのようですが、フィギュアの原点を見せてもらった気がします。

この１カ月間忙しい日々が続くなか、毎日この画像を見て元気をわけてもらっています。
オリンピックでは気負わず焦らず、プログラムに集中して、自分で納得のいく演技をしてくれるように祈っています。

ブログ書いている時間も本当はないのですが（締め切り・・・あぁ）、どうしてもアップしておきたくて簡単に書いてみました。

P.S.夫は中野友加里さんのスケーティングが好きで、代表になれなくてとても残念がっていました。中野さんも素敵ですが、鈴木さんの勢いが上回っていたかな。

教育基本法について、そもそも（１）

mai — 2010-01-05T12:32:20+09:00

教育基本法をタイトルにつけ、こだわり続けているこのブログですが、教育基本法そのものについての記事は実はあまり多くありません。これはブログ開設の時期との関連があります。2006年夏、47年教育基本法と当時の政府案（現教育基本法）を読み比べて、政府案のあまりのひどさにびっくり仰天した私はにわかに戦闘モードになり、自分でもできることを模索しました。

その結果、「たった一人かい（会）」（←志村さんの「一人でもデモ」にあやかっていま命名しました）を結成して、通信を発行することを思いつきました。第１号は14ページの小冊子で、そもそもどんな法律なのか、政府案のどこに問題があるのか、どうして変えてはいけないと考えるか、素人なりに詳しくまとめました。当時動かせる限りのお金をかけて作成し、地域に2万部あまりポスティングしました。このころにはまだ、国会とは理性的な議論ができる場であり、二度の大戦の歴史も経てきた日本人は最後には知的な判断をするものだという素朴な信頼感がありました。

続いて第２号として名古屋大学教育学部の植田健男さんのインタビューをA3両面で作成し、これも2万部くらい今度は新聞の折り込みで配布しました。植田さんは現在は名大附属中高の校長先生をされていて、「こういう校長先生がいるならば子どもを通わせてもいいかな」と思うくらい素敵な方です。

このころの改正（改悪）反対運動の盛り上がりは全国的にたいへんなものでした。何日も続く国会での座り込み、ハンスト、公聴会や採決など節目の日には何千人もが国会を取り囲みました。しかし、マスコミはこうした動きをほぼ完全に無視して決して報道しませんでした。私は連日連夜、改正反対サイトの「あんころ」、「教育基本法改正情報センター」のサイト、マスコミ報道を読み比べる日々でした。委員や議員、政党へもずいぶん電話、メール、ファックスで要請を続けました。こうしたなかで、マスコミ（テレビ、新聞）への不信が芽生え、次第に疑念から確信へと変わりました。そして、支持はしないものの一定の評価はしていた自民党に対しては全く不支持となりました。国会という場への信頼も非常に損なわれました。それはいまも基本的には同じです。

2006年12月15日、強行採決によって参議院でも政府案が可決され、新教育基本法が成立しました。その日は３年経ったいまでも忘れもしないのですが、先月のその日はPCの故障で修理に出していてブログにはアップできませんでした（日常もあわただしかったのですが）。

その後も個人的に反対の意志を生涯示し続けることを決意し、会の通信第３号を発行しました。A3両面で1万5000部くらいで新聞折り込みです。この時には一緒に活動してくれた仲間や現場の先生がとても良い文章を書いてくれたので、私は紹介文を書くにとどまりました。

そういうわけで、私の考え方のエッセンスは第１号の小冊子にまとめてあります。あとはその考えを前提として記事を書いてきました。ところが慣れない自費出版？？に忙殺されてブログの開設まで手が回らず、通信第２号発行時にようやくブログを始めることができましたので、第１号は紹介できていません（ページ数が多いということもあります）。

そのため、このブログを途中から読まれた方や、長く読んでくださっても教育基本法に集中していなかった方にとっては、いまだに「教育基本法の何が悪いと管理人が考えているのか、いまひとつわからない」状態が続いているのではないかと思います。

改悪３周年、政権交代（私の観察では、いまの民主党は教育関係の幹部が替わりでもしない限り、教育基本法を変えることはしないとみていますが）という区切りを迎えて、ブログに紹介していなかった第１号小冊子の内容を書いてみようとしようと思います。いまだったらもう少し勉強が進んでいて違う表現をするだろう部分もありますが、基本的な考え方は全く変わっていません。

今国会で強行採決も？！
教育基本法変えますか？
━　この子らの未来のために　━

現在、国会審議中！
教育基本法を読んでみませんか？
　━　現行法と政府案を対比して　━

この小冊子を手にとっていただき、どうもありがとうございます。私たちは特定の組織に属していない市民による会です。年齢、性別、職業、政治的信条を問わず、大半はいわゆる無党派層で、これまで政治的活動に加わった経験もありません。今回、教育基本法改正問題が浮上するなか、驚きと疑問を押さえることができず、この問題を勉強し考え続けていこうという趣旨で「教育基本法を読み学ぶ市民の会in滋賀」として誕生しました。

みなさんご存知のように、現在開会中の第165臨時国会では、教育基本法の改正が議題に上っています。現内閣は最重点課題と位置づけ、今国会での成立を目指す考えで、各新聞等でも「愛国心」関連の論点を中心に取り上げられています。

しかし、一般の国民には法律の全体像は意外に知らされていないようです。私たちも「いったい何が、どう変わるのだろう？」という疑問を持ち、あまり先入観を持たずに現行法と政府案の全文を読み比べてみました。ところが、政府案では会員の予想をはるかに超える変更がなされていて、戦後の教育の柱となってきた理念や目的そのものまで大きく変わってしまっていました。

「これはたいへんなことだ。広くみなさんに知ってもらい、国民全体で議論を尽くすべきテーマではないか？」そういう問題意識から「教育基本法を読み学ぶ市民の会in滋賀」を結成して書籍や講演会、インターネット、教育学者へのインタビューなどによって勉強を進めながら、市民の方にもっと知っていただけるように、この小冊子を作成しました。

本会としての意見・見解は11ページ以降にまとめてありますので、何はともあれ、一度ご自分の目で全文をっ読んで考えてみていただきたいと思います。現行法はわずか11条、政府案でも18条の短い法律です。条文特有のやや堅い言い回しはありますが、法律や教育を専門としない会員でも読み通すことができました。

教育基本法は準憲法または教育の憲法とも言われる重要な法律です。3ページから10ページまで、現行法と政府案を対比して載せてありますので、ぜひ目を通してみてください。
（本会が特に重要と考える現行法および政府案部分を太字にさせていただきました）

〜〜〜
これは前書きで、ここからいよいよ条文に入るのですが、出かける時間になりました。いまで2ページなので、先はずいぶん長いし、現行法と政府案の対比をしてありますので書き方も難しいのですが、この後も絶対に続けます。

今日まで子どもが実家に滞在していました。帰ってくるとブログを書く時間が激減する（なくなる？）と思いますが、しばらくお待ちいただければありがたいです。　

「本当は何をしたいの？虫」が出てきたようです

mai — 2010-01-03T18:47:18+09:00

ブログ更新が止まっています。
どうやら青い鳥探しに入ってしまったようです。

私のなかには「本当は何をしたいの？虫」がいます。
１０代のころから住み着いていて、折にふれて出てきます。

そのため、ちょっと変わった人生コースを歩んできました。
「これだけやったのだから、もう悔いはないね☆」とも思っていました。

この１０年あまりは、不妊治療、妊娠・出産、子育てで過ぎました。
たいへんなようで早い早い年月が過ぎ、子どもは入学。
彼女が楽しく学んでいる姿を見たためもあるのでしょうか？
私は１０代に逆戻り。

私は本当は何をしたい？

きのくにの中学校には普通の学校のような進路指導も偏差値振り分けもなく、
「頭の皮がつっぱるくらい」考えに考えて進路を選ぶそうです（堀さんの著書より）。

私にそれが何十年も遅れてやってきたようです。

以前していた現場での仕事も、私なりに精一杯やりました。
石の上にも３年よりもずーっと長く続けてみました。
でもやっぱりつらすぎた。からだも心も壊れる寸前でした。
何度か違う現場で挑戦して毎回おんなじなので、納得して半ばリタイアしました。

最近、何度も夢に見ます。当時行きたかった大学の文学部に入学している夢を。
実は大学１年と２年の間に、本心の志望校文学部の受験をしました。幸い合格しました。
でも年長の人たちのアドバイスに逆らえず、入学辞退しました。

「どうしてもこれをしたい！」という確固としたものがなかったからでしょうね。
まわりを説得できる迫力に欠けていたはずです。

文学部でやっていることは、努力次第で独学できるのでしょうか。
たぶんそうでしょう。
文筆業についたりしている人で、授業にはほとんど出ずにひたすら好きな分野に熱中していたという話もよく聞きます。

でも私には、そこまでの個性はないようです。
周りの人や教官、そして雰囲気を支えにしながら、よく顔を出す怠け心と折り合いをつけてやっていく。
ある意味、人頼み。情けないけど・・・。

きのくにはいわゆる受験向きの勉強はしません。
だから、子どもが高校なり大学なりを受験したいと言ったら、その時一緒に勉強しようと思っていました。

きのくにに入学して何ヶ月かたち、それはちょっと違うという気がしだしました。
きのくにの中学校を卒業する時には、
受験したい子は受験勉強に集中する力が、好きな分野に進みたい子はそちらに全力を出しきる力が
すでに養われているように感じます。
母がお伴の受験勉強なんて、たぶんいらない。

私の年齢や身体的条件からいえば、思い切った選択のチャンスはこれが最後かもしれません。
いくつか選択肢を考えています。大学はそのなかでいまのところ１位か２位というところです。
どの段階かで外国へという途方もない夢も見ています。

ネットに出ていた入試問題を見てみたら、いまなら何とかなるかも・・・。
英語に本腰を入れて、国語はまあ良し、数学はやり直し、理科は生物選択かな、なんて考えている私がいます。

でも今の私には収入が必要です。
「仕事に集中させてくれたら、自分だけの稼ぎでいけるかも」と夫は言ってくれますが、
私がきのくに行きの言い出しっぺなのだから、学費は半々で・・・という約束は守りたい。
財布が別々のわが家では、私にも老後の準備が大切です。

でも・・・子どもの受験期まで待っていたら、記憶力や瞬発力が低下して受験どころではないかも。あわよくば入学できたとしても、若者と一緒に勉強する力はないかも。

いまさらわが子みたいな学生に混ざってどうするの？という気もします。
文学部に対して夢を描きすぎかな。きっと。

教育基本法の活動をしていて賢くなったことが一つあります。
それは大学の先生といっても、いろいろだということ。
私の考え方とは真反対の意見を持つ人もいます。
１０代のころと違うとすれば、大学名やイメージで選ばず、その研究室で何をしているか、自分は何ができるかをしっかりと見極めるつもり。

もっと視野を広げてもう一度、「本当は何をしたいの？」と問うたら、
全然違う答えが出てくるかもしれません。
それとも実際に歩き出してから、少しずつ見えてくるのかな。
それとも、こうやって一生惑うのが私の人生かな。

とりあえず、現実的なところで週２回の水泳のペースは守ろう。
もっと泳げるようになりたい。身体を強くしたい。できれば喘息が出ないようになりたい。

きのくにの元保護者さんは書いています。「きのくには恐ろしい学校だ。親に自分の哲学が本物かどうかをつねにためしてくる。子どもの幸せとは何か。生きることとは何か、などの難問をいつも突きつけてくる」（「自由学校の子どもたち」197ページ　有田清五さん）。
「これって子育てがらみのことかな？」と思っていたのですが、私の場合、最初の効果が眠っていた自分の虫を起こしてしまったことかもしれません。

それともきのくにがなくても、そろそろ虫が目覚める時期だったのかな。
もう○歳若かったら・・・とあきらめず、でも若ぶらず心身に負荷をかけすぎず。
バランスの難しい年頃かもしれません。

人生の終わりに「あぁ、これで良かった」と思えるといいな。
やっぱり私の心のなかにトゲのように刺さっている、「本当にやりたいこと」。
そんなこと考えずに、「好きなことをしているので毎日楽しいです」と言えるようになってみたいけれど。

大ショック！学研の「科学」が休刊に！

mai — 2009-12-03T22:03:12+09:00

前記事の考察など書き残しているテーマは多いのですが（難しいので・・・）、取りあえずショックなニュースを書いておきます。

決して世にいう教育パパではなく、きのくにに満足している夫ですが、子どもが４歳くらいの時から教育面で主張してきたことが一つだけあります。「小学生になったら学研の科学をとるよ！」。

夫は「文学好きの理系人間」という部類の人じゃないかと思うのですが、理科の楽しさに目覚めたきっかけが学研の科学だったそうです。夫はいまでも当時の付録の数々を覚えています。「科学的な考え方ができると楽しい。化学式は美しい（！？）」と時々言っている夫のルーツがここにあったようです。

そう〜、私たちの時代には学校を通して「科学」や「学習」を購入していました。夫ほどはまってはいませんでしたが、私も読んでいましたよ。懐かしい〜。科学の購読には私も即賛成しました。

そう思って気をつけてみたのですが広告や口コミではほとんど見聞きしませんでした。想像ですが私たちのころ以降、「特定の会社の本を学校が仲介して売るのはいかん」ということで、そういう販路はなくなったのではないでしょうか。

でも子どもが入学する前に調べてみると、直販の定期購読のかたちで売っていましたので早速申し込みました。数年前には「大人の科学」も話題になっていたので、それなりに何とか売れているのだとばっかり思っていました。

科学は予想以上に子どものツボにはまったようで、毎号楽しみにするようになっていました。
１年の科学
４月号の映写機から始まって、ミニトマトをたくさん収穫し、手型をとったり簡易顕微鏡を使ったり・・・。最近ではゴム電池カーを走らせ、お風呂で泡遊びを楽しんでいました。

子どものころの「科学」を忘れてしまっていた私も、「この本は良くできているなあ〜」と感心しながら、一緒に夢中になっていました。トマトの支えは汗をかきながら一人で立てたぞぉ〜。

ほんの一週間くらい前にはこんな会話もありました。子ども：「２年生になるの楽しみだなあ」。「どうして〜？」「トンキー（１２月号の付録）みたいなのがいっぱいくるから」。へえ〜、そんなに気に入っているんだと私はニッコリ。

そういうわけでわが家の「科学」ライフは順調に過ぎていたのです。そ、それが、今日帰宅すると夫が「科学が休刊になるって！！」。ガ、ガーン！！

確かに身のまわりで科学や学習をとっている子のことは聞いたことがなかったけど、ベネッセなどお勉強系の出版物が目立つのに比べてすっかりマイナーだったけど、学研の看板雑誌ではないですかぁ〜。ああいうのは貴重な系統だと思うのですが・・・。

でもいま考えると確かに苦戦の様子はありました。私は本を買うと奥付を見る癖があるのですが、今年送ってきた本が2006年初刷で今年が４刷だったりして（つまり毎年使い回している）「あれ〜、あんまり売れなくて経費削減しているのかなあ」なんてチラッと思ったりしたものでした。

それにしても、こんなユニークな老舗雑誌までが休刊だなんて・・・。私が思うに内容以前に販促方法がいまいちだったのでは・・・。保育園にもチラシもなく、どこにも広告もなく、わが家はネットで調べてやっと注文したくらいですから、積極的に「買いたい！」と思った人以外、存在すら忘れられていたのではないでしょうか。

とにかく残念で、ずっと届くと期待している子どものことを考えても何とかしたくて、学研サイトで単品売りをしている号はとりあえず注文しました。

「こんなことになるとわかっていたなら、今年のうちに、１年から６年までの全部を買っておいたのに（そして子どもには毎月出してきて渡す(^^;)」とぼやいていた夫もアマゾンでかなり売っているのを発見して（しかも在庫１冊という号が多かったそうです）、買えるだけ買ってしまいました。夫婦で数万円になってしまった〜。

それにしても、どなたか児童書の研究者が書いておられましたが、「子ども（対象）の本はほしいと思ったらその時にためらわず買っています。なぜなら、次にほしくなった時には品切れや絶版になっていることが多いからです」という言葉が思い出されます。

1970〜80年代に日本で盛んになった幼年童話（絵本と児童書の中間くらい）というジャンルがあります。そういう本がいっぱいの、あかね書房の幼年童話シリーズ（よく知られているものでは神沢利子さんの「はらぺこおなべ」や長新太さんの「つみつみニャー」などがあります）でも、近年一度復刊されたものの、それがまた品切れになっている本も多いです。

つみつみニャー

作者: 長新太
出版社/メーカー: あかね書房
発売日: 1974/12
メディア: 単行本

子どもが気に入って次を読みたいと言っていたイギリスのチムシリーズでも、2001年に再版された10冊のうち３冊くらいしか入手できません（オークションにあるのですが高い！）。

チムとゆうかんなせんちょうさん―チムシリーズ〈1〉 (世界傑作絵本シリーズ―イギリスの絵本)

作者: エドワードアーディゾーニ
出版社/メーカー: 福音館書店
発売日: 2001/06
メディア: 大型本

人もものも世に連れ・・・とは言っても、こうして良質な書籍が手に入らなくなるのは、たいへん寂しいものです。頑張って子どもの本を出版してくれている会社を少しでも応援したくて、普通の本に比べて割高で家計には厳しいのですが、子どもの本はできるだけ図書館で済まさずに購入するように心がけています。（その分、自分のCDを買うのを我慢していますので、好きなバンドの新譜がフォローできず悲しい〜）。

多様な文化が細々とでも続いていて、みんなが好みのものを選択できる・・・そういう世の中に向いてほしいものです。

事業仕分けの結果について、文科省が意見を募集しています（１２月１５日まで）

mai — 2009-11-17T21:37:44+09:00

行政刷新会議の事業仕分けで、文科省関連もたくさん削減や廃止となっていました。力を入れていたスーパーコンピューター関連事業が事実上凍結になったなど、厳しい査定だったからでしょうか、文科省が一般からの意見を求めています。「ムダではない、必要だ」という意見がほしいのだと思いますが、せっかくの機会なので、必要、不要にかかわらず、ぜひ意見を送っていただければと思います。↓に内容と送付方法などあります。

http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm

私の意見はまだまとまっていないのですが、まず事業仕分けという手法についての疑問があります。特定の「仕分け人」が多岐にわたる事業について、わずかな時間で的確な判断ができるものでしょうか？（と思っていたら、財務省から手引き書が渡されていたというニュースが飛び込んできました）。「ああ、やっぱり〜」と半分納得、半分がっかりしています。

住んでいる自治体でも１〜２年前から「仕分け」が実施されているのですが、同席した人の話によれば、「１事業５分くらいで、すっすーすっすー決めていって、深い議論など全然なかった」ということでした。今回は時間はずっとかけたようですが、「初めに削減ありき」のこういう手法には納得できない部分があります。

例えば教育ならば、順番として、「子どものためにこういう教育にしたい」ということをじっくりと話し合い、「ではそのために具体的にはどういう事業をすればいいのか」を決め、バランスを取りながら予算配分していくという、「幹から枝」、「枝から葉」というふうに考えていくのが政治ではないかと思います。しかし、事業仕分けはその正反対に見えてなりません。

前の記事のコメントに書いたのですが、地球温暖化問題と同様に、大きな視点でものを見るのではなく、パーセンテージとしてはごくわずかな効果しか期待できない個人レベルのちまちましたエコ活動を推進する・・・それに似たものを感じてしまいます。

次に「仕分け人」の顔ぶれを見てガッカリしました。民間仕分け人は知らない人も多かったのですが、和田中の藤原和博氏や元政府税調会長の石弘光氏など、いわゆる新自由主義的な意見を述べている人や、財界関係者など、自民党時代と変わり映えのしない（ように私には見える）人選に、民主党の限界を感じてしまいます。

取りあえず、個々の事業について検討してみますが、教員免許更新制と道徳教育、特に「心のノート」事業は不要だと考えています。

日本の貧困と所得再分配について（志村建世さんのブログへのコメントを再掲します）

mai — 2009-11-10T21:33:01+09:00

うちの子は早々と９月にかかっていたのですが、学校にもとうとう新型インフルエンザの波が押し寄せてきてきました。先週は小学校と中学校が１週間休校でした。全国的に行われている学級閉鎖や休校措置がインフルエンザ阻止にどれだけ効果があるのか私にはわかりませんが（流行の波のピークを低くすることはできると思います）、うちの子の学校では寮で子どもたちがとても「濃厚に接触」します。長期滞在の子のなかでもインフルエンザが出たということなので、授業を続ければ感染が広がったことは確かだったと思います。

そういうわけで、またまた親子で過ごす楽しい週だったのですが、なにぶん子どもは元気いっぱいで遊び相手を常に求める１年生！親はけっこう（とても？？）疲れました〜。スライム（洗濯のりでできている粘土みたいな遊び道具）を材料から作ったり、数百段以上ある神社？（観音さま）にミニ登山したり、広ーい公園でお弁当を食べて遊んだり・・・子どもに引っ張られて二度目の秋休みを満喫？していました。

落ち着いてPCに向かう時間もなく、またまたブログは放置状態だったのですが、子どもが帰ってくる前に志村建世さんのブログの記事「ドキュメント『高校中退』を読む」に、貧困について長文コメントを書かせていただいていました。私が最初に何気なく書いたコメントが意を尽くしておらず、志村さんにまでご迷惑をかけてはいけないと思ったからです。コメントを書くにあたって正確な数値を調べなくてはならず、自分自身勉強になったので、こちらのブログにも転載させていただきます。志村さん、ご了承ください。

コメント欄のため字数があまり取れず（それでも長文になりましたが）、しかも慌ただしく書いたため、枝葉のない幹だけのような素っ気ない文章ですが、少しだけ改変して載せておきます。

〜〜〜
政権が変わり、相対貧困率という言葉がようやくマスコミにも登場するようになりました。所得が勤労国民の所得の中央値（07年は年間228万円）の半分（114万円）以下である人の割合で、日本では年々増加してきていますが、直近の07年には15.7％になりました。これはOECD加盟国中ではメキシコ（18.4％）、トルコ、アメリカ（17.1％）に次いで4番目に高い数値です。つまり、その社会のなかで標準的な生活のできるギリギリの収入も得られないと考えられる人が6〜7人に1人に上っているということです。たいへんな格差社会になっています。ちなみに低い方はデンマーク（5.3％）、スウェーデン（5.3％）などです。
＊後記：厚労省発表の資料によれば、相対貧困率の定義として「世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得（等価可処分所得）の中央値の半分に満たない世帯員の割合」とされています。ちなみにOECDで上から見ると27位です。

このなかで最も深刻なのが母子家庭です。日本の母子家庭の母は84.5％が働いているにもかかわらず（先進国中でも高い就労率です）、年間就労収入は171万円と低額で手当や年金などを含めても年収わずか213万円です。母子家庭の子どもでは貧困率は66％に上るそうです。母親は時給750円や800円という仕事を長時間かけもちせざるを得ず、親子が接したり学力に関心を持つ時間はなくなります。その結果、中学や高校でも「小学校の九九から覚えてきていない子がいる。以前なら考えられないことだ」（教員の方の言葉）というような事態が起こっています。母子家庭に限らず、いわゆるワーキングプア層も含めて年収200万円以下の人は1000万人にのぼっています。

その解決法は一つではなく多面的に考えなくてはならないと思いますが、とても重要なのが所得の再分配機能です。税や社会保障を通じて高所得者層から低所得者層へと所得を移転する機能で、これはどこの資本主義社会でも富の不平等是正策として行われていることです。日本はこの所得再分配機能が先進国中でもたいへん低いことが知られています。例えば「ドイツでは再分配により低所得層の所得と平均所得の格差は20.5％も縮小したが、日本では、米国の5.4％より小幅の2.0％の改善にとどまった」というデータもあります。さらに、低所得層では所得区分によっては税や諸経費による支出の方が大きく、再分配後の格差が逆に広がったという統計もあります。

こうした問題点の一つとして、やはり雇用形態による賃金格差が大きすぎることが挙げられます。仕事による心身の負担度や専門的技能の必要性などによって賃金に差が出るのはもちろんですが、現状ではそれが合理的な範囲を超えて広がってしまっていると考えます。「名ばかり管理職」などで知られましたが、実質的に正規雇用者と同じ仕事をして責任を負っているにもかかわらず、雇用形態が非正規であるがために賃金が大きく異なり、労働条件、雇用の継続などについても大きな不利を被っている方々がいます。またマスコミではほとんど報じられてはいませんが、日本では大企業および年収2000万円を超える高所得層に対する「累進税率の理念に従った実効負担率」が諸外国に比べてかなり低くなっています。その税体系を改めて所得の再分配機能を正常化し、さらに「普通に仕事をすれば普通の生活が送れる」だけの最低賃金の上昇、同一価値労働・同一賃金の実現を図ることが、格差・貧困問題の解消に必要だと思います。

〜〜〜
その後の、志村建世さんの記事にある通り、新政権になっても増収策（消費税アップではなく・・・これは最終段階だと思います）が打ち出されないことに、私もたいへん疑問を感じています。ムダの排除や埋蔵金？の活用だけでは新しい社会システムの構築は不可能だと考えるからです。安全保障と税制変更・・・この二つの問題について私は新政権の動向にたいへん不安を覚えています。

「世界の学校」を読み始めました

mai — 2009-10-17T12:07:15+09:00

文部科学省のメンバーについてまだ書きかけなのですが、ここでちょっとひとやすみします。子どもがきのくにに入学して一安心したため、いろいろな教育について調べることも中断していたのですが、タイトルにひかれて「世界の学校」という本を読み始めました。

比較教育文化学という研究分野の学者さんたちが書いた本で、学術書と一般書の中間くらいの感じです。外国の教育に興味のある人ならば、一般の人でも十分に読みこなして参考になると思います。

世界の学校―教育制度から日常の学校風景まで

作者: 二宮晧
出版社/メーカー: 学事出版
発売日: 2006/03
メディア: 単行本

副題通り「教育制度から日常の学校風景まで」書かれているのですが、現場で長年過ごした人の体験記ではないので、どちらかと言えばシステムや政策紹介の部分が充実しています。学校風景はほとんどが初等教育です。取り上げられている国がかなり多彩で、ドイツ、フランス、フィンランド、イギリスなどおなじみの国だけでなく、韓国、中国、シンガポールなど近いけれど心理的にはやや遠い国、ブラジル、ケニアなどなかなか情報が入ってこない国について並記されている点も参考になります。

とても全部は紹介できませんが、私の目を引いた部分を書いてみます。まだまだ序盤なので、時々、「これは〜」と感じたことなどブログに載せるかもしれません。

この本によれば、世界の学校を「教育課程」（教科中心か課外活動もあるのかなど）および「生徒指導体制」という二つの軸で分析したところ、次の三類型になったそうです。

1.生徒指導体制はほとんど整備されていないし、教育課程も教科中心の教育課程となっており、課外活動（特別活動）が行われていない学校・・・ドイツ、デンマーク、フランスなどのヨーロッパ大陸の学校に多く、ラテンアメリカの学校もそうである。
2.旧社会主義諸国の学校類型・・・旧ソ連や東ドイツが姿を消したいまとなっては、中国、キューバなど限られた国になってしまったのですが、社会主義思想・イデオロギー教育を組み込み、同時に労働を重視する教育課程を編成している。
3.課外活動や生徒指導体制があり、教科同様に重視されている学校・・・イギリスに誕生した学校文化であり、オーストラリア、ニュージーランド、カナダに伝播し、アメリカで成熟・発展した。戦後のアジア諸国にも輸出された。日本もここに属する。

おそらく、どのタイプが正しいとかいうものではないと思いますが、同じ学校といってもさまざまですね。

ドイツの学校は伝統的には半日制だそうです。午前7時40分から始まって4〜6限の授業をこなし12時55分には終わっています。クラブ活動も部活もなければ、運動会や文化祭もない。修学旅行も遠足もないそうです。午後は各自が、地域のクラブスポーツでサッカーなどをしたり、家庭で過ごしているそうです。

1のタイプの国では、フランスのように伝統的に家庭と公教育の役割をきっちりと分担するという考え方がベースにあるところも多いようです。

イギリス、アメリカでは「生徒指導」がさかんだそうです。イギリスではパストラルケアーという概念で総称され、教師があたかも牧師が信者に接するような気持ちと態度で生徒を指導・支援するべきで、生徒の人格教育に学校が責任を持つという考え方です。

アメリカの生徒指導はガイダンス・アンド・カウンセリングと呼ばれ、教科・科目の選択履修指導、学業指導、進路・職業ガイダンス、心理相談、教育相談など多様な指導からなっている。日本の生徒指導もこのカウンセリング理論を基礎として確立されたものである。

〜〜〜〜〜
ところが、このようなコンセプトとそれが実際にどのくらい機能しているかはまた別の話のようです。
【校内暴力にみる各国類型論】では次のようなデータがありました。
重症国（対教師暴力、器物損傷暴力、生徒間暴力のある国）━アメリカ、イギリス、日本
中症国（器物損壊暴力と生徒間暴力のある国）━ドイツ、フランス、カナダ
軽症国（生徒間暴力のある国）━多数
無症国（校内暴力のない国）━台湾

校内暴力のような問題は、その国の社会・経済状況、格差・階級社会であるかどうかなどさまざまなファクターが関係しますので単純に言い切ることはできないとは思いますが、「重症国」がどれも生徒指導体制が「整った」はずの国であるのは、何か逆説を感じます。もっとも校内暴力などが多いので生徒指導体制の強化が進んだという面もあるかもしれませんが・・・。

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ここからは完全に個人的な感想と好みになります。イギリスタイプの「大きな学校」もドイツタイプの「小さな学校」もそれなりに問題を抱えやすいのではないでしょうか。「学校が生徒の人格教育に責任を持つ」（イギリス）・・・私はそこまで踏み込む必要があるのか？はたして効果があるのか？考えてしまいます。

保護者の立場でいうと、学校にはそこまでは立ち入らないでほしいという気もします。わが子には、中学卒業後の進路決定などの重要なことは、家族や教師や資料や実際の見学などから集めたデータをもとに、自分の頭で考えて決めてほしいです。

課外活動などは楽しくできるものはムリのない範囲で取り入れたらいいと思いますが、厳格な生徒指導には大いに疑問です。私の好みは「大きくも小さくもない、ほどほどの学校」で、「1か3かどちらか一方を」と言われたら、1のドイツ、フランス、デンマーク（フィンランドもこちらだと思います）タイプのようです。

新政権の文部科学関係の人事を懸念します（２）

mai — 2009-10-09T00:01:48+09:00

さて、文科省副大臣の鈴木寛氏について書きあぐねていたところ、いまさっきネットに次のような記事が出ました。

〜〜〜
鈴木寛副文部科学相は８日、文科省が小６と中３の全員を対象に実施してきた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を抽出調査に切り替える方向で調整していることを明らかにした。来年度予算の概算要求に向け、文科省が具体的な実施方法を検討する。(毎日新聞)
〜〜

・抽出調査にすることは賛成です。「過度に競争的」な日本の教育のなかで、さらに国お墨付きの悉皆の学力テストを続けることには特に意味を見いだせません（問題そのものはかなり練られたもののようですが）。市町村別成績の開示もこのところ問題になっています。費用対効果からみても抽出式で十分ではないでしょうか。
・このニュースを読んで、やはり新政権で教育行政の事実上の推進者は鈴木氏だろうという思いを強くしました。

さて鈴木氏について書こうと思って議事録等調べてみました。通産省（いまは経産省っていうのでしょうか）官僚から慶応大学環境情報学部助教授を経て、わずか当選２回で、選挙前の次の内閣では文部科学大臣ということだったというのですから、かなり腕が立つ方だと思います。

教育、医療を中心に活動されており、議事録には本当にたくさんの発言があります。一つにはその多さに圧倒されて、もう一つには私の主観なのですが、鈴木氏の立ち位置についてどう考えたらいいのかわかりづらく、なかなか記事にする勇気が出ませんでした。

もちろん安倍内閣の目指した「教育改革」よりは数段良いのですが、リベラルな私から見たら「ん？」という発言もかなりあります。ここは読者にみなさんに判断していただきたいと思います。

たくさんある発言のなかから多くの論点がまとまっているので（本音は少ないかもしれませんが）、2006年10月4日の安倍総理所信表明演説に対する代表質問を転載してみます（ご本人のホームページから）。この国会は忘れもしない、06年教育基本法が強行採決されてしまった国会です。＊文字の色は筆者がつけました。文中＊印以下は筆者の個人的な感想です。

〜〜〜
民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。

私は、初当選以来、一貫して教育問題に取り組んでまいりました。これまでほとんど注目されることがなかった教育問題を安倍総理が最重要課題として取り上げていただきましたことは、率直に歓迎を申し上げます。これをきっかけに日本じゅうで教育論議が沸き起こりますことを期待して、質問に入らせていただきます。

（美しい日本）
私は、昨年九月から、民主党、次の内閣の文部科学大臣を務めさせていただきました。本年五月、我々民主党は日本国教育基本法案を提出し、その前文に、美しいものを美しいと感ずる心をはぐくむとの一文を盛り込み、提案理由で、物質偏重主義を脱し、コミュニケーションや知恵や文化などをより重視する情報文化社会の創造を目指すと述べました。

＊民主党案にあった「美しいものを美しいと感ずる心」なのですが、これでは「美しいもの」がすでに決まっている（現実には大人や教師や社会から決められる）ということを意味するのではないでしょうか。子どもたちが実際の学びのなかで、こころから自由に「美しい」、「楽しい」、「悲しい」、「辛い」と感じることとは根本的に違う気がします。「美しいもの」を自分で探す力をつけるのが教育だと思います。安倍氏の「美しい国」に対抗して言われたのかもしれませんが、このあたりから民主党案については疑問が出てきます。

また、私自身、七年前、慶応大学で教鞭を執っておりました折、二十一世紀には美意識、美徳、良心に基づき人々が自発的な活動を行うという功利を超えた価値観が醸成されるとの考えを出版などしておりましたので、安倍新総理が美しい国づくりを唱えられることは結構なことだと思ってはおります。
しかしながら、総理の言動は余りにも矛盾と欺瞞が多過ぎます。せっかく美しい国を口にされるのであれば、もっと整合の取れた議論をお願いを申し上げます。
＊このあたりも、美意識、美徳、良心に基づいてという意味がはっきりしません。例えば、「美意識と良心に基づいて、国の政策に反対の意見を表明する」というような行動も入っているのでしょうか。

（損得を超える価値）
総理も、損得を超える価値を大事にと著書で書いていらっしゃいます。正に美しい国づくりとは、経済合理主義、功利主義を超えて、多くの人々がそれぞれの美学に基づき自発的に社会に貢献し、そのことを美しいこととしてみんなが応援をする社会をつくることであります。
しかし、そうした社会とは対極の、損得を価値判断の重要な基準とする社会をこの五十年の長きにわたってつくり続けてきたのは、ほかならぬ自由民主党であります。そして、安倍総理が支え続けた小泉政権はそれに磨きを掛けてこられました。その自由民主党が美しい国づくりを行うことなど到底不可能であるということをまず申し上げておきたいと存じます。

＊「美学に基づき自発的に社会に貢献」することは確かに良いことだろうと思います。しかし、こうしたもの言いのなかに、社会適応的な行動、いまの社会で良しとされている行動を推奨する響きを感じてしまいます。例えば、「私は美学に基づき、日米同盟の強化、日米の軍事一体化は間違っていると考える」という主張は「それを美しいこととしてみんなが応援する」のでしょうか。私にはやはり社会適応的な行動を促す主張のように感じられてなりません。

それが証拠に、損得を超える価値には、貸金業者の損得よりも庶民の生命、人生を守る価値も当然に含まれますが、現在、政府・与党は貸金業者の損得を優先する法案を成立をさせようとしております。
また、生命、健康も、本来、損得を超える大変貴重な価値であるはずです。我が国の国民医療費はＧＤＰで八・〇％、そのうち税金投入分は一・三％、アメリカは医療費総額がＧＤＰの一五・三％で、税金投入額がＧＤＰの四・七％となっており、我が国の医療費への税金投入はある程度抑制をされているにもかかわらず、小泉政権はそろばん勘定だけで医療を考え、高齢者の自己負担を引き上げ、医療現場への診療報酬を引き下げてきました。安倍総理もこれまでの現場無視の医療政策を継承していくお考えか、お答えをください。
＊「教育や医療について、精神論を述べるよりも、実際に予算をつけろ」という意見は、鈴木氏および民主党の主張のなかでとても共感できる部分です。この部分は評価します。

（子育ての価値）
総理は、御著書の中で、子育ての価値は損得を超えるとも書いていらっしゃいます。私も全く同感でありますが、であれば、父親、母親に平気でサービス残業や休日出勤を強いている企業に対しても全く同じことをおっしゃってください。そして、ワーク・ライフ・バランスを重視した労働法制を速やかに再構築してください。お願いを申し上げます。
＊ここは全く同感です。

小児科、産科の医師不足問題も損得を超えて真剣に取り組んでいただきたいと存じます。私は、今年の三月、周産期医療の崩壊をくい止める会の皆さんを厚生労働大臣のところへお連れいたしましたが、小児科、産科を始め高度医療や終末医療を担っておられる医療スタッフは、余りにも過酷な労働条件の下、また、本年二月の福島県立大野病院事件以降は、たとえベストを尽くしたとしても、結果が残念な結果に終われば逮捕されてしまうかもしれないというリスクにおびえながら働いておられます。そうした職場に耐え切れず辞職する医師も続出し、多くの産科病院が閉鎖に追い込まれてしまいました。

総理、こうした医療現場を正常化するためにも、医療事故に関し、より公正かつ適正な法適用を可能にする、事実解明、原因究明に関する第三者機関の設立を検討していただきますよう、お願いを申し上げます。併せて、お産に関する無過失賠償制度の検討も早急に行っていただきますよう、お願いを申し上げます。

また、日本の医師数は人口千人当たり二人とＯＥＣＤ平均二・九人に比べてもかなり少なく、更に高齢化が進む中、臨床現場のマンパワー不足は明らかであります。にもかかわらず、厚生労働省は、医師の偏在はあっても全体では足りていると、このように強弁をし続けております。是非、総理、医師不足や医療現場の労働基準法違反の実態を調査し直すように厳命をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
＊この部分もその通りだと思います。実際に出産に対する無過失責任制度や医療事故調査委員会については、実現化してきています。

こうした課題に真剣に取り組むことなく、単に美しい国づくりを字面だけで語っているのだとしたら、それは国民への大変な冒涜であります。

（教育基本法）
総理は、教育改革の課題として基礎学力の向上と規範意識を身に付けることを挙げていらっしゃいますが、今日最も深刻なのは、三年前から急増し、二〇〇五年では二千十八件にも上っている子供による校内暴力や傷害事件の続発と、子供の生命自身が脅かされる事故、事件の頻発であります。今こそ生命の大切さと自らの命を守ることをしっかりと教えていくことが極めて重要だと考えますが、総理の御所見を伺います。

こうした中、我々民主党は、日本国教育基本法案に、生の意義と死の意味を考察し、命あるすべてのものを尊ぶ態度を養うことは教育上尊重されなければならないとの一文から始まる、全四項目に及ぶ生命及び宗教教育に関する条文を盛り込みました。
＊ある程度頷けますが、生の意義や死の意味がわかっていないから自傷他傷に至るとは思いません。頭では知っていても現実の生活のなかで、自分や他者はそのままでいいのだという「自尊感情」を持てていないというところに大きな問題があるのではないでしょうか。「子どもが知的、感情的、人間関係で十分に自由になっていないことが問題の根っこにある」という私の考え方からみるとかなりズレを感じます。

ちなみに、政府案は、中教審の案からも後退して、宗教教育については「一般的な教養」との文言を追加するにとどまっております。さらに、我々は、インターネットの光と影や国語力教育の充実など、「情報文化社会に関する教育」に関する条文も盛り込みましたが、政府案ではインターネット教育については一切触れておりません。
総理、我々のこうした案を参考に政府の基本法改正案を改めて見直してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

（教育予算）
総理は、教育改革の具体論として、授業時間増、外部評価、教員免許更新制の導入を掲げられましたが、教育予算については一切言及がありません。安倍総理の教育改革論の最大の欠陥は、教育予算の話が全く語られていないことにあります。我々民主党は、教育こそ未来への最大の投資だと認識し、コンクリートから人づくりへ予算を回すべきだと考えております。

そもそも、我が国の教育予算ですが、初中等教育の公財政支出はＧＤＰの二・七％、高等教育へは〇・五％。米国ですら初中等教育に三・八％、高等教育に一・四％です。フィンランドは実に、初中等教育に四・〇％、高等教育に二・一％、教育にお金を掛けています。
民主党の教育基本法案では、教育振興計画にＧＤＰに占める公財政支出の比率を明記し、教育予算を少なくともまずは米国並みに引き上げていくことをうたっております。

我が党のこうした主張を自民党幹部はばらまきだと批判し、自民党は本年五月、今後教育費は大幅に削減するとの方針を決定をいたしました。教育予算の増額については、それをばらまきだと考える自民党と、それを未来への投資だと考える我々民主党で立場が百八十度違っております。
教育を叫ぶ安倍総理、教育削減のこの自民党の方針を踏襲されるのであれば、正にそれは欺瞞であります。コメントがあれば伺いたいと思います。
＊ここは素晴らしいと思います。こういう代表質問がされているのに、教育基本法の審議では、いじめ、自殺、未履修問題、タウンミーティングのやらせ等について表面的な議論に終始されたに過ぎないと思います。いまでこそ、マスコミは日本の教育予算の貧困ぶりを報道していますが、この時期に鈴木氏の指摘したような予算についての報道はほとんどなかったように記憶しています（私の見落としがあるかもしれませんが）。マスコミが時の政府の論調に迎合的であるということの現れのように思います。

（教育現場の実情）
安倍総理の改革手法は、一言で言えば、教育現場に対する圧力強化と兵糧攻めであります。北朝鮮に対してはそれで結構でありますが、日本の教育現場は我が同胞によって支えられているのです。
＊私は北朝鮮の方針が決して良いとは思っていません。しかし、北朝鮮にも市民、女性、そして子どもがいます。そうした一般の方々のことを考える時、「北朝鮮に対してはそれで結構でありますが・・・」と切り捨ててしまっていいのでしょうか。医療や教育のことを専門にしておられるのでしたら、他国の弱者や子どもたちについて想いをはせることがあって当然だと思います。

多くの教師たちは、教育委員会への報告書作成に追われ、様々な事情を抱えた保護者の対応に疲れ、テレビ漬けで切れやすくなってしまった生徒児童を様々な制約の中で指導しています。そうした中、燃え尽きる教師も続出しています。教師の自殺も相次ぎ、精神性疾患による休職者数は三千五百五十九人に及んでいます。これが教育現場の実情であります。

私は、七年前、金子郁容教授とともにコミュニティ・スクール構想を提案しましたが、本来国がなすべきは、現場における教師と親と地域との対話と協働を促し、学び支援のコミュニティーを全面的に応援していくことであります。
＊コミュニティー・スクール、学校理事会というのは、どうも鈴木氏を中心として浮かび上がってきた案のようです。これについても不安はあるのですが、長くなりますので次の機会に。

教師をバッシングしていっときの世間の注目と支持を集めても何の意味もありません。現場を締め上げれば教育は再生できるとの安易な認識は、この際改めていただきたいと思います。

（教育格差の是正）
そもそも、人を育てるためには、愛情を込めて、手間を掛け暇を掛け、目を掛けて、心を配ってあげることが必要であります。そのためには、教育人材の質と数が確保されることが不可欠であります。まず、絶対に解決しなければならないのは教育格差の問題です。再チャレンジを言う前に、人生の第一回目のチャレンジでだれもが同じスタートラインに立てるよう、すべての人々がそれぞれにふさわしい教育機会を享受できるように全力を挙げるのが我々政治家の務めであります。格差の是正に本腰を入れればおのずと学力も向上をいたします。
＊これも正論だと思います。

　　〔議長退席、副議長着席〕
つまり、二〇〇三年、ＰＩＳＡが行った国際学力調査で、読解力が世界十四位に転落をしたことが明らかになりました。習熟度最上位を示すレベル五の比率は、二〇〇〇年も二〇〇三年も全体の約一割で変わっておりません。しかし、レベル二、レベル一、レベル一以下の合計が二〇〇〇年調査では全体の二八％であったものが二〇〇三年には四〇％に増えたことによって平均点が下がってしまっているのであります。レベル二以下の子供の多くは、塾に通うことができない経済的余裕のない家庭のお子さんであります。こうした子供たちに対する底上げを図ることこそ公教育にとって最も必要なことだと思いますが、総理はいかがお考えですか。
底上げに必要なのは、補習や少人数教育のための人員増であります。フィンランドの授業時間は決して長くありません。しかし、生徒当たりの教師数は日本の約二倍であります。

しかし、この春に成立した行政改革推進法は教員を五％削減することを法定化しておりますので、この法がある限り補習や少人数教育の実現のための教員増は困難であります。安倍総理が学力向上を掲げても、行政改革推進法を見直さなければ何もできません。総理、この改正に踏み切る覚悟がありということなのでしょうか、お答えください。
＊ここは非常に賛同します。

また、私は、土曜学校運動や放課後学校などを提唱してきました。来年度に向けて放課後等支援事業を新規要求していただいていることは評価をいたします。ただ、補習など必要な中学生に対しても十分に配慮していただきたいと存じますが、文部科学大臣の御所見を伺います。
＊土曜学校運動や放課後学校が本当に必要なのでしょうか？新学習指導要領でさえ、子どもに対する負担が心配されています。これ以上、子どもを学校にいさせることが有効でしょうか？

（奨学金の充実）
さらに、格差解決に不可欠なのは、高等学校、大学、専門学校、そして高専などにおける奨学金の抜本的充実であります。私は、一貫して希望者全員奨学金制度の実現を訴えてまいりました。我が国の高等教育費における自己負担比率は約六割に上っております。米国ですら三割、フランス、ドイツは約一割、フィンランドはわずかに三・五％であります。民主党の教育基本法案でも高等教育の漸進的無償化と奨学制度の充実を盛り込んでおりますが、これこそ教育格差解決の切り札であります。
総理、奨学金充実に是非とも本腰を入れていただきたいと存じますが、いかがでありましょうか。
＊これも賛成です。

（学校評価）
総理がおっしゃる外部評価の強引な導入は現場をゆがめるおそれもあります。美しい国とは、数字にならない価値をも大切にする社会でもあります。人間の能力や業績も数値で測り得るものと測りにくいものがあります。外部評価のみを強化すると、学校は、現場は数値化できない仕事の軽視を始めざるを得ません。また、十分監査能力のある監察官の確保は極めて困難でありますから、評価の信憑性が疑われる事態も発生しかねないのであります。

我々は、むしろ地域住民や保護者を始めとする学校関係者、当事者たちによるコミュニティー評価がより有効だと考えております。監察官の目はごまかせても、日ごろ接している保護者や地域ボランティアの目はごまかせません。と同時に、コミュニティー評価は、教師だけが一人で抱えていた問題をみんなで共有し、教師や地域住民、保護者との対話と協働のきっかけにもなり得ます。

コミュニティー評価を普及させるためにもコミュニティ・スクール化、地域立学校化は極めて重要な課題であり、我々民主党は、教育基本法案の中で地域立学校化の全面的な推進を制度的にきちっと明記をさせていただいているところであります。既に五反野小学校で実証をされていますが、コミュニティー評価によって教師たちはどんどん成長をしています。こうした実践を踏まえて、外部評価の導入については慎重に検討をすべきであると思いますが、総理の御所見を伺います。

＊地域立学校化は、いまや民主党の政策になっています。もっと具体的な議論が出なければ評価できませんが、いまの日本の地域の現状では、第二PTAのようにならないでしょうか。つまり、地域で有力な声の大きい人の意見が通り（こうした人は往々にして思想やや右派です）、結局は可もなく不可もなくで、かえって学校の保守化につながらないでしょうか。人選や運営方法をよほど工夫しなくてはならないと思います。

（教員免許更新制）
教員免許更新制については、校長などから強い懸念の声がわき起こっております。校長、教頭が免許更新の判定を実際には行うということになりますが、仮に十年に一度だとして、全国の教員百万人の約一割に当たる十万人の審査に毎年大事な管理職の時間が忙殺をされてしまいます。それだけの社会コストを払ったとしても、多くの学校では形骸化し、教員の質向上には恐らくつながりません。

指導力不足教員対策では京都市が既に実績を上げております。それを広げていった方が明らかに有効であります。京都市は、人権擁護委員やあるいは臨床心理士といった専門家も入れて丁寧に研修や対話を積み重ね、本人の自覚を促し、相当数の指導力不足教員を実際に退職をさせています。

また、今後は、学校経営、教科指導、生活・進路・キャリア指導などの専門コースを教員専門職大学院に設け、十年研修やｅ―ラーニングなども活用して修士課程を修了させ、実務経験などを勘案して、上級の専門免許などを交付するようにしていけば、それを目標に教師は前向きに研さんに励みます。
総理、是非ともこうした蓄積された議論を参考にして、免許更新制の導入についてはきちっと慎重に議論をすべきだと考えます。総理の御所見を伺いたいと思います。

＊京都市の実践について詳しくないのでコメントは控えますが、民主党の掲げる教職課程修士制度についても運用次第だと思います。学生さんが自由な雰囲気で実践を積むという形式にすれば、効果はあるのでしょうけれど・・。

（さいごに）
最後に、総理にお願いがございます。
教育、医療を始め、世の中の様々な現場の方々にもっともっと思いをはせていただきたい。全国津々浦々の教育現場、医療現場では、今日も朝早くから深夜まで大勢の医療スタッフ、教育スタッフが様々なプレッシャーや劣悪な環境に耐えながら一生懸命頑張っていただいております。ごく一部の非難されるべき教師や医師を除き、大多数は本当にまじめに誠実に生徒の人生や患者様の命を使命感を持って預かり、その任務を全力で全うしようと、それこそ損得を超えて日夜研さんと精進を重ねておられます。

しかし、小泉政権の五年半、そうしたまじめに頑張る現場の人間が余りにもないがしろにされてきました。その結果、現場のプロたちの献身的な努力も力尽き、限界に達しつつあります。安倍総理、私が本日お伝えをしたかったことは、あなたの側近たちがやろうとしていることは現場を支えるプロの皆さんのプライドや職人魂を踏みにじる危険性を大いにはらんでいるということであります。

美しい国づくりは、誇りや美学を持って一生懸命頑張っておられる現場の皆さんに、まず我々自身が心から敬意を払い、心から信頼を寄せることによって始まっていくのだということを申し上げ、私の代表質問を終わります。
＊このあたりは賛成です。

ありがとうございました。（拍手）

〜〜〜

私がこの代表質問をまとめるのには力不足ですが、鈴木氏の考え方が少しは浮き彫りになったでしょうか？私としては教育・医療現場の困窮の指摘や予算措置の必要性については賛成ですが、教育理念についてはあまり目新しいところがなく、いまの理念やシステムを基本的には肯定しつつ調整を加えるという方向のように感じました。

実際に教育基本法に関する特別委員会で鈴木寛氏が質問した項目に、さらに彼が重視する箇所が出ていると思いますので、私のコメントはなしでそのまま載せておきます。（教育基本法「改正」情報センターホームページより）

〜〜〜
鈴木寛議員は、民主党のネクスト文部科学大臣として、「日本国教育基本法案」（民主党案）を対置させながら、代表質問をおこなった。

①「民主党案は『美しいものを美しいと感ずる心を育み』等と明記しており、安倍総理の『美しい国づくり』は結構だが、矛盾と欺瞞だらけ」と批判。

②「安倍総理は『基礎学力と規範意識を身につける機会の保障』を重視しているが、3年前から増えている、校内暴力、子どもの生命にかかわる犯罪の問題こそ深刻な問題。命の大切さの教育こそが重要であり、民主党案は『生命及び宗教に関する教育』の条文を入れているが、政府案は中教審答申からも後退している」と指摘。「インターネット教育もそうだ」と付け加えた。

③「安倍総理の教育改革論の最大の欠陥は教育予算について語っていないことだ」と批判。「教育予算を削減する自民党か、未来への投資として重視する民主党かが問われている」と強調。

④「安倍総理の教育改革の手法は、教育現場への圧力強化と、教師への『兵糧攻め』のやり方だ。今、教師は疲れきり、疾患も多くなっている」とし、「金子郁容教授と私が7年前に提案した『コミュニティー・スクール』構想こそ、本来の教育改革論だ」と力説。

⑤「教育格差の解消が急務であり、再チャレンジを言う前に、人生の第一回目のチャレンジの機会を保障することが重要」と述べ、「それぞれの人が、それぞれに相応しい教育を受けられるようにすることが政治家の責務」と力説。

⑥「経済的格差の下におかれた子どもの底上げこそ重要であり、教育削減を法定化している行政改革推進法をかえなければならない」とし、「民主党案には、『高等教育については、無償教育の漸進的な導入』とあるが、奨学金制度を充実すべきだ」と強調。

⑦「外部評価による数字による評価では、数字によらない価値を現場が軽視することになってしまう」と指摘。「国の監察官による評価は信憑性がなく、『コミュニティーの評価』を普及すべき」であり、民主党案は「地域立学校化の全面的な推進を制度的に保障している」と言及。

⑧「教員免許を新制導入は慎重に」とした上で、「更新制を導入しても管理職の仕事が膨大になり増えるだけ」と批判。「京都市の指導力教員対策のようなものをひろげるべき」と指摘。
〜〜〜

なおWikiによれば、鈴木氏は前原・枝野グループになっています。私の印象としては経済左派、思想右派寄りのイメージが強いです。言っておられることはかなり正論なのですが、では鈴木氏の政策が実現したら学校が伸びやかになるかというと、そういうイメージも持ちません。ともあれ、キーパーソンの一人であることは確かですので、今後要望等出していきたいと思います。

追加ですが、日本医事新報という雑誌の9月12日号で「【潮流2009】　［新政権の医療政策］
　鈴木　寛（民主党政策調査会副会長）─病院は瀕死の状態だから“緊急輸血”が必要」というインタビューにも答えておられましたが、医療費削減を進める自民党支持を変えなかった日本医師会について厳しいコメントを出しておられました。（「あれだけのことをされたのですから、こちらにいらっしゃることはないでしょう」というような感じです←正確ではありません）。敵に回すとかなり怖くて粘着質な人物という印象を持ちました。http://www.jmedj.co.jp/magadetail.jsp?goods_id=1616

新政権の文部科学関係の人事を懸念します（１）

mai — 2009-10-02T10:06:57+09:00

さて、子どものインフルエンザに続いて翻訳仕事などであわただしかった日々がようやく一段落しました。午後には週末帰宅の子どもの迎えがありますが、それまでは久々のフリータイムです。

さて、民主党政権に変わって、教育理念の変化はあるのかずっと考えてきました。以前の記事にも書きましたが、教育への予算増額、教員の免許更新制の廃止などの政策はもちろん支持しますが、根底にある教育観が変わるのか、変わるとすればどの方向に？というのが私の興味です。

それを予測するひとつの要素が、文科省関連の主要人事だと思います。文科大臣、副大臣、政務官について挙げておきます。

▽文部科学相　川端達夫（衆院）

▽副大臣
　中川　正春氏（なかがわ・まさはる）党財務相。米ジョージタウン大。三重２区。当選５回。５９歳。

　鈴木　寛氏（すずき・かん）党副文部科学相。東大。参院東京。当選２回。４５歳。

▽政務官
　後藤斎
　高井美穂

それぞれの方の教育基本法についての発言は、「改正」が問題になった時に審議録を必死で読んだ時の感覚を思い出しながら、教育基本法「改正」情報センターの、特別委員会での発言を読み返しています。また個々の方の詳しい発言や考え方についてはホームページ等で調べているところです。

政治を専門とするわけではなく教育政策に関心を持つ保護者にすぎない私には、個々の人物を評価するのは荷が重すぎます。さらにまだ勉強中の時点なので、確定した意見ではないことをご了承ください。

しかし、私の印象では人事を一見した時点から、「厚労省などの思い切った実力派・専門家の起用と比べると、文科省人事では『新しい教育』を作るという意気込みは強く伝わってはこない」と感じています。そして、調べるほどにその感を強くしています。

文科大臣の川端達夫氏については、地域が近くてある程度知っているのですが、教育畑の人ではありません。
ご本人のホームページから政治的経歴を抜粋します。

昭和61年衆議院議員初当選以来7期連続当選。
衆議院災害対策特別委員会委員長、安全保障委員会委員長、議院運営委員会理事、裁判官弾劾裁判所裁判員、民主党国会対策委員長、幹事長、常任幹事会議長等を歴任。
現在、民主党滋賀県総支部連合会代表（平成16年2月～）、党副代表(平成18年9月～)、衆議院決算行政監視委員会委員長（平成21年1月～）。

工学部の出身で科学技術には明るいのかもしれませんが、一般市民には東レ労組出身で旧民社党系列（改憲派）という印象が強いです。川端氏と同県に長く住む知人が「教育に関する川端氏の考え方が全くわかりません。何か情報があればお知らせください」と言っているほどに、教育そのものに関する発言は少ないです。私も川端氏が文部科学大臣という報を聞いた時には、「えっ！」と絶句するくらい驚きました。

川端氏の国会での発言録にざっと目を通してみると、教育関係のものは非常に少なそうです。2006年3月に「個人情報に関し、学校教育での文集についての取り扱い」について当時の小坂大臣に質問している項目が目立つ程度です（この質問の趣旨については私は反対ではありません）。

ホームページの「政策のポイント」（以前ははっきり書いてなかった記憶があります）では「●教育：すべての子どもたちにチャンスを　高校は実質無料化　大学は奨学金を大幅拡充。伝統文化を大切に、新時代の人材を育成します」とあります。
＊このあたり、民主党の打ち出している政策と整合性が取れていますね。shiraさんご指摘のマジックワード「伝統文化」も使用されています。

続いて鈴木寛氏です。この方は確かに教育に力を入れてこられましたが、これまでの調査によれば「自民党よりも復古的」と言われた教育基本法民主党案作成の中心人物のようです。教育基本法についての発言でも、「あれっ、この方は与党かしら野党かしら？」というようなものが目立ちました。

鈴木氏以下について、いい加減な記述があってはいけませんので、もう少し復習をしてからまた記事にしたいと思います。今日は取りあえずここまでにします。

タウンミーティング訴訟・大阪高裁で逆転勝訴

mai — 2009-09-17T18:27:27+09:00

みなさん、覚えておられるでしょうか？教育基本法変更を巡って市民の意見を聞くという触れ込みで全国各地で行われたタウンミーティング。やらせ、動員、排除など各地での疑惑があったなかで、内閣府と市とのやり取りがメールなどで克明に残されていて、裁判までできたのが「京都タウンミーディング訴訟」です。

昨年12月、京都地裁での判決はまさかの原告の訴えの棄却。「これだけはっきりとした証拠がありながら・・・」と素人ながら絶句したものです。その訴訟の控訴審判決が今日、言い渡されました。私はすでに仕事が入っていたために行くことができず、多忙のため事前のブログでのお知らせもできていませんでした。

いま、帰宅してネットの朝日新聞を見ると、原告勝訴の報道がありました。原告は４人だったのですが、抽選から外されたという認定は３人ということで支払い金額もずいぶん少ないのですが、取りあえず良かったのでしょうか。

〜〜〜
タウンミーティングの不正抽選を認定　大阪高裁
2009年9月17日15時7分
　小泉政権下の０５年１１月、内閣府と京都市が共催したタウンミーティング（ＴＭ）をめぐり、主催者側の不正な抽選で参加を阻まれて精神的苦痛を受けたとして、同市の住民ら４人が国と市に慰謝料各２００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１７日、大阪高裁であった。成田喜達（きたる）裁判長（亀田廣美裁判長代読）は、訴えを棄却した昨年１２月の一審・京都地裁判決を変更。意図的に抽選から外されたと認定した３人に各５万円を支払うよう命じる原告逆転勝訴の判決を言い渡した。
〜〜〜

当時はかなり大きなニュースになったのですが、教育基本法は結局変えられ、勝訴の記事もこの小ささです。このTMの京都市側責任者だった教育長の門川大作氏は、いまや京都市長です（自公、民主・社民も支持）。腐敗した権力がしてしまったことをあとから修正することがどれだけ難しいか考えさせられます。私たちは事前からきちんと物事を見て、反対するべき時にはきっちりと声をあげるべきでしょう。ただし、その声をどうまとめるか、議会や政府に効果的に伝えるにはどうすればいいのかという方法を確立することは、日本がほんものの民主主義国家となるための大きな課題だと思います。

「タウンミーティング訴訟を支える会」から、9月初めに送っていただいていたお知らせを転載しておきます。
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●問われる憲法２１条。今度こそ、勝利の判決を！
いよいよTM訴訟、控訴審判決！
９月１７日（木）午後１時１５分
大阪高裁　本館８F８２号法廷

タウンミーティング不正国賠訴訟も、昨年１２月の京都地裁の不当判決から１年、いよいよ大阪高裁の控訴審判決を迎えます。
あれだけの不正にもかかわらず、「国と京都市が原告らを排除した目的は不当だった」「TMに参加し、発言する憲法上の権利は認められない」と切り捨てた１審判決をなんとか覆したいものです。是非、判決言い渡しの傍聴においでください。判決後は、エル大阪で、判決文を検討する集会を開催します。
〜〜〜

判決文を原告の人々や弁護人がどう捉えたのか、ぜひ聞きたかったのですが・・・。またネットにアップされると思いますので見てみることにします。

京都タウンミーティング訴訟については私も数本の記事を書いています。so-net blogがたいへん重くてなかなか開けないので、取りあえずいろいろリンクの張ってあるこの記事を挙げておきます。
http://kokoro-no-jiyuu.blog.so-net.ne.jp/2008-07-09 ＜追記＞
この記事を書いたあと、共同通信の配信で京都新聞のネット版にもう少し詳しく載っていましたので、読み比べということで転載します。

〜〜〜
ＴＭ参加者の「違法選別」認定　国と京都市に賠償命令
　京都市で開かれた政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）参加者の抽選で意図的に落選させられたとして、応募者が国と市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１７日、原告敗訴の一審京都地裁判決を変更、３人に計１５万円の賠償を命じた。

　成田喜達裁判長は、京都市が内閣府に原告２人を意図的に落選させるよう要請し、内閣府が２人の受付末尾番号を落選に指定したことを認定。「抽選すると公表した上で、作為的な選別をすることは公務員の職務義務に反し、違法だ」とした。

　また、別の１人が末尾番号の一致のため不当に落選させられたとして損害を認めた。

　判決によると、ＴＭは２００５年１１月に開催。共催の京都市教育委員会は原告２人が過去の行事で進行妨害をしたとして、内閣府に抽選で落とすよう要請した。

　京都地裁判決は「公務の信頼を傷つけたことは否定できないが、混乱を避けるためで、不合理とは言えない」と違法性を認めなかった。

　高裁判決について内閣府政府広報室は「国の主張が認められなかった」とコメント。京都市教委は「国の対応も踏まえ、対応を検討したい」としている。（共同通信）

〜〜〜
なお、記事中に触れられていますが、原告が「過去の行事で進行妨害をした」という点については、原告側は一貫して全否定していました。進行妨害したという会や日時が全く明確でないこと、市民運動の内容、原告の口調・物腰から総合的に判断して、私もそのような事実はなく、「原告の１人が団体の連絡係としてチラシ等に氏名・連絡先を公表していたため、たまたま特定された」という証言に信憑性を感じました。

この記事では、「進行妨害をするような人物だったので、混乱を避けるためにやむを得なかった」と読まれる可能性もあり、その点は公平性を欠くように思います。

比例代表定数削減に反対します

mai — 2009-09-07T22:39:26+09:00

今週は出かける予定が入っているところに、仕事が回ってきました。仕事のメドが立つまではブログを書く時間が取れないと思いますが、比例代表定数削減について情報が入ってきましたので、取りあえず載せておきます。

小選挙区導入の主役である小沢さんがいる民主党なので、小選挙区重視の方向へ進むのはある意味当然かもしれませんが、私には（頭を絞って）どう考えても、どうしても賛同できません。支持政党によらず、どういう国を作っていきたいかという基本的な展望の問題だと思います（私は社民・共産を擁護するために言っているのではありません）。

その理由について詳しく書きたいのですが、時間がありません。一言で言えば国民の多様な意見を切り捨てすぎて公正な制度とは思えず、民主主義を最も実現しづらいと考えるからです。

しかし、民主党は比例削減の方針を変える気は全くなさそうです。
比例削減方針変えず＝岡田民主幹事長
　民主党の岡田克也幹事長は６日夜のＮＨＫ番組で、同党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた衆院議員の比例代表定数８０削減について「比例中心だと第３党が主導権を持ち、かえって民意がゆがめられる。若干の比例を残し、ダイナミックに政権が代わる小選挙区を中心にした制度がいい」と述べ、あくまで削減を目指す考えを示した。
　比例定数の削減には、同党と連立政権に向けた協議をしている社民党が反対しているが、岡田氏は「（削減は）多くの国民の共感も得ており、簡単には変えられない」と強調した。

それでは今の時点で比例削減に反対する一般人に何ができるでしょうか？
1.民主党にメールを送る→　時間がなくてたいへん拙いので掲載は省きますが、私は先ほど送りました。
2.Yahoo!みんなの政治で投票募集中です。
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/cast/200909010001/

いまのところ完全小選挙区制が１位という私からみれば信じられない結果です。その理由として多いのが「小選挙区で落選した人が比例で復活するのはおかしい」。だから小選挙区制というのは論理が変だと思います。重複立候補制度をやめればいいだけのことです。比例削減に反対の方、よろしくお願いします。

3.平和への結集　風　という無党派〜左派のグループが「国会議員の定数削減に抗議する」という声明を出しています。よろしかったら賛同ください。
http://kaze.fm/wordpress/?p=276

今回は自公の政策がひどすぎたので政権交代が起こりましたが、小選挙区は決して岡田さんの言うように「ダイナミックに政権交代が起こる」制度ではなく、権力を持つ与党に有利すぎる制度だと思います。政権交代が起こったとしても、近い将来の日本では基本政策に大きな差がない保守二大政党制を助長することになるのではないでしょうか。51対49で49をゼロにカウントしてしまう小選挙区制にはどうしても納得できません。

「日米軍事同盟」という用語について━民主党へのメール

mai — 2009-09-04T02:06:31+09:00

いつも違和感を感じていた「日米軍事同盟」という言い方について、昨日の天木直人さんのメルマガで正面から取り上げてくださっていました。早速、天木さんの文章を引用して、民主党に次のようなメールを送りました。

〜〜〜
いつも国民のために努力されていることに敬意を表します。私は無党派でリベラルを自認しています。いつも聞く度に違和感を感じるのですが、「日米軍事同盟」とことさらに言う必要があるのでしょうか。私が知っているのは「日米安保条約」で、寡聞にして知らないだけかもしれませんが、この何年間かいつも間にか政治家の方々もマスコミも揃って「日米軍事同盟」という言葉を多用されるようになりました。

本日の天木直人さんのメルマガに「言葉遣いの点でどうしても鳩山次期首相に理解してもらいたい事がある。これは日米関係を語る上でもっとも重要な点であるからだ。まず日米同盟という言葉を避け日米友好関係という言葉を意識的に使うことだ。日米同盟関係の意味するところは日米軍事協力関係である。日米軍事協力関係を続ける限り、対等な日米関係はありえない。いつまでたっても日本は米国の軍事協力圧力に悩まされ続ける事になる。憲法９条違反の問題から逃れられない」とありました。

この点、天木さんに全く同感です。対等な日米関係を指向するのであれば、軍事力で圧倒的に勝る米国に対して、軍事同盟という言葉は極力使わない方が良いと思います。同じことをおっしゃっても、きな臭さや卑屈さが全然違います。また軍事同盟というのは「仮想敵国が存在し、一触即発で戦争が起こり得る」ことを仮定しての用語ではないでしょうか。戦争に一歩近づく印象のあるこの用語を使わず、「平和を希求する日本」として天木さんのおっしゃるように日米友好関係に言い換えても、米国の不興を買ったりはしないと思いますが、いかがでしょうか？（それでも軍事同盟と言い張る米国であれば、最初から自国の世界戦略に日本を巻き込もうという意図が見えます）。

その点、みなさんでご検討いただければ幸いです。

〜〜〜
以前の条約更新時などに、もしかしたら安保条約から軍事同盟に変わったかのもしれませんが、やはり天木さんのおっしゃるように日米友好関係という語の方がずっと良いと思います。たかが用語、されど用語です。言葉は内容を表します。民主党のみなさんに考えていただきたいです。

嬉しさも60％くらい・・・というところでしょうか

mai — 2009-08-31T01:48:41+09:00

夫と私は開票速報で盛り上がり、子どもはいつものように遊んでもらえないので何となく不満でかえって甘えてくる・・・というたいへんな夜でしたが、家族がやっと寝静まり、一人で開票速報を見ています。

前の記事でのtamaraさんへのコメントに重なる部分がとても多くなるのですが、開票結果を見ていまの時点で感じることを書き留めておきます。tamaraさん、重複してごめんなさい。

・政権交代はもちろん嬉しいのですが、護憲政党であり、教育基本法・教育３法の見直しをマニフェストに掲げていた社民党、全教や高教祖を抱える共産党が相変わらず低調であり喜びも半分です。

・再可決が可能になる３分の２を民主が単独で取ることはなさそうで、ホッとしています。いまは参院も民主優勢なので、参院否決後に衆院へ戻ってくることはありませんが、将来的に不安でした。話し合いによる民主主義を踏みにじるああいう方法にはどうしても賛成できません。どこかのブログにコメントをしたら「法律に規定されている方法を使って何が悪い」というようなレスがつきました。しかし、再議決は非常事態に備えて念のために定められているもので、数の力で何でも思うようにするということではないはずです。

・個人的には東京８区の保坂さんを応援していますが、小選挙区で強敵石原伸晃氏に惜しくも敗れてしまいました(>_<)。比例での復活を願っています。ネット読売新聞によれば（情報が早いです）いま比例東京の開票率は93％で社民党の得票は26万票くらい、残りの議席はわずか3議席です。当選ラインはどうも30万票前半くらいのようで、社民党は届きそうにありません。
こうなったからには、民主の立候補者が足りなくなって社民党に回ってくるとか・・・そういう可能性にかけるばかりです。そう言えば、前回も保坂さんは自民党圧勝のなかで、足りなくなった自民の議席の分で当選されたそうです。任期中の保坂さんの圧倒的な働きぶりを考えると、何とかそういうハプニングを期待したいのです。祈るばかりです。

・いまの状況ではやはり、民主リベラル派に注目でしょうか。教育基本法の質疑のとき良い発言をしていた新潟１区の西村智奈美さんが大差で当選していたことは嬉しいです。民主リベラルの会の平岡さんも楽々当選されていましたね。逆に山口の戸倉さんが落選されたことは残念です(>_<)

・いまTVのインタビューで鳩山さんが「再可決というような手法は使わない」というようなことを言っていました。自民党の常套手段であった強行採決もできるだけ行わず、論理的な審議を尽くしてほしいものです。

メモのようなものですが取りあえず書いておきます。

＜追記＞
・いま数え直してみたら、比例東京の17議席はもう決まってしまっているようです。やはり保坂さん落選です(>_<)(>_<)。次の選挙までさらなる精進を積まれ、一回りも二回りも大きくなって帰ってこられることを切望します。

・個人名を挙げて申し訳ないのですが、福井１区の稲田朋美さんが当選したことには本当に落胆しました。自民も民主もですが（民主は風が吹いていたので仕方ないのですが）、中道くらいの人に落選が目立ち、強い右派や国家主義の人はかえって当選している印象があります。ネットでの書き込みなどを見ても、「自虐史観だ」「従軍慰安婦問題や南京虐殺はなかった」「日本人の誇り」などという思想に共鳴する市民は、確実にある程度の割合で存在するようです。学問的成果の無視が目立つ扶桑社、自由社の歴史・公民教科書が採択される土台はこういうところにありそうだと溜め息が出ます。（歴史教科書問題については、横浜等でたいへんなことになっていますが、後日記事を改めたいと思います）

大内裕和さんの「民主党マニフェスト採点━教育政策分野」

mai — 2009-08-26T18:01:37+09:00

教育基本法「改正」反対運動のときに活躍されていました松山大学の大内裕和さんが、民主党のマニフェスト分析で教育政策分野を担当して書いておられます。取り急ぎ、下記のアドレスを挙げておきます。

http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=26

多岐にわたっていますので、いま私が感想・意見をまとめることは難しいです。読んで感じたのは、確かに子ども手当、高校教育無償化（私立は不十分ですが）、奨学金制度の充実など、困窮する国民生活に目配りした項目は評価できると思います。しかし、その根っこにある「教育とは何か？」という問いについてはまだ見えてきません。

金銭的にはある程度充実させるけれど、基本は自民党の管理主義、国家主義的な流れを踏襲するのか、それとも自由で伸びやかな人を育てるためのリベラルな方向に転換させるのか？？私としては、そこに一番関心があります。前者であった場合、日本の教育の将来はまだまだ明るいとは言えないと思います。

2007年8月には村上英樹さんたち13名の弁護士さんが、民主党に対して「政権を取ったら教育基本法をこう再改正してほしい」という要望書を送っています。教育基本法や現場での教育がこの提案に少しでも近い姿になるようでしたら、その時には私は教育分野における民主党の取り組みを支持したいと思います。
http://kokoro-no-jiyuu.blog.so-net.ne.jp/2007-08-23

＜転載＞「さらば御用審議会」開催のお知らせ

mai — 2009-08-20T22:24:06+09:00

日々、親子で楽しみながら格闘しているうちに、更新がすっかり滞ってしまいました。まだあまり時間が取れないのですが、とても興味深い会合の案内が届きましたので、取り急ぎ転載します。何と22日土曜日と日が迫っていて、私は参加することができません。東京周辺の方、ぜひご検討ください。

いまの政治に疑問を抱く市民にとって、どうにも不可解な存在である「何とか審議会」。案内文にもあるように、どういう経緯でメンバーが選ばれたかもはっきりしないまま、ある日突然、審議会から法案が降ってきて、私たちは驚き慌てて反対運動をするものの、与党の数の力でそのまま（もしくは微修正されて）立法化されてしまう。ここ数年、何度も何度も同じパターンが繰り返されてきました。

教育で言えば中央教育審議会や教育再生会議などでしょうか。本当に理不尽で悔しい思いをしました。その「御用審議会」について、弁護士の日隈一雄さん（ヤメ記者さん）が現状と抜本改革策について講演してくださいます。もう少し近く日が合えば駆け付けたいものです。

以下、転載です。

〜〜〜
第７回　草の実アカデミー講演会
さらば“御用審議会”　〜審議会を抜本改革する方法〜

2009年８月22日（土）
講師　日隅一雄弁護士
日時　2009年８月22日（土）
13時30分開場　14時開始　16時45分終了
場所　穏田区民会館会議室
　　　　地図http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kmkaikan/km_onden.html
　　　渋谷区神宮前6−31−5　電話　03−3407−1807
　　ＪＲ原宿駅徒歩６分
東京メトロ千代田線　明治神宮前駅　徒歩2分
　　　都バス[池86][早81]系統「表参道」　2分
資料代　500円（会員無料）
主催　草の実アカデミー
【問い合わせ先】　草の実アカデミー
　　　　　　　　　　　Fax　03−3916−2676　
　　　　　　　　　　　Eメール　kusanomi@notnet.jp

8月22日（土）さらば「御用審議会」〜審議会を抜本改革する方法

災害と審議会報告は、忘れなくても突然やってくる。
　ある日突然、とんでもない法案がマスコミを通して発表される。
人権や民主政治を求め、平和な社会を築こうとする人々は、
あわてふためくことになる。
「とんでもない法律だ」
「あまりにも、ヒ、ヒドイ！！」
「いくらなんでもこれは・・・」
と右往左往し、反対運動を展開することになる。
　審議会の報告書がお墨付きとなり、法案や制度案が作成され、
たとえば国会であっさりと法案が可決される。自民党・公明党の
独裁に加え、第二自民党的な民主党が形ばかりの修正をして可決
されてしまう。こんなことをずっと繰り返してきた。
闇の中の審議会（なんと、９００分科会！！）
　原因はさまざまだが、見逃せないのは、約900（分科会）の
「審議会」である。役人や政治家の息のかかった御用学者・
御用評論家などが軒並み参加し、権力に都合のいい法案や制度を、
あれこれ屁理屈をつけて押し通す。いい意見を言う審議会委員
がいても官僚主導になる。もちろん、きちんとした専門家が
審議会委員になることもある。
　市民はおろか、有権者に選ばれた国会議員でさえ、まともに
関与できないまま納得のいかない政策が決定されてしまうのである。
東京都などの地方自治体でも同じ傾向がある。どのような理由で、
誰が委員を指名し、審議会で誰がどのような発言をしているのか・・・。
このようなこともベールに包まれたままで私たちは知ることができない。
すべて明らかにせよ。
　このような問題をオープンにする制度がイギリスにある。
それは「公職コミッショナー制度」というもので、政策に
かかわる審議会などを透明にする制度である。公募し、
選考基準を明らかにし、公募の合格と不合格の理由を明らかにし、
プロセスを明らかにする。これを制度化したものだ。
　この問題に詳しく、英国の制度を翻訳『審議会革命』
（現代書館　1000円）した弁護士の日隅一雄氏に講演していただく。
　実は、今年（2009年）２月に同じテーマでシンポジウムが
開催された。しかし、これだけ重要な課題なのに世間には
まだ伝わらず、マスコミでは大きく取り上げられない。
本来名ら野党がマニフェストに取り入れ、それこそ審議会改革
の新法案をつくるべきだ。そこで「草の実アカデミー」は、
しつこく追及したいと思う。
８月22（土）は、原宿の「穏田区民会館」で話し合いましょう。

【問い合わせ先】　草の実アカデミー
　　　　　　　　　　　Fax　03−3916−2676　
　　　　　　　　　　　Eメール　kusanomi@notnet.jp
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更新をさぼっていたので、この記事を読んでくださるのが当日以降になる方もいらっしゃると思います。それ以前に目を止めてくださった方が一人でも多く参加していただけますように。