２月６日（ブルームバーグ）：国内通信２位ＫＤＤＩは、ケーブルテレビ国内最大手ジュピターテレコム （ＪＣＯＭ）の株式取得を３分の１未満に抑える方針だ。金融商品取引法の株式公開買い付け（ＴＯＢ）ルールに抵触する可能性があることから、取得計画変更の検討に入った。ＪＣＯＭの筆頭株主となり実質的な経営権を握る戦略は不変。

　　６日付の読売新聞朝刊の報道を一部認める形で、ＫＤＤＩの関係者の１人が明らかにした。同社広報担当の桜井桂一氏は、「何も決まっていない」と述べている。リバティ側のコメントは得られていない。

　　ＫＤＤＩは１月25日、ＪＣＯＭ筆頭株主の米メディア大手リバティーグローバルから、中間持ち株会社３社の買収を通じ議決権ベースで37.8％に当たる259万株を3617億円で取得すると発表。金商法は上場企業の株式の３分の１以上を売買する場合はＴＯＢが必要としているが、ＫＤＤＩ側は直接の取得ではなく法的に問題ないとしていた。

　　関係者によると、ＫＤＤＩはリバティによるＪＣＯＭ株保有契約の更新が18日に迫っていることなどから、取得方法をＴＯＢに切り替えるのは困難と判断。契約どおり３社を一括買収した直後、３分の１を超える株を他の企業に譲渡して出資比率を下げる案などを模索している。

　　変更が実現した場合、引き取り手探しが急務となる。今契約の取得価格は１株当たり13万9500円と、契約直前である１月22日のＪＣＯＭ株価終値に65％上乗せした。37.8％から３分の１である33.3％を差し引いた4.5％の株式を、この価格で単純評価すると430億円になる。

契約に基づきリバティが保有株を放出した場合、２位株主は27.7％を保有する住友商事となる。仮に住商が4.5％を取得したとしても保有比率は32.2％と、ＫＤＤＩには及ばない形。住商の濱田豊作専務執行役員は１日の決算説明会で「ＪＣＯＭとは良きパートナーとしてやってきており、そのスタンスは何ら変わることはない」と発言している。

　　日本では元国営のＮＴＴが、通信拠点と契約先をつなぐ「アクセス網」で圧倒的な強みを持ち、他社はその大半を借りている。ＫＤＤＩは自前の通信網を確保して固定通信のサービスを拡充するため東京電力の光ファイバー事業買収のほか、ＪＣＯＭ以外のケーブルテレビ会社への出資などを進めてきた。今回の資本参加は戦略の集大成とあって、過去最大の買収額を投じる。

最終更新:2月6日3時5分

　純利益は、日本テレビ、テレビ朝日、テレビ東京の３社が番組制作費を削減するなど経費の見直しを進めたことで、増益を確保した。

　一方、ＴＢＳは４月の番組改編以降、視聴率が落ち込んだことが響き、６１・６％の大幅減益。フジもＣＤやＤＶＤの販売が不振だったため２８・５％の減益だった。

　１０年３月期連結決算の純損益予想は、ＴＢＳが赤字に転落、フジが減益を予想する一方、テレビ東京とテレビ朝日が黒字転換、日本テレビも増益を見込む。

　［2010年2月5日20時13分］

２月５日（ブルームバーグ）：週末の日本株相場は大幅続落し、日経平均株価、ＴＯＰＩＸとも今年の安値。欧州の財政リスクを背景にした円の先高観、米雇用情勢の不透明さなどを受けて、電機や自動車、化学、機械など輸出関連株を中心に幅広く売られた。東証１部の業種別33指数はすべて安く、上場銘柄の約９割が下げた。

　　日経平均株価の終値は前日比298円89銭（2.9％）安の１万57円９銭。ＴＯＰＩＸは同19.31ポイント（2.1％）安の891.78。

　　ユナイテッド投信投資顧問の井上淳最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「世界景気の上振れ期待で年初から上昇してきたが、ここに来て外部環境に悪材料が相次いでいる」と指摘。ギリシャの財政問題、米国の新金融規制案など「長期化する可能性が高い問題ばかりで、マーケットは簡単に片付くことは不可能と受け止め始めている」と話した。

　　東京市場は、取引開始直後から売り優勢。日経平均は一時300円以上下げ、昨年12月18日以来の安値水準を付けた。東証１部の騰落銘柄は値下がりが1506と、値上がりの131を大きく上回り、全体の約９割が下落した。米国時間５日の米雇用統計の発表を控えて様子見姿勢が強い中、相場を襲ったのが欧州の財政問題だ。

　　「われわれはギリシャ政府が目標を達成するためのあらゆる決断を下すと予想し、確信している」――。４日に開催された欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策決定会合後、トリシェ総裁は会見し、ギリシャが財政赤字を削減するために必要な措置を取ると表明した。

　　　　　　　　強い不安心理、欧州ＣＤＳ示す

　　しかし、４日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、ポルトガル債とギリシャ債を中心に国債保証コストが上昇、市場の不安感の強さを表した。「一度失った信認はそう簡単には戻らない」と、ユナイテッド投信の井上氏は足元の投資家の心理状態を口にする。日産センチュリー証券の菊池由文ディーリング部長も、「今年の最大のリスクは世界の国債市場だ。金融危機後、裏付けもないのに紙切れを大量に印刷したばかりに、相場にとってリスク」と見る。

　　為替市場ではユーロが下げ止まらず、前日のニューヨーク時間には一時１ユーロ＝121円59銭と、昨年２月24日以来の円高値を記録した。相対的に円が強い展開となり、ドル・円相場も一時１ドル＝88円56銭と、昨年12月14日以来の円高水準まで急伸した。東京時間では対ユーロ、対ドルともにやや円安方向に戻したが、長期化観測の広がる欧州の財政問題を背景に、円の先高観はぬぐえない。

　　欧州の財政リスクに加え、米雇用情勢の不透明感も強まった。米労働省が４日発表した前週１週間の新規失業保険申請件数は48万件と７週ぶりの高水準で、３日に民間調査会社が発表した雇用関連統計を受け、醸成されていた雇用回復への期待感は冷やされた。５日発表予定の米雇用統計は純増幅が過去２年間で最大になると予想されるが、日興コーディアル証券エクイティ部の西広市部長は、「楽観ムードは後退している」と話している。

　　円高や欧州、米国株式の急落、米雇用の現状を嫌気し、ＴＯＰＩＸの下落寄与度上位に電気機器、輸送用機器、機械、化学が入るなど輸出関連株が下落。投資家のリスク志向の縮小で、ニューヨーク原油先物相場が５％安となるなど、海外商品相場が軒並み急落した影響から、大手商社、海運、非鉄金属株も売られた。東証１部市場の売買代金は１兆7508億円と、売り圧力の増大を映して今週で１番多かった。

　　　　　　　　フジメＨＤは10年ぶり下落率

　　個別では、ＤＶＤ販売の落ち込みで、10年３月期の連結営業利益予想を前期比81％減に下方修正したフジ・メディア・ホールディングスが急落し、東証１部の下落率１位。日中下落率は約10年ぶりの高さを記録した。携帯電話関連事業で単価下落が進み、09年４－12月の連結純利益が前年同期比40％減となった日本写真印刷が大幅続落。

　　海外受注の回復が遅れ、10年３月期の業績予想を下方修正したオリジン電気が急落。モバイル事業の低迷で09年10－12月期の連結営業利益が前年同期比11％減のドワンゴも大幅安となった。設備投資の低迷からエレクトロニクス事業が悪化し、09年４－12月期の連結営業損益が７億800万円の赤字となったタカノも大幅反落。

　　半面、大型スポットの受注好調が09年４－12月期の決算で確認されたもしもしホットライン、マンション販売が好調で10年３月期の連結業績予想を上方修正したフージャースコーポレーションが３日ぶりに急反発。自動車の補修向け電池販売が好調で10年３月期の連結純利益が従来予想から約５割上振れする見通しとなった古河電池が急伸。

　　　　　　　　　　新興３市場も軒並み下落

　　国内の新興３市場も軒並み下落。ジャスダック指数は前日比1.4％安の50.22、東証マザーズ指数は同2.4％安の397.60、大証ヘラクレス指数は同2.3％安の558.26。

　　個別では、三菱ＵＦＪ証券が投資判断を「３（市場平均並み）」から「４（アンダーパフォーム）」に引き下げたサイバーエージェントが３日続落。10年３月期は最終赤字に転落する見通しとなった日本通信がストップ安配分。半面、09年10－12月期の営業損益が黒字に転換したアクセルマークが大幅続伸。

http://www.j-cast.com/2010/02/04059500.html?p=1

   「しゃぶしゃぶ温野菜」は、同社が2000年から展開しているしゃぶしゃぶ専門のチェーン店。09年12月時点で店舗数は204店舗にのぼる一方で、同社の調査によれば、1年以内に飲食店でしゃぶしゃぶを食べたことのある人の割合は25％に留まっていた。

   「六本木店」では、矢口さんが商品開発や店舗の内装デザインに参加する。プライベートで「しゃぶしゃぶ温野菜」を利用することも多いという矢口さんの起用で知名度を高め、来客数増につなげたい考え。客単価は3000円程度を見込み、月間4380人の集客を目指す。

   オープン後の営業時間は17時～翌朝4時を予定している。

　「山元前社長の時代に、当社は思い切ってANAホテルの売却に踏み切った。その時に得た2300億円のキャッシュフローがなかったらと思うと、ぞっとする。JALは他人事ではない」

全日空も債券市場からの資金調達が困難に

　絵空事ではない。日本航空の法的整理は必然の判断だったが、そこから派生する航空業界全体への影響について政府はあまりにも鈍感だ。全日空幹部の心配は、もう既に債券市場からの資金調達が困難になっていることだ。これは由々しい事態だ。日本航空とは比較にならぬほど全日空の財務体質はいい。だがその全日空も、リーマンショック後の需要激減のなか、今期の決算で500億近くもの赤字を計上する。マーケットの先行き不安は日本航空も全日空も一緒だ。

　しかし全日空がリーマンショックにも耐え、公的資金にも依存せず、自力で運航ができている直接的な背景はホテル売却で得た2300億円のキャッシュフローのおかげだ。山元前社長と親しかった全日空幹部が思い起こす山元の言葉がある。

「日本航空の後ろを追いかけるのはもうやめる」

　米国の9.11以降、世界の航空会社はどこもみな苦しみ続けた。燃料価格の高騰もあった。そんななか山元前社長は全日空の体質改善に奔走したが、その際、山元が貫徹した信念は日本航空の呪縛をかなぐり捨てること。ANAホテル売却はそれを象徴する経営判断だった。全日空は自社で出来ることを、確実にやっていく以外に生き残る道はないと割り切った。日本航空へのライバル心を捨て去り、全日空は細い道だが将来への活路を見出してきたという経緯がある。

自己改革せず、体質が変わらないJAL

　そこへ、借金棒引きと公的資金で財務がピカピカになった日本航空がダンピング攻勢をかけている。経営者の顔は挿げ替えられたが、日本航空幹部の深層心理はなにひとつ変わっていない。

　朝日新聞によれば「日本航空は2007年3月に廃止した『バースデー割引』を今年4～9月に復活、誕生日の前後7日間、国内線運賃が最大74％割引になる」という。また「4～6月には各月ごとに7日間の安売りを実施するバーゲンフェアも設定した」という。

　悪質きわまりない。さすがに前原誠司国交相も即座に「公的資金を入れてダンピング競争に陥ることは厳に慎まなければいけない」との考えを示したが、すぐにこうした行為に出てしまう感覚こそが日本航空の本質を表しているといえよう。やはり日本航空の幹部社員には、当事者意識が決定的に欠落しているのだろう。悪いのは国であり、族議員であり、自分たちは犠牲者だと思っているのではないか。少なくとも公的資金で救済されたことの意味を日本航空の幹部社員たちがまったく理解していない。

　私はこれまで倒産の地獄から這い上がり、見事再生を果たした企業の事例を数多く取材してきたが、そこに共通するのは自己改革への執念だ。景気の善し悪しやライバル企業の戦略など、外部環境への意識など入り込む余地などありえない。過去の栄光も、プライドも何もかもかなぐり捨て、自己改革に集中することができなければ、倒産企業の再生など絶対にありえない。

更正計画がまとまる頃には資金ショートも

　いったいなぜ自分たちは倒産したのか。

　企業倒産の理由はシンプルだ。収入を上回る支出が続いたからに他ならない。

　したがって企業再生の原理原則はシンプルである。収入を増やして、支出を減らす。ただそれだけだ。もちろんそのプロセスは過酷だ。人員合理化など、情け容赦ない過酷な現実が待っている。再生機構は1万5000人もの人員削減目標を掲げているが、公的資金注入でダンピングを仕掛けるような日本航空に、そこまでの覚悟があるとはとうてい思えない。

　倒産会社がナショナルフラッグでいられるはずがないではないか。

　国民に多大な迷惑をかけた倒産会社でしかないという現実を直視しなければいけない。

　「全日空」に敵がい心やライバル心を燃やしている場合では断じてない。自己改革だけにすべての意識を集中させる以外に再生の可能性がないことを自覚すべきだ。

　じつは日本航空には時間的な余裕は残されていない。

　国内線、国際線を現行のまま飛ばし続けると1ヶ月に1100億円の経費が流出する。現状では更生計画の策定は半年後だ。下手をすれば、計画が出来上がるころには、再び、資金ショートの恐れがでてくるだろう。

財部誠一（たからべ・せいいち）

1980年、慶應義塾大学を卒業し野村證券入社。出版社勤務を経て、1986年からフリーランスジャーナリスト。1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして活躍。テレビ朝日系の『サンデープロジェクト』、BS日テレ『財部ビジネス研究所』などに出演。
財部誠一のホームページはこちら。

　大手インターネット証券５社の１月の株式売買代金は前月比９％増の８兆5953億円となった。昨年11月に５年ぶりの低水準に落ち込んでから２カ月連続の増加で、昨年８月以来の水準。１月中旬にかけて日経平均株価が１万1000円近くまで上昇し、個人の投資意欲がやや改善した。

　１月の営業日は昨年12月と比べて２日少ない19日で、１日あたりの売買代金は4523億円と前月比で２割増えた。現物株だけでなく信用取引の売買代金も増加。「特に相場が上昇局面にあった１月の前半で大口の注文が増えた」（最大手のＳＢＩ証券）という。

　東京証券取引所が１月４日から株式売買の新取引システムを稼働しており機関投資家などの売買増が期待されているが、市場では「個人への影響は見極めづらい」と指摘する声が多い。

　５社はＳＢＩ証券、楽天証券、松井証券、カブドットコム証券、マネックス証券。(01:08)

２月３日（ブルームバーグ）：今期２期連続の最終赤字に陥る見込みの東芝は液晶テレビ生産でベトナムからの撤退を検討している。コスト抑制を狙う。

　　東芝が薄型テレビ生産拠点をベトナムからインドネシアに移管するとのインドネシア紙の報道を受けて、同社広報の須加原優子氏がブルームバーグ・ニュースの電話取材に対して話した。ただ最終決定には至っていないという。

　　これとは別に、東芝はＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの組立工程の生産拠点として、国内に２カ所あるうち福岡県の拠点を閉鎖すると３日付日本経済新聞が報じた。三重県四日市市の拠点に集約し、製造コスト削減を急ぐとしている。