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　ＡＦＬＡＣが発売した「ＷＡＹＳ（ウェイズ）」という商品で、まずは一生涯にわたり、死亡・高度障害状態になったときに、契約時に設定した保険金が受け取れるという終身保険がベースになっています。

　終身保険そのものは、従来も生保各社の商品で、将来、介護保障コースや年金コースに変更することができます。しかし、この商品は、介護保障も掛け捨てではないという点、また健康状態に関係なく終身医療保障にも変更できるという点で、選択の幅がかなり広がっています。（下記イメージ図参照）

　若いうちから保険に加入したほうが保険料は安いけれども、将来必要な保障を加入時に確定させるのはそう簡単なことではないでしょう。そんなときに、将来使える、または選べる余地のある終身保険ということで、なかなか面白い内容だと思います。

　契約当初は終身保険ですが、払込期間中の解約払戻金は通常より３割削減され、その分保険料は一般の終身保険より低めになります。そして、６０歳時など将来、以下のような保障コースを選べるようになっています。

　健康状態にかかわらず一生涯の終身医療保障に変更することができます。１入院の給付上限が６０日型で、手術給付金は手術の種類に応じて入院日額の１０・２０・４０倍が受け取れます。また、終身医療保険へ移行した後、一定期間、入院給付金が支払われなかった場合は健康祝金も受け取れる内容です。

　上記の例では、入院日額５千円コースなら、払込保険料合計の約３２５万円を上回る死亡保障３５２万円を残すことができ、老後の医療保障を充実することができます。ただし、入院日額の設定内容によっては、終身保険や他のコースの金額が小さくなり、払込保険料合計に対して受取額が少なくなる可能性もあるので、変更内容には注意が必要です。

　公的介護保険制度で要介護または要支援の認定を受けた場合に介護年金が受取れ、この介護年金の額は③の年金コースより多めになります。今までの民間の介護保障商品は、介護保険金や介護年金を受け取れるための要介護状態の条件が厳しく、掛け捨てで終わる可能性も高かったと思いますが、要支援から受け取れるのは良心的だと思います。

　また、仮に介護年金を受取らずに死亡した場合も、コース移行日現在の年金原資を所定の利率で運用したものが受け取れ、払込保険料以上は戻ってくるので掛け捨てではないというのも魅力といえるでしょう。

　コースを移行した時点から５年間、年金を受取ることができます。他の１．２．のコースと異なり、払込期間終了後であればいつでも移行でき、医療や介護の保障をプラスする必要がない場合に生活資金として活用できます。

　このように将来の変更の余地も多く、掛け捨ての要素も少ないので、使い道が多い商品だといえますが、一つだけ大きな注意点があります。それは、払込期間中は途中解約すると解約払戻金が３割ダウンになってしまうということです。

　将来のライフプランの変化により保険を見直す際に、まれに終身保険の優先順位が落ちるケースがありますが、この商品は払込期間中に解約すると不利になってしまうので、身動きがとりにくくなることがあります。

　将来の家計収支を考えて、あまり無理をしない保険料負担で契約したほうがいいでしょう。ちなみに、保険料負担合計の目安としては、手取月収の１割以内で考えておくといいでしょう。

ＳＴコンサルティング(有)　吹田朝子

　住宅ローン選びの希望として、保証料がかからないもの、繰上返済がしやすく手数料もかからないもの、支払利息を少しでも減らせるものがいいという声がよく聞かれます。今回は、そうしたニーズに応えられる住宅ローンの１つの候補として、特に特徴的な預金連動型住宅ローンのメリットと注意点などをとりあげてみました。

　これは、ローン残高と預金残高を差し引きして、借入額のうち預金残高分までは金利ゼロ、預金残高以上の借入額にのみ金利がかかるという住宅ローンです。カナダや米国ではかなり普及しているそうですが、まだ、日本では１行のみ（東京スター銀行、2006年現在、預金連動型住宅ローンの特許やシステム上の課題からだそうですが）となっています。

　この仕組みは以下のようになりますが、預金残高というのは毎日の預金残高を平均して計算されるので、1日でも引き出しを遅らせれば、平均残高が引き上げられることになります。銀行の預金金利が低い今は、寝ているお金でローンの金利負担を軽くする効果があるのは魅力的といえるでしょう。つまり、繰上返済をしなくても、預金を貯めるだけで金利負担が減り、預金残高のほうがローン残高より多くなれば、金利ゼロのまま借りることができるのです。（ちなみに我が家もこの住宅ローンを利用しています）

　基本的には、計画的に預金残高を増やすことができる人に向いている商品ですが、一時的にお金を引き出したいということも将来起こりうるでしょう。では預金が増えたときと減ったときと、負担がどのくらい違うのかをみるために、返済内容の試算表を作成してみました。（以下は、概算の数字なので、詳細は金融機関でご確認ください）

　この例では、100万円の預金の差で、総返済額が80万円程度膨らむことになりますが、私自身の経験からすると、この預金連動型住宅ローンを利用すると、預金を引き出すのが慎重になり、ムダ使いが減るように思います。そして一時的に100万円を取り崩したとしても、その後の貯蓄ペースを少しあげて、月1万円分貯蓄を増やせれば、100万円の引き出しをしなかった時とほぼ同じ返済負担に抑えることができるといえます。

　このように預金連動型住宅ローンにはメリットもありますが、預金残高に対して、借入額が非常に多かったり、引き出しなどで使い方を間違えると負担が大きくなるというデメリットもありますので、以下にポイントを整理しました。

＜メリット＞

・貯蓄を増やすだけで、繰上返済のように預貯金を減らしてしまうことなく、ローンの金利負担を軽くできる。
・貯蓄も毎日の平均残高なので、寝ているお金を活用できる。
・金利が変動しても、預金と相殺した後の残高に金利計算される分、残高全額に金利がかかる通常の住宅ローンより金利変動リスクが抑えられる。
・預金残高とローン残高が同額になり、金利ゼロになった後は、世の中の金利動向の影響は受けずにすむ。
・預金の引き出しにも注意して、無駄な出費が減るという心理的な効果もある。

＜デメリット＞

・預金残高を超えて借り入れる額に対してかかる金利自体は、通常の住宅ローンより高めなので、預金残高を計画的に増やせないとメリットを享受できない。
・預金を無計画に引き出してしまったり、預金残高に対して借入額が多い人は、金利負担が通常の住宅ローンよりも膨らむことが多い。
・団体信用生命保険料が金利の中に含まれるのではなく、別途、借入残高の0.183％ほどかかるので、金利がゼロになった後も完済するまでは保険料負担は続く。
・物件の購入価額に対する借入額の割合によって、金利上乗せ幅に違いがあり、物件の購入価額の6割以内の借入なら金利は低く、9割以上では借入そのものが厳しい。

　このように、住宅ローン返済をしながら着実に預貯金を増やすことができる人にとっては、預金連動型住宅ローンは非常に使える商品だと私は思います。更に要望を言わせていただければ…次の点でしょうか。

　現在は、ローンと相殺できる預金の種類は、普通預金（金利ゼロ）と外貨預金（外貨での金利はつく）の2種類があります。しかし、実際、お金を株式投資などの投資に当てるのと、ローンと相殺できるように預金に入れるべきか悩んでいる人も多くいます。また、外貨預金は、為替レートの変動による影響があるので、やはり投資信託など更なる分散投資型の投資商品もローン残高と相殺できるといいなぁと切に思っています。ここまでできるとまさに資産連動型住宅ローンでしょうか…。

ＳＴコンサルティング(有)　吹田朝子

　しかし、購入当初は意識していなくても、住宅ローンは何十年もの返済が必要なので、途中で少しでも金利節約をしたいなど見直しを考えることもあるでしょう。今回は、頭金ゼロで購入した人が後で直面した思わぬ落とし穴について、ご紹介したいと思います。

■頭金ゼロでは、公庫やフラットは利用できず、民間の住宅ローンから選択

　以前、年収が比較的高い人ですが、消費癖があり貯蓄が十分になくて、頭金ゼロでかつ諸費用分まで借りてマンションを購入していたケースがありました。物件価額は4700万円で、住宅ローンは物件価額に諸費用を上乗せした4850万円を借り入れしたという内容です。当時、頭金がゼロの状態では、公庫やフラット３５は借りられず、借りていたのは民間の２年固定の住宅ローンでした。そろそろ２年が経過して、金利も見直されるので、より条件の良い住宅ローンへ借換えをしたいというご相談に来られましたが、この方はその後、どのような問題に直面したのでしょうか？

　その方は、知名度の高い会社にお勤めで、年収も1000万円近くあり、返済能力という面では問題なさそうなので、金利の節約目的で、より金利条件の有利な住宅ローンへの借換えを検討しました。条件的に一番有利な住宅ローンを比較して、金融機関へ書類を出して審査結果を待ったところ、借換え希望額が4600万円台で当初からあまり減っておらず、物件の担保評価（図参照：購入時の担保評価は物件価額の8割が一般的といわれる）をはるかに超えていたので、残念ながら融資の承認がおりなかったのです。

　特に金利条件などで優位性を出していない金融機関なら、そこまで審査は厳しくなかったかもしれません。しかし、金利優遇など有利な条件でお金を貸すということは、それだけ銀行も年収および担保評価などの基準を厳しくせざるを得ないのだろうと私も感じました。

　承認がおりなかったという事実は、誰にとっても非常にショックなことだと思います。ただ、最初に担保評価以上の借入をしたこと、そして購入後も貯蓄が貯まっていなかったために、借入元金を減らせなかったのは大きな問題だったのです。

■購入後に貯蓄を増やしていれば、まだ対応できたが･･･

　仮に頭金ゼロで住宅ローンを目一杯借りても、その後にしっかりと貯蓄を増やせていれば、より良い内容の住宅ローンが登場した際にすぐに借換えするなどの選択肢を増やすことができます。しかし、頭金ゼロで住宅購入をしてしまった人の実際の家計収支は、広い部屋になった分、光熱費がかさんだり、物が増えたりと、やはり貯蓄できないままという方が多いように思います。よって、頭金ゼロで購入した人はなおのこと、住宅購入後の収支を楽観視することなく、気持ちを改めてお金の管理をして貯蓄を増やしていくことが非常に大切だと思います。

　先ほどの承認がおりなかったというケースですが、実はあきらめずに、再度借換えにトライした結果、住宅ローンの見直し実行までこぎつけることができました。どのように解決したかというと、年収が多い人なので、気を引き締めてボーナスに手をつけないようにして貯蓄を少しでも増やし、借換え希望額を落としてみました。そして金利条件などは現状より有利で、かつ担保評価に関する審査基準が多少緩いと思われる金融機関にトライしたのです。

　こうして、少しでも金利の節約に向けて住宅ローンの借換えが実現しましたが、この方は、担保割れでも、勤務先や年収面が安定していたのが救いでした。もしも、転職・独立開業、年収ダウンしていれば、借換えは厳しく、従来の比較的高い金利の住宅ローンのまま、繰上返済などで利息を節約するしか手立てはなくなってしまうでしょう。

　このように、頭金がなくでも住宅購入はできますが、住宅ローンを将来にわたってコントロールするという視点では、かなり選択肢を狭めてしまうことは、知っておいていただきたいと思います。

　住宅ローンを返済期間中も見直すなどしてコントロールできるようにするには、借入額を担保評価以上にしないこと、つまり貯蓄を準備して借入額をいつでも減らせるようにしておくことが大切だと思います。

ＳＴコンサルティング(有)　吹田朝子

■プランその１．住宅ローンは夫名義で、妻は「連帯保証人」または「連帯債務者」となって、収入合算をするという方法

　収入を合算するということは、住宅ローン返済にかかわることを意味しますが、妻が「連帯保証人」となるか「連帯債務者」となるかで、住宅ローン控除の扱いが変わってきます。「連帯保証人」なら住宅ローン控除は借入名義人の夫のみしか受けられず、「連帯債務者」なら一緒に返済する意味から、夫も妻もローン残高を按分して、それぞれ住宅ローン控除を受けられます。（ただし、住宅ローン控除を利用するには持分登記が必要。）

　実は、「連帯保証人」か「連帯債務者」になるかは、金融機関によって扱いが異なり、「連帯債務者」は、公庫や民間のフラット３５、一部の金融機関に限られ、「連帯保証人」扱いとする金融機関のほうが多いようです。

　最近は住宅ローン控除も控除対象残高の上限が以前より下げられてきたので、多額の住宅ローンを組むような場合は、連帯債務者としてか、次のペアローンで２人に分けて申告したほうが有利なケースもでてきます。

　これは、以下のように同じ銀行から2本の住宅ローンを借り入れる契約になるので、夫婦それぞれが、住宅ローン控除を受けられます。そして、夫の返済プランとは別に、妻の返済能力に合わせて、借入額や借入期間、金利タイプを組み合わせることができます。

　例えば、以下のように、妻が途中10年後くらいに仕事をやめたとしても、繰上完済できる程度の返済を考え、短期間で返済できるのなら、3年固定、５年固定などの低金利ローンを選ぶことも可能です。

　以上のように夫婦で返済するプランは、最近、夫の年収だけでは希望の借入額に満たない場合に組もうするケースも見られます。特に、自営業者の方は、必要な年収の水準が、会社員のように税引き前の年収で審査されるのではなく、経費を差引いた申告所得で審査されてしまうので、解決策としてあげられることもあります。

　しかし、むやみに妻の収入を加算して借入額を増やすのは、非常に大きなリスクがあるのです。もし、夫婦の年収合計が将来も同じ水準で確保できなくなってしまったら…？

　夫婦で返済するプランを考える場合に、一番注意しないといけないのは、片方が途中で仕事をやめたり、あるいは、年収がダウンして返済し続けられない状況になることはないかという点です。

　先日受けた相談では、妻が体調を崩して仕事を変えて、収入を落とさざるを得ないというケースもありました。出産で、収入が一時的に減ることもあるでしょう。こうした将来の変化も予測しつつ、対応できる範囲での借入内容にすることが何より大切です。

　住宅の売買契約を済ませ、ローンが借りられるかどうか審査結果待ち・・という状況で、希望借入額までの融資が承認されない！という事態になることは、非常にショックが大きいものです。住宅ローンはどのくらい借りられるのか、そして将来も無理なく返せるかどうかをまず先に考えてから、物件の予算を決められれば、ストレスなく住宅取得が実現できるのではないかとつくづく思います。

ＳＴコンサルティング(有)　吹田朝子

　確かに家賃を払うくらいなら、資産として価値のある物件を購入してそこに住むのも一つの方法かもしれません。しかし、そこには、あまり知られていない落とし穴があるのです。

　実際の住宅ローンの相談で、人に貸している物件の借換えをしたいという声もよく聞きます。しかし、一旦、人に貸してしまった物件は、あなたの住宅という扱いではなく、投資用不動産になってしまいます。その結果、一般の金融機関の住宅ローンは対象から外れてしまうのです。

　購入時に組んだ住宅ローンをそのまま生かすことはできますが、もし、その住宅ローンが3年固定タイプあるいは変動金利タイプなどで、途中で金利が見直されるタイプの場合、将来の返済はどうなるのでしょうか？

　2005年12月現在の店頭金利は、既に5年固定で３％に上がっていますので、住宅ローンの金利水準が３％４％まであがることは十分に考えられます。その場合、毎月の返済負担は図のように3万円程度もアップしてしまう可能性もあるのです。

　そこで金利条件が少しでも良いローンへと借換えしたいと思っても、既に人に貸していた場合は、住宅ローンの借換えはできません。また、投資用不動産が使える事業用ローンは金利条件が住宅ローンほど良くなく、借換えのメリットはほとんど出ないといえるでしょう。これでは、家賃収入でローン返済をカバーできなくなるリスクも発生してしまいますよね。

　中には、転職をしたり、派遣社員として勤務形態を変えていく人も多いでしょう。先日は、派遣社員でマンション購入を検討している人がいましたが、民間の住宅ローンでは、派遣社員および転職直後というのは、なかなか借入が厳しい状況でした。

　頭金が物件価格の2割あれば、勤続年数に関係のない「フラット３５」が使えるのですが、衝動買いに近く、頭金ゼロでのマンション購入では、不動産業者の提携先として紹介された変動金利タイプの住宅ローンくらいしか選択肢がなかったようです。購入時はなんとか借りられても、途中で借換えできないかもしれない現状を知った上で判断すべきだと思います。

　このように、購入したマンションを将来、賃貸に出す可能性がある人、または転職や独立をする可能性のある人は、今後住宅ローンの見直しをしなくてもいいように、購入時に借り入れる住宅ローンをしっかり選ぶ必要があると思います。

　住宅ローンは、本人の将来の返済能力と住宅としての担保価値から貸してもらえる商品です。ローン変更も簡単にできると安易に思わないことが大切です。

　では、将来、住宅ローンの借換えをしなくても大丈夫なように、シングルOLさんの選ぶべき住宅ローンは、少なくとも返しきるまでの金利が固定されているタイプがいいと思います。民間金融機関が窓口になって公庫が買い取る「フラット３５」か、20年から30年程度は固定金利が適用されるタイプなどが候補でしょう。

・「フラット３５」を利用できるためには、頭金も物件価格の2割を預貯金から出せるように、貯蓄も準備済みであることが必要です。

・一方、長期固定金利の住宅ローンは、返済額は安定していますが、短期固定タイプよりも金利が高めな分、購入直後の返済額が比較的多くても問題ないかどうかを検証しておくことが大切です。（次の図参照）

ＳＴコンサルティング(有)　吹田朝子

・親の年齢から、親が単独で長期間のローンを組むことは難しい（年金生活に入ってからでは住宅ローンを組むのは難しく、定年が近い場合は収入減の不安がある）

・建築費はかかるが、子1人の収入ではローンを全額組むのが厳しい（30代前半では年収が多くなく、将来の子供の教育費負担の不安がある）

といったことが考えられるからです。

　よって、２世帯住宅で、親子とも相応の負担をしながら、無理なく返済できるプランが考えられるとより安心して計画をたてられるのではないでしょうか？

　その効果的な方法には、次の２つがあげられます。

　リレー返済は、親が高齢でも、リレーのように住宅ローンを引き継いで、後継者の借入申込時の年齢をもとに長い期間の借入ができるものです。住宅金融公庫やフラット３５、そして一部の銀行ローンで取り扱われています。フラット３５では、通常、親が1人で組むなら80歳までの借入期間が限度になりますが、息子が連帯債務者となって引継ぐことにすれば、子供の年齢を基準に最長35年の返済が可能になります。

　ここで気になるのは、住宅ローンの返済者に万一のことがあった場合に、残高を保険金で精算してくれる団体信用生命保険の扱いです。詳細は金融機関によって異なりますが、フラット３５では全額分団体信用生命保険に親が加入することができます。親が80歳になったら、手続きをすることで子の団信加入へと切り替えられますが、万一、親の加入期間中に死亡した場合はこの団体信用生命保険でローンを精算でき、息子の負担はなくなるというメリットがあります。（ただし、リレー返済の団体信用生命保険の扱いは、金融機関によって異なるので、事前に確認することが大切）

　以下、親子リレー返済のメリットと注意点をあげてみました。

＜メリット＞
・息子の年齢に応じて返済期間を長くとれるので、後で繰上返済で期間短縮するなどコントロールができる。
・団体信用生命保険を被保険者1人で借入額全額つけられる（フラット３５の場合）。

＜注意点＞
・返済期間が長くなるので、そのままでは総返済額が膨らみがち。
・親が定年後も返済する可能性もあり、家計面で協力することが必要。
・住宅ローン控除を受けられるのは返済している親か子のどちらか。

　一方、2本の住宅ローンを同時に並行させるのが、ペアローンで、一部の銀行で扱われています。親子が住宅を共有し、親子それぞれが同じ金融機関の住宅ローンで金利タイプ・返済期間を選んで返済していくものです。

　例えば、A銀行で、子供が組むローンは期間35年としますが、親は10年以内の完済をイメージしたとします。総額2500万円の借入のうち、子が1800万円、親が700万円というふうに按分して、持分に応じた登記をします。金利タイプは、当面の低金利を活かし、子供の教育費負担と重ならないように子が10年固定を選択、親は途中で退職金などで繰上完済も可能と5年固定を選択すると、次のようなプランになります。

　これによって、親子とも最初から無理のない返済額でスタートでき、途中で金利が見直されたとしても、資金余裕度に応じて繰上返済によって負担増加を避けることも可能です。なお、親子ペアローンのメリットや注意点を整理すると以下があげられます。

＜メリット＞
・親子2人の収入に応じて1人ずつ借入額や完済時期を変えて設定できる。
・双方の借入額や返済額もはっきりし、親子それぞれが最初から住宅ローン控除を受けられる(ただし、所得税負担がある間のみ)。

＜注意点＞
・団体信用生命保険は親と子それぞれの加入で、万一片方が亡くなったら残りの返済は続く。それが不安な場合は、民間の掛け捨ての生命保険をプラスで加入しておくと安心。

　2世帯住宅に対する住宅ローンは、このように親子でお互いに相応の負担をしていく方法があり、それだけ資金調達の選択肢が増えることになります。上手にローンを組めば、それだけメリットが出てきますが、逆に安易に借入金額が大きくなったり、返済期間が長くなることで、金利負担が大きくなる可能性もあることは十分注意しておきましょう。

　そして、金銭問題のみでなく、住まいを共にするという意味で、何よりも親子間で仲良く暮らし続けるということを大切にしていただきたいと思います。

ＳＴコンサルティング(有)　吹田朝子

　大根１本の値段まで細かい家計簿の記録をつけている人をときどき見かけます。その日々の心がけはとてもすばらしいことなのですが、それだけ細かいと記録するだけで満足してしまって、単なる集計で終わってしまいかねないと思います。家計簿はつけることが目的ではなく、道具にすぎないので、お金の管理まで到達できないと、せっかくの家計簿の機能が活かせないといえます。

■家計簿は目覚まし時計の役割

　例えば、朝の決められた時刻まで安心してぐっすり眠るために、目覚まし時計はよく使いますよね。その目覚まし時計の役割が、家計簿だと思います。自分の目標（何のためにいくら貯めたい＝起きる時間）の達成に役立つ道具・ツールとして、アラーム機能があれば、そのアラームがならない限り安心してお金を使うことができるのではないでしょうか？そのアラームの設定の仕方も次のように工夫すると、細かい日々の記録がなくても家計管理はできます。

１．今のあなたの支出の癖をチェック
　まず、あなたの家計収支の現状のうち、毎月いくらが固定的支出として出て行くのかをチェックすることが必須です。

　毎月ストレスを感じないで、計画的に積み立てなどができるようにするには、上記の固定的支出が膨れていないことが大切です。固定的支出が手取り月収の５０％を超えていると、食費や水道光熱費などを節約しても限界があるからです。固定的支出を抑えて、貯蓄を手取り月収の１０％以上確保できるようにする支出配分は次のようなイメージになります。

２．あなたの支出の流れからアラーム機能を持たせる
　　固定的支出など、自分が自由に使えないお金がいくらかわかったら、次に以下のバケツのイメージで、自分でやりくりできる毎月のやりくり支出と臨時支出の引き出し額の上限を決めます。

　臨時支出分としては、旅行や家電製品の購入費など、今まで毎月のやりくりの中で出していたものもあるかもしれません。しかし、毎月必ずある支出と区別したほうが、管理がしやすくなると思います。そして、臨時出費分の予想をたてて事前に積み立てておき、保有口座の残高が大幅に減らないようにすることが余裕をもたせるポイントです。

　次の図のように、保有口座から毎月のやりくり支出分として引き出す範囲に上限を設定し、その範囲を超えないようにアラームを設定することが、家計の予算をたてることになります。そして、引き出したお金についてだけ、注意していればいいのなら、家計簿の記録は楽になるでしょう。固定的支出を除いた部分を中心に支出内容の経過がわかればいいので、すべての支出の細かい記録がなくても、十分家計の管理はできていることになります。

　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　いかがでしょうか？このように家計簿で自分が使えるお金の上限を決めて、その額を超えないようにアラーム機能をつければ、全支出に対する細かい家計簿は必要なくなります。そして、細かいことにこだわらずにお金を使えるようになれば、記帳のストレスも減るのではないでしょうか？

　なお、目覚まし時計がなくても自然と起きられる人がいるように、家計簿がなくても口座の通帳を見ているだけで、使っていい上限がわかって自然と家計管理できている人もいます。体内時計があるように、家計支出についても、自分流のリズムをつかめると本当に家計管理が面倒でなくなると思います。

ＳＴコンサルティング(有)　吹田朝子

　奨学金制度もいろいろありますが、金利が公表されていて、利用しやすい国民生活金融公庫の「国の教育ローン」の例で試算をしてみます。

　「国の教育ローン」をはじめ、多くの教育ローンでは、在学中は元金据え置きで利息分だけを返済することが可能です。

１．在学中の利息は親が返済
　子供の大学進学時に200万円を借り入れ、金利年1.65%（平成17年11月現在）で試算すると、在学中の利息返済は、4年間で合計13万円程度になります。ローンは収入がないと組めないので、親が借りることになりますが、この程度の利息なら親が返済しても問題ないでしょう。

２．子供が就職したら、子供が親へ返済するか、返済者を変更
　無事に大学を卒業して就職したら、返済者の名義は親のまま子供が親へ返済をするか、借入先へ相談の上、親子の連帯債務者にするなどして子供が返済するように変更することができます。
　国の教育ローンは元金据え置き期間分を含めて返済期間は10年間が基本なので、子供就職した後は、残り6年以内に完済しなければなりません。

　ただ、将来のプランを考えた上では、結婚前には完済して、預貯金をある程度貯めておきたいので、目標5年で完済とします。その収支はこちらの表になります。

　この例では、就職して年収250万円でスタートしていますが、教育ローンの返済は、毎月3.5万円程度(金利1.65%、5年間の返済)なので、大きな負担とはいえないと思います。月3.5万円程度ならクレジットカードでのお買い物くらいの負担とさえ言えるでしょう。よって、生活費などをやりくりすれば、返済しながらも貯蓄が可能な水準といえます。

　そして、働きながら返済するという経験を積んだ子供は、無駄な衝動買いなどは定期的な返済に影響を及ぼすことも実感できるはずです。実際に、完済した後は、計画的な貯蓄が自然とできているという若い人たちを私も多く拝見しています。

　更にこの例では、完済後に1人暮らしをスタートさせてみましたが、それでも、30歳の結婚までに結婚資金などの準備もできているプランになります。

　このように子供に教育費の一部を負担させても、子供の将来の経済的な負担はあまり大きくなく、逆に子供自身にマネー管理の習慣が自然と身につくというプラスの効果のほうが大きいと思っています。

ＳＴコンサルティング(有)　吹田朝子

　今回は、教育費支出による家計収支の実態と、どこまで親が教育費を負担するべきなのか、いろいろな事例を参考にしていただければと思います。

　この試算（下部の表をご参照ください）で紹介したファミリーは、夫会社員、妻は専業主婦で、子供2人のケースですが、2人のお子さんが高校から私立へ進学すると仮定したものです。インフレなどを加味して１％の上昇率を見込んで支出を試算していますが、なんと2人目のお子さんの私立大学進学時に、家計の貯蓄はマイナスになってしまいます。しかもこうした例は、レアケースではなく、非常に多くのご家庭で見られるのです。(ちなみに収入は現状維持のままで、上昇率はゼロと保守的に見積もっています。)

　我が家もそうですが、最近は周辺の教育環境から、私立の受験も盛んになってきているように思います。しかし、安易に進路を選んでしまうと、途中で資金繰りが厳しくなってしまったり、自分たちの老後資金まで確保できなくなってしまいます。しっかりと将来を見据えたお金の管理をすることは、家族ぐるみで必要になってきていると思います。

　私は、親が教育費のすべてを負担するという時代はもう終わったと思っています。私自身もそうでしたが、自分でお金を出したものに対しては、非常に真剣に取り組むと思います。今後は、家族で子供の進路について話し合い、子供がどうしても行きたいという進路については、どこまでは親が負担し、どこからは子供が負担する(将来返済するなど)といったことを決めるほうが、親子のけじめもつき、子供の教育に役に立つのではないかと思います。以下、親子で話し合っていろんな手段で教育費を捻出した方の例をご紹介します。

１．大学4年間分の資金を子供に一括して渡してやりくりさせる。
　これは私が非常に感心した例です。以前、お話をしたお客様で、大学進学と同時に子供に4年間分の学費やこづかいとして300万円を渡し、その範囲で全部自分でやりくりするように伝えたという母親がいらっしゃいました。そのお子さんは、自分のこづかいのやりくりも含めて、勉強の合間にアルバイトをしていたそうですが、これはまさに、家計管理の原点でもあり、かつアルバイトを通じた社会勉強も並行し、すばらしい教育ではないかと思います。

２．1年分ずつ学費や寮生活費をまとめて仕送りする
　これは、自宅から出て大学へ通う子供へ寮を利用させ、かつ必要な学費と寮生活費として必要な分のみ1年分ずつまとめて送っていたケースです。なんとこのお子さんは、年始に受け取った学費分を、うまく分散投資して少しでも増やしたそうです。MMFや国債をはじめ、比較的安全性の高いものを研究したそうで、まさに投資の実践ノウハウを学生のときから身につけた例といえます。

３．奨学金や教育ローンを利用する
　大学も優秀な学生を確保したいために奨学金制度を充実させているところが増えています。また、教育ローンも公的なローンや民間など利用しやすくなっています。これらを利用して親が最後まで返済をするのではなく、将来就職したら子供自身が負担していくという方法をとることが、結果的に子供の勉学にも金銭教育にも役立つではないかと思っています。実際、奨学金を返済しているという若い夫婦も見かけますが、彼らは非常に金銭感覚がしっかりしており、短期間で返済を終えて、一気に貯蓄ペースを上げているのを目の当たりにしています。

　以上３つの例をご紹介しましたが、親が子供の教育費負担を全部抱え込む必要はないという楽な気持ちになって、家族で今後の資金計画を話し合うという経験も非常に大事な世の中になっていると思います。

　なお、次回は、奨学金などを利用したケースの収支をご紹介してみたいと思います。

ＳＴコンサルティング(有)　吹田朝子

■手付金のほか、工事着手金と中間金も現金で必要？！

　下記の図表のように、建物を設計して建築する場合は、例えば、

・最初の契約時の手付金として、約１００万円
・設計料として建築費の１～２割
・そして、建物建築請負契約に伴う工事代金の一部の前払金（着手金）として建築費の約１～２割

　がかかるケースが多くみられます。これらは預貯金から捻出する必要がある部分です。

・更に、業者によっては、上棟式などの節目で中間金として工事代金の２割～４割など、あるいは出来高払いでその都度支払いを求める

　といったケースもあります。

　その結果、仮に建物の予算１５００万円の場合でも、建物に関してだけで８５０万円もの預貯金が必要になってくるといえます。これに土地の手付金や諸費用を含めると、自己資金１０００万円では足りなくなってしまいますよね。やはり、注文住宅の場合は、物件価額の２割ではなく、４割くらいは自己資金を確保しておきたいところです。

　また、自己資金がある方でも、土地の購入に預貯金の多くを使ってしまったという例も多く見られます。でも、最初の土地代の支払いで預貯金がなくなってしまったら、先にあげた建物に関する必要資金の捻出ができず、資金繰りが厳しくなってしまいますよね。

　建築中に資金に追われて不安な思いをする前に、まず必要なことは、手付金や中間金などの現金支払いと諸費用について、いつの時点でいくらくらい必要になるのか、資金計画を念入りに立てることが第一といえます。

　そして、預貯金の使い方としては、土地の購入時に使い果たしてしまうのではなく、土地購入時から住宅ローンを上手に活用することも大きなポイントです。

　通常、住宅ローンは住宅を担保に融資をするものなので、土地に建物が建って初めて融資がなされるのが基本で、公庫融資やフラット３５、財形住宅融資はその典型例です。しかし、土地を購入する場合は、図のように建物建築前に土地の決済が必要になってくるので、預貯金をあてたり、つなぎ融資を使ったりという方法で多くの人が資金繰りに悩んでいるのが実際です。

　民間金融機関の住宅ローンには、土地に建物が建つという条件で、土地取得のために先行して融資をしてくれるケースも多く、いわゆる土地先行融資と建物竣工後の融資との２本建てで利用するプランなら、途中の資金繰りの不安を解消できるといえます。

　土地購入に対して借入額が多くなると、それだけ金利負担も増えるので、先ほど触れたように預貯金を土地購入時に使ってしまう人も多いようです。しかし、建物に建築中に追加で資金が必要になることはよくあること。納得のいくマイホーム取得のためには、まず途中の資金繰りに少しでも余裕を持たせることが大切で、場合によっては、土地融資分を多めに利用し、最終的に建物についての借入額を少なめにするという方法も賢明な方法です。

　最近は、民間の住宅ローンにも長期固定金利タイプが増えてきたので、土地先行融資として長期固定金利タイプを利用し、その後の建物分は借入金額や金利水準に応じて、長期固定金利にこだわらずに５年固定、１０年固定などの金利タイプを組み合わせる方法も効果的でしょう。

ＳＴコンサルティング(有)　吹田朝子

　ａ.家賃と同じくらいの住宅ローンの毎月返済額で返済期間は35年程度
　ｂ.銀行が貸してくれる住宅ローンの額と今ある預貯金の合計
　ｃ.家賃に相当するくらいの住宅ローン返済と今ある預貯金の合計

　実は、上記の□ａ．ｂ．ｃの３つとも、本当に安心できる資金計画とはいえないのです。

　　つまり、ａやｃのように、家賃＝住宅ローン返済で考えてしまうと、固定資産税や管理時などの維持費が着実にでていくことから、毎月の家計にゆとりがなくなってしまいます。

　なお、ギリギリの家計でローン返済を最長の35年にしてしまうと、場合によっては、定年前に完済できず、老後資金に支障を来たす可能性もあるので注意が必要です。よって、結果的に定年時までに完済できるけれども、最初は住宅ローンを借りる権利を長めに確保しておいて途中で返済額をコントロールしようという使い方なら35年返済でも問題ないと思います。

　すてきな物件を見てしまうと、その予算に届くように、できるだけ住宅ローンを多く借りたいと思うこともしばしばあります。しかし、銀行はあなたの現時点の返済能力や物件の担保価値を見て、融資額を決めます。今の年収が多い人や、今共働きの人は、比較的融資可能額が大きく出やすいといえます。

　しかし、あなたが無理なく返せる額については、今後何十年にもおよぶので、ある程度の変化を見込んでおく必要があります。あなたや配偶者の収入の変動や、あなたの家族が増えたり、教育費などがかかる可能性も加味して、仮に収入がダウンしても、他の家計支出が増えても、安心して返せる額を考えたほうが、返済中のストレスは少ないに違いありません。

　よってｂのように、銀行が貸してくれる額を基準に考えることも、本当に安心できる予算には繋がらないと思います。

　住宅購入には、実は現金で用意すべき諸費用があります。登記にかかわる費用や住宅ローン手続きに関する費用などで、新築なら物件価額の5～7％、中古なら仲介手数料がプラスされて、物件価額の10％程度が目安といわれています。

　これらの諸費用は、預貯金で賄えるようにしておいたほうが、購入までの資金繰りも安心です。更に、急な冠婚葬祭などの出費にも備えて、生活費の半年分は、預貯金を残しておいたほうが安心です。（以下　図参照）

　よって、ｂ.ｃ.のように預貯金を全部使ってしまうことは非常に資金繰りでリスキーといえます。ちなみに住宅ローンは、物件を担保に融資をするので、広告宣伝費や利益なども含まれている物件価額よりも2割程度低い8割程度が、担保割れにならない（担保価値以上の融資にならない）ラインといわれています。そう考えると、預貯金は、手付金などの頭金と諸費用そして予備費の合計となり、物件価額の最低30％は準備したいところです。なお、住宅建築の場合は、手付金のみでなく中間金なども必要になることも多く、預貯金はもっと必要になってくるので注意が必要です。（詳細は次回でご説明します）

　最後に金額的に大きな住宅ローンの返済額について。住宅ローンの毎月返済額は、最初の２，３年の低い金利による数字だけを鵜呑みにすると、後で金利見直しにより返済額が変動して、家計収支が厳しくなる可能性があります。住宅ローンの金利は、30年程度の長期では、4.5％程度まで上昇する可能性があるとみて、金利があがった場合の返済額も必ず試算してもらうようにしましょう。

　このように物件価額は、諸費用や予備費を差引いた預貯金と、将来のライフプランの変動要素にも対応できるような住宅ローン返済額との合計で、予算を考えることが非常に大切だと思います。最近は、住宅ローンの返済額を試算するシミュレーターもサイト上に増えていますし、ライフプランに合わせてということでしたら、ファイナンシャル・プランナーに相談してみる方法もあるでしょう。

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　そこで、今回は、人生における重要なイベントであるマイホーム取得に安心して取り組めるポイントを整理してみました。

　住宅はモデルルームなどに足を運ぶとやはり欲しくなるもの。供給側も欲しいという気持ちを引き出すように工夫していると思います。私自身も住宅取得と住み替えを経験していますが、最初に自分の人生でマイホームに求めるものとマイホームが必要になる時期を検討するのとしないのとでは、取得後の満足度に大きな影響を与えると思います。

　マイホームを家族の拠点とするのか、仕事などでの移動に便利な空間とするのかなど、求めるものの優先順位は人それぞれ、また、子供や転勤など家族の状況に合わせて保有したい時期も変わってくるでしょう。マイホームに求める目的の違いによって、場所や広さ、間取り、一戸建てかマンションかなども変わり、それによって当然、予算も変わってきます。

　そこで、理想的なマイホーム取得の流れを図にしてみました。

　マイホームを所有する目的がはっきりし、おおよその予算や取得目標となる時期が見えたら、今の貯蓄をもとに毎年の貯蓄計画を立てていきます。預貯金や住宅財形、個人向け国債など安全重視の金融商品がその候補になるでしょう。場合よっては、親からの資金援助が可能かどうかを検討するのもこの時期です。

　実は、一口に一戸建てといっても、注文住宅と建売住宅や中古住宅では、資金計画に大きな違いがあります。

　先日ご相談に来られたお客様は、預貯金1000万円あれば、住宅ローンを組んで、土地を購入して注文住宅を建築できると思っていたのですが、土地や建物の手付金、建物の中間金、そして諸費用が発生することから、資金繰りが厳しいことがわかり、急遽、分譲住宅や中古物件も選択肢に入れることに方針転換しました。土地からの購入の場合は、土地先行融資を行う住宅ローンが限られているので（フラット３５は土地先行融資がなく、建物の引渡し後の決済）、期待どおりの住宅ローンがなく、返済負担が大きくなる可能性すらあるのです。

　このように、物件の予算のみでなく、欲しい物件のタイプ(注文住宅か建売住宅・中古住宅など)によって、必要となる自己資金も変わってきます。また、図のように物件のタイプによって経由する業者も異なるので、最初に資金計画をしっかり立てて、購入できる物件タイプを絞り込んで業者を選ぶことも大切なポイントだと思います。

　不動産業者によっては、提携金融機関があり、住宅ローンの手続きも一手に引き受けているところも多くあります。しかし、業者さんにとっては、いち早く確実に住宅を売ることが第一の目標です。お客様の何十年にわたる住宅ローンの返済総額などまで時間をかけてコンサルティングする余裕はほとんどないといえるでしょう。

　しかし、住宅ローンで金利条件などの良い商品を選べば、同じ物件でも購入コストを抑えられるので、最初の選択肢があるうちにきちんと住宅ローンを検証して選ぶべきだと私は思います。物件価額とその物件を購入するのにかかるトータルのコスト（自己資金＋住宅ローン総返済額）が大きく異なる場合もあるからです。

　「夢のマイホームを目的に合わせて取得し、その手段として選んだ住宅ローンも自分に合った返済額で無駄な利息を抑えてリーズナブルに返しきる！」これが、理想的な住宅取得ではないかと思っています。

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　全期間固定金利の住宅ローンを利用している人が、同じく全期間固定金利タイプのローンへの借換えを検証する場合は、単純に金利差を見れば判断できると思います。しかし、最近の住宅ローンは途中で金利が変動するタイプが多いので、その比較が非常に難しくなっています。

　さきほど触れた相談者の例では、次の図のように3年間だけ固定金利が適用されるという3年固定タイプの民間の住宅ローンでした。毎月、繰上返済用の積立を3万円、ボーナスもほとんどを繰上返済にあてるというプランで、今までも何回かにわたって繰上返済の期間短縮型を行ってきたそうです。3年固定で、ちょうど1年後に金利見直しがあるので、その際に金利上昇に備えて繰上返済をしたいと思っていたようですが、毎月の家計のやりくりに余裕がなく、ストレスを感じ始めているとのことでした。

　繰上返済をすれば、確かに総返済額は抑えられますが、他に家計が楽になり、総返済額も繰上返済をするよりメリットが出る方法はないのでしょうか？10年固定２％のローンへの借換えをここでは考えてみました。

　ご本人は、金利２．２５％から２％に下がるだけなら、諸費用もかかるし、効果ないと思っていたようですが、このように、繰上返済で手元資金を100万円も減らさなくても、10年間は着実に返済負担を軽くでき、残高も減るので、11年目以降も金利上昇の影響を抑えられる効果が出ています。

　なお、この借換えプランは、将来の金利が３％以上に上昇すればするほど、借換え前の返済負担が膨らむので、返済額の軽減幅が大きくなり、更に借換えメリットが出てくるといえます。

　実は借換えには、いろいろな目的があります。先の例は、繰上返済をする以上に（１）総返済額を軽くできるということを注目した例ですが、借換えには他にも次のような目的が考えられます。

（２）「金利上昇リスクを回避する」ことを優先した借換え

　これは、金利が変動するタイプを利用している人が、将来の金利上昇の負担増を減らすために、仮に今は返済額がアップしても、総返済額を確定させたいというケースです。金利が変動するタイプで、繰上返済をがんばっても、安易に期間短縮をしてしまっては、毎月の返済額を思うように減らすことはできません。（前回のコラム参照）

　特に子供の教育費がかかる間などは、住宅ローン返済に振り回されることのないよう、固定金利期間を長めにして安定した返済内容にしておくという視点も大切でしょう。

（３）「毎月の返済額を減らす」ことを優先した借換え

　最近は、収入ダウンや住宅ローン以外の家計支出の増加によって、毎月の返済を軽くしたいという声もよく聞かれます。この例は、将来の金利変動リスクはあるが、今の生活を楽にするために毎月返済額を軽くすることを優先的に考えた例ですが、どちらも3年後に金利見直しがあることは変わりません。

　収入ダウンが一時的な場合や、数年後には、家計に余裕が出る、あるいは満期金が受け取れるなど、将来の対策も考えた上で活用したほうが安心できるでしょう。

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　繰上返済というのは、通常のローン返済のほかに、臨時に借入元金部分の返済をすることです。図１と図２のように、返済期間をその分短くする期間短縮型と、毎回の返済額を軽くする返済額軽減型がありますが、臨時で返した元金に対応する支払利息分が節約できるのが魅力といえます。しかも、繰上返済をする時期が早ければ早いほど、節約利息の効果が大きいので、貯蓄で利息がほとんど付かない今、どんどん繰上返済しようという人も多く見かけます。

　ちなみに、同額を繰上返済するなら、表３のように期間短縮型のほうが、支払利息の節約効果が高くなります。しかし、ここで、安易に繰上返済の期間短縮型を実行しすぎたために、次のように壁にぶつかった人も増えてきています。その問題点をしっかり整理しておきましょう。

　繰上返済をすればそれだけ手元資金が減ってしまいますよね。特に期間短縮型の場合は、毎回の返済額が変わらないので、負担が軽くなったと実感できるのはまさに完済したときといえるでしょう。

　実際に、繰上返済で期間短縮した後に、収入がダウンしたり、教育費などの支出が膨らんでしまって、家計収支が非常に厳しくなってしまったという人も、最近よく見かけます。

　よって、病気などによる収入ダウンや緊急支出も加味して、預貯金は最低、生活費の半年分は残して、余裕資金の範囲内で行うようにしましょう。

　繰上返済で期間短縮をした後に、家計収支が厳しくなって返済を軽くしたい場合は、返済期間を延長したり、より金利の低い住宅ローンへ借換えしたいと考えるでしょう。しかし、期間延長は、公的ローンでも所定の条件のもとで手続きが必要で、民間ローンでもそう簡単なことではないのが実情です。

　また、借換えも現状の残りの返済期間内で、借換え後の期間を設定する金融機関が多いので、先に期間を短くしてしまうと、借入期間が十分にとれず、結局毎回の返済額が年収に対して膨れてしまい、借換えが厳しくなったケースも非常に多く生じています。

　将来の家計収支に変動要素があったり、より有利な住宅ローン商品への借換えを考えるなら、安易に期間短縮はしないほうが得策。

　金利が途中で変動するタイプの住宅ローンを利用している人の中には、金利変動が怖くて、少しでも早く借入元金を減らしておこうと繰上返済を急ぐ人もいます。堅実な人ほど、そうした行動に出ることが多いようです。

　しかし、次の図のように、繰上返済の期間短縮を早めにやったことで、残高が減っても、期間が短くなっているために、金利上昇時に返済額が大きくアップしてしまうこともあるのです（図1参照）。しかも既に預貯金も減っているので、家計負担はかなり厳しくなる可能性すらあります。

　一方、繰上返済するタイミングを金利上昇時まで待てば（図2参照）、そのときの金利状況を見極めて、金利上昇幅が小さければ期間短縮型で、金利上昇幅が大きければ、返済額軽減型で、などと臨機応変に対応することができるでしょう。

　このように、繰上返済は、通常いわれるように支払利息の節約効果というメリットばかりではなく、使い方を間違えると、家計のやりくりの選択肢を狭めてしまうというリスクがあることをよく理解した上で、活用していただきたいと思います。

（ご参照：より詳細やこの他のケース検証などは、吹田朝子　共著「『住宅ローン』賢い人はこう借りる！」（ＰＨＰ研究所）にもまとめていますので、ご参照ください。）

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　銀行の住宅ローン金利キャンペーンのうち、「3年固定」タイプなど固定金利期間が短いタイプは、今や１％を切る金利で提示されています(2005年8月現在)。一方、長期間金利が固定されるタイプの住宅ローンも品揃えが増えつつあり、公庫がバックアップしている全期間固定金利の「フラット３５」は、各行の金利の平均が2.6％と言われています。

　住宅ローンは長期間の返済になるので、その返済額は多くの方が気にすることでしょう。でも、その当面の金利だけで安易に選んでしまうと、返済途中で思わぬピンチに見舞われることもあるので、以下のポイントに注意して選ぶようにしましょう。

　借入直後の毎月返済額で比較をするならば、「３年固定」タイプのほうが低くなるのは一目瞭然ですよね。でも、3年固定というのは、裏を返せば、4年目以降の金利は約束されていないという意味です。仮に今と同じ金利水準だったとしても、キャンペーンでない店頭金利は2.25％なので、4年目以降少し金利優遇があったとしても2％台になる可能性は大でしょう。また、今後何十年にわたって、金利が今と同じという保証はありません。過去20年間の変動金利が平均4.5％だったことから、金利上昇による毎月返済額のアップも考慮して選んだほうが安心といえます。

　一方、全期間固定金利で注目される「フラット３５」は金利のみでなく、別途かかる団体信用生命保険の保険料も含めて総返済額を試算することが必要です。その他、保証料の有無や銀行の事務手数料も含めて試算すると以下のようになります。

　まずは数字による比較をしてきましたが、住宅ローン返済は家計にとって長期にわたる固定的支出なので、今後のあなたの人生の変化にも対応できるようにしておくという視点も非常に大切です。そこで、数字上の損得勘定のみでなく、安心して最後まで返しきるという視点でも、金利タイプ選びを検証してみましょう。

Q1．今後、出産などで妻の収入がダウンしたり、子供の教育費負担などで、家計の収支が厳しくなる可能性がある？

↓Yesなら

少なくとも、子供が卒業する時期など家計収支が楽になる頃までは、金利が固定されている住宅ローンを選ぶべき。それは、家計が厳しい時期に金利上昇で、返済額がアップすると、たちまち家計破綻に陥る可能性が大きいからです。

Q2．借入者本人が将来、転職・独立したり、転居して人に貸す可能性がある？

↓Yesなら

転職・独立は、収入面の変動も起こりやすく、あなたの返済能力に対する銀行の評価も下がるので、転職・独立直後は借り換えが一般的に厳しくなりがち。また、自宅を人に貸した場合も住宅ローンの借り換えは難しくなるので、将来借り換えしなくてもいいように、金利変動リスクがなく、できるだけ長期間金利が固定されるものを選ぶべきです。

Q3．共働きなどで収入が多かったり、途中で保険の満期金が入るなど、ローン返済とともに、貯蓄も増やしていける？

↓Yesなら

ローン返済と並行して貯蓄ができる人なら、金利が上がった時に手元の預貯金を使って繰り上げ返済をし、借入元金を減らすことが可能でしょう（ただし、生活費1年分の予備費は手元に残したほうが安心）。よって、金利上昇による返済額への影響をコントロールできるので、金利が短期間しか固定されていない3年固定タイプなども許容範囲といえるでしょう。

　最後に住宅ローン選びで注意しておきたいのは、民間銀行の場合、適用される金利は融資が実行される時点での金利になってしまうことです。絞り込みをする時点で返済額試算をしても、その数字が実際には変わる可能性があるのです。よって、建物の引渡しまで半年以上先というような場合では、複数の銀行に申込みをしておき、最終的に金利条件の良いものを選ぶというのも賢い方法です。住宅ローン借入れ金額も大きいので、最初にじっくりと検証して選んでいきたいですね。

ＳＴコンサルティング(有)　吹田朝子

　保険に加入する際に気になるのが審査ですが、私たちは、健康状態の他、職業上の危険があるかどうか、加入の動機に不審な点はないかなどを保険会社からチェックされています。そのうち健康状態については、例えば、A社の医療保険の例では、以下のような告知内容になっています。

・現在入院中、あるいは入院・手術(帝王切開や内視鏡によるものを含む)・検査をすすめられていますか？
・過去5年以内に下記の病気や異常で、治療・投薬を受けたことがありますか？ （がん、糖尿病、心臓病、脳卒中、慢性肝炎、肝硬変、肺気腫、慢性気管支援、慢性腎炎、ネフローゼ、リウマチ、こうげん病、かいよう性大腸炎、クローン病、精神や脳・神経の病気や異常）
・過去5年以内に、手術(帝王切開や内視鏡によるものを含む)を受けたこと、または継続して7日以上の入院をしたことがありますか？
・過去2年以内に、定期的な診察・検査を受けたこと、あるいは受けるように指導されたことがありますか？
・手足の欠損または機能に障害がありますか？または脊柱・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害がありますか？
・被保険者が満16歳以上の女性の場合、現在妊娠していますか？

　これらの告知内容に対して、保険会社がどのように審査しているかという基準は、オープンにされていませんが、保険会社によっても商品によっても異なっています。一般的に審査の基準が緩やかなのは、商品の種類でみると、個人年金保険（変額年金含む）、がん保険、死亡保障の保険（定期保険や終身保険など）、医療保険という順になります。

　よって、仮にＡ社の医療保険に加入できなくても、Ａ社の終身保険やがん保険などに加入できるかもしれませんし、他の保険会社の医療保険で可能なケースもあります。

　私自身も、帝王切開をして5年たたないうちは、ある通信販売専用の医療保険は完全に断られました（謝絶された）が、他の医療保険では、子宮や卵巣に関する病気は保障対象外といわれたり、子宮に関する部分が対象外といわれたりと様々でした。また、終身保険には告知をした上で普通に加入できています。こうした経験から、特に通信販売専用の保険は、コストは抑えて保険料は割安ですが、こちらの顔が見えない分、書類の審査に時間がかかり、かつ事務を簡素化しているので、部分的な引き受けなどの対応は難しいように感じています。

　一般的には、３大成人病やＢ型・Ｃ型肝炎、肝硬変、透析患者などの場合は、健康な人と同じ条件で加入は難しいと言われていますが、高血圧でも降圧剤を服用して安定していれば、割増保険料なしで死亡保険に加入できたり、条件付きで医療保険に加入できるケースもあるようです。

　このように、仮に一般的な条件での加入が難しくでも全く不可能というわけではなく、割増保険料という方法や、既往症のみ保障の対象外という特定部位不担保が適用されるケース、症状により2年間程度保険金が削減されるケースなど、保険会社によって対応は様々です。ちなみに、医療保険では、保険料割増などより特定部位不担保のケースが多いようですが、まずは諦めずに申込をしてみてはいかがでしょうか？

　審査が怖いからと全く告知のいらない無選択の保険を選ぼうという人もいますが、とても保険料が割高で、貯蓄で持っておいたほうがいいと思うケースも多くみられます。しかも、契約してすぐに保障がスタートするのかと思っていては大間違い！。無選択の医療保険は、保障開始から90日たたないと給付は受けられませんし、契約前からの既往症については、2年以上経過して、所定の条件を満たしていないと給付が受けられないという条件付きです。なお、無選択の医療保険は5年または10年更新が中心で、終身保障タイプはまだなく、しかも加入可能年齢も55歳以上となっているようです（2005年7月現在）。

　ですから、無選択の保険を当てにするのではなく、まずは告知をして通常の保険にトライしてみることをおすすめします。多少持病があっても、保険代理店さんなどを通して、告知をした上で加入ができたという例も多くあります。契約なのですから、多少の手間は惜しまず、その分、金銭的に効率的なものを選んだほうが今の時代は賢明だと思いませんか？

ＳＴコンサルティング(有)　吹田朝子

　掛け捨てではなく、貯蓄の代わりにもなり、しかも死亡・高度障害状態になった場合には、約束した死亡保険金が必ず受け取れるという「終身保険」は、若い世代から気になる商品のようです。しかし、掛け捨てではない分、保険料負担が心配で、悩んでいる人も実際多くおられます。

　今回は、「終身保険」といっても、様々なタイプがあり、その仕組みによって、保険料にもバラツキが生じていること、そして、途中解約はしないことを前提に、比較的割安に終身保険を確保できる商品をまとめてみました。

　一番オーソドックスな「終身保険」は、契約時に決めた保険金が一生変わらず、私たちがいつ死亡・高度障害状態にあっても確実にその契約金額が受け取れる商品です。保障期間は一生なので、いつか必ず最後には受け取れますし、保険料の払込期間が満了した際には、たまっていた解約返戻金相当分をもとに、一時金受取コースや、年金受取コース、介護保障コースに変更できる機能もあります。貯蓄性もかねて使える保険として昔から注目されている商品です。

　１の「終身保険」が将来にわたる運用の予定利率を契約時の前提のまま変更しないのに対し、「積立利率変動型終身保険」といって、予定利率を途中で見直していく仕組みも登場しました。将来世の中の金利が今以上に上がれば、予定利率も見直され、保障額もアップする可能性があるのですが、現時点では各社とも最低保証利率としている低い利率を適用しているようなので、通常の終身保険と保険料負担で大きな差はないといえます。

　終身保険の中で、保険料負担が一番軽くなるのは、「変額終身保険」です。変額終身保険は、株式や債券などの投資信託による運用実績が良ければ死亡保障額が増え、仮に運用実績がマイナスでも、万一の際に家族が受け取る死亡保険金は契約時の基本保険金分が最低保証されます。それで、遺族には運用リスクは負わせない商品だともいわれています。

　その最低保証の保険金額を他の終身保険金額と同額にして比較すると、表のように保険料は通常の終身保険の８割弱に抑えられます。ただし、途中解約した場合は、受取は運用実績しだいとなり、なんら最低保証はありませんので、運用に興味があり、途中解約をしないつもりなら、選択肢の一つになるでしょう。

　変額保険は、運用に慣れていないからちょっと…という場合に候補となるのが、２番目に保険料が安い「低解約返戻金型終身保険」です。これは、受け取れる保険金の額は定額ですが、払込期間中に解約したら解約返戻金が少なくなるというもので、その分保険料を割安にした仕組みです。これらは、損保系の生保会社が積極的に扱っていますが、払込期間中は解約しないと割り切れるのならば、表のように保険料が割安で、非常にリーズナブルな商品だと思います。

ＳＴコンサルティング(有)　吹田朝子

今やどんな年代の人も、性別問わず、長生きと健康について気にしている時代。私たちが、民間の医療保険で確保したい額は、加入している健康保険や貯蓄の余裕度、そして価値観によっても異なってきますが、多くの方が、医療保障は一生続くものがいいと思っていると思います。今回は、その終身医療保険の中でも、最近割安と注目されている複数の商品を比較しながら、選ぶ際のポイントをピックアップしてみました。

　CMでも最近、入院１日目から１万円という言葉がよく聞かれます。確かに医療保険は、入院した際に入院日数に応じて、受け取れる給付金があり、1日目から1万円ということは、「1万円×入院日数分=入院給付金」ということで、非常にわかりやすくなっています。

　ところが、この「入院給付金」と保険料負担だけを見て選んでしまうのは要注意だと思います。

　というのも、医療保険にはもう一つ、コアとなる給付に「手術給付金」があるからです。手術給付金は、入院日数に関係なく、手術をした証明書があれば受け取れるもので、その額は、従来の商品では「入院日額×10倍または20倍または40倍（手術の規模などに応じて約款に明記されている）」で計算された額になります。

　今まで「入院4日間は入院給付金が出ないから、手術給付金も出ないのでは？」と勘違いされていた人もいましたが、手術給付金は、入院に関係なく受け取れ、しかもまとまった額になるので侮れません。最近は、保険料が安くても、手術給付金が従来の商品よりも薄めの医療保険もあるので、その給付内容もよくチェックすることが必要といえますね。

　　表１では、入院給付金のみでなく、手術給付金を合わせて、合計の給付内容が保険料負担に対してどのくらいかを比較してみました。ピックアップした商品は、比較上、終身払込でシンプルな内容にし、病気やケガでの入院給付金は1日1万円に統一しています。

　まず、表の一番上の行には、1入院の給付限度日数がありますが、1回の入院で受け取れる上限によって、30日、60日、120日などがあります。その限度日数が長いほど、長期入院に対応でき、保険料も高くなる傾向にありますが、複数の入院日数と手術のレベルによる給付総額を計算して見ると以下のことがわかると思います。(手術給付金が入院日額40倍のケースは、胃の切除術など大掛りな手術なので、ここでは、10倍と20倍の例としました)。

• 手術給付金が手術内容を問わず一律の商品があり、給付総額も10万円の差がつくこと。
• 30歳女性の保険料に対する給付額の倍率では、１入院の限度日数が短めでも、保険料が安く、手術給付金がしっかりと受け取れれば見劣りしない商品もあること。
• 保険料に対する給付額の倍率は、ガンなど病名によって上乗せがあるものは、特定の病名では倍率が高くなり厚い保障といえるが、通常の病気やケガでは、倍率が低めにならざるを得ないこと。

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