silva

とりあえず万歳。ＴＢＳの退場。

silva — Fri, 02 Dec 2011 00:26:30 +0900

横浜ＤｅＮＡベイスターズ承認　プロ野球オーナー会議

　プロ野球・横浜ベイスターズの買収に合意した携帯電話向けゲームサイト運営会社ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の加盟が１日、正式に決まった。都内で開かれたプロ野球のオーナー会議で承認された。「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」となる。

　プロ野球の球団譲渡は２００４年オフに福岡ダイエーホークスがソフトバンクに譲渡されて以来。

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正式にＴＢＳが無関係になってくれて、本当に嬉しい。
これだけ。

本気でサポートしようと思っていないオーナーが持っていたチームが強くなるはずなんて、絶対にない。
本当に迷惑な年月だった。ＴＢＳが偉かったのはオーナー名などをチーム名に入れなかったことぐらい。
でもそれだって、本当はジャイアンツが好きなのだから、自社名がジャイアンツ以外のチームに付くことなんて、あり得ないと考えたからだったんじゃないか。こんな馬鹿な事を考えてしまうぐらいに、あの会社はあまりに失礼だったと思う。

ハイカラだったチーム名に企業名が入ったことは、やっぱり残念至極だけれど、まあひとまずは目出度い。
「楽天」なんて格好の悪い名前より、遙かに都会的センスのある社名だしね。

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アメリカって遅れている部分もね・・

silva — Fri, 18 Nov 2011 08:31:07 +0900

【11月18日 AFP】（写真追加）18日から一般公開されるロサンゼルス自動車ショー（LA Auto Show）で17日、恒例の「グリーンカー・オブ・ザ・イヤー（Green Car of the Year）」が発表され、2012年型ホンダ・シビック・ナチュラルガス（Honda Civic Natural Gas）が栄冠に輝いた。

　同賞は、米誌グリーンカー・ジャーナル（Green Car Journal）の編集者らが、米国でこの1年間に発表された新型車の中から最も環境に優しい車を選出するもの。

　天然ガスを燃料とするホンダ・シビック・ナチュラルガスは、米国の工場で生産される。従来は米カリフォルニア（California）州、ニューヨーク（New York）州、ユタ（Utah）州、オクラホマ（Oklahoma）州のみの販売だったが、販路を米国36州の200 ディーラーに拡大中だという。2012年型は前月発売され、価格は2万6155ドル（約200万円）から。

　最終候補には、フォルクスワーゲン・パサートTDI、三菱・i、トヨタ・プリウスv、フォード・フォーカス・エレクトリックが残っていた。(c)AFP

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これは昔から知る人ぞ知る、アメリカの後進性、いやむしろ日本の先進性を示しているニュースです。
日本では自動車がプロパンガスで走るのは当たり前。
この車が受賞出来てしまう所は日本人からみたら「あらま今頃」ですね。

ただ、単一資源への極端な偏りを避ける意味では、インフラ整備込みで進む状況は良い話で、全米展開を可能にした努力に意味があったのだと思います。ご同慶の至り。

日本もある意味、一般車がLPGを使いやすくする努力を怠ってきたわけで、勿体ない事をしたかもしれません。このニュースだけでは「天然ガス」と言っているのでLPGが使える仕様の小型エンジンシステムがあるのか判りませんが、まずは小型タクシーとして売り込む事が出来れば民生用としても流通させられるかもしれない・・。
色々と難しい問題もあるでしょうが、実際に米国で民生用仕様が作れているわけですから、不可能ではないでしょう。。
まあ、「タクシーから」は、耐久性の問題があって難しいかな・・。

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ものすごくがっかり、タバコ税増税見送り

silva — Fri, 11 Nov 2011 08:23:05 +0900

たばこ増税見送り　住民税増税で穴埋め　民自公税調合意

　東日本大震災の復興財源にあてる増税の種類や税率について、民主、自民、公明３党の税調会長は１０日、野田政権が予定していたたばこ増税を見送ることで合意した。個人住民税の増税額の引き上げなどで財源を穴埋めする。所得増税は当初１０年だった期間を２５年に延ばして１年あたりの負担を抑える。

　野田政権は当初、「１０年間を基本」とする所得増税（２０１３年１月から）と３年間の法人減税凍結（１２年４月から）、１０年間のたばこ増税（１２年１０月から）、５年間の住民税の均等割引き上げ（１４年６月から）を想定。自公両党との９日までの協議で、所得増税の期間を２５年間に延長することや法人減税凍結で合意していた。

　たばこ増税は１本につき２円増税して２．２兆円の確保を見込んでいたが、自民党が削除を要求。公明党も削除に理解を示し、民主党が譲歩した。財源を補うため年５００円としていた住民税の増税額を年１千円に増やし、期間も５年から１０年に延長。所得増税の上乗せ率は納税額の２．１％とすることで合意した。

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タバコを狙い打つことの是非を論ずる事自体、意味がないほどタバコの害は明らかだ。
最近、30台・40台といった若い心筋梗塞患者が増加している印象が強いが、動脈硬化を悪化させるような他の病気、たとえば高コレステロール血症や糖尿病、著しい高血圧などもなく、発症している症例が目立つ。医療費を余計に使うだけでなく、貴重な働き盛りの人の遺失利益はあまりに痛い。明らかに国力を殺いでいる。
早く喫煙開始予備軍がタバコなどを買えなくするほどの高額商品にしてしまう方が良い。最初から吸わせなければタバコがなくなることへの苦痛もない。申し訳ないがすでにニコチン中毒となってしまっている人たちには、相応の痛みを負担してもらうのが当たり前だと思う。（タバコは2000円程度でも良いぐらい、それによって失われている富は大きいことを喫煙者は認識してもらいたい。）

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ものすごくがっかり、ＤｅＮＡベイスターズ

silva — Fri, 04 Nov 2011 22:07:43 +0900

横浜ベイスターズ売却、ＤｅＮＡとＴＢＳが正式契約

　プロ野球・横浜ベイスターズの親会社の東京放送（ＴＢＳ）ホールディングスと、ゲームサイト「モバゲー」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は４日、球団株式の譲渡契約を結んだと発表した。ＤｅＮＡは同日、新球団名を「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」として、日本プロ野球組織（ＮＰＢ）に加盟を申請した。１２月１日のプロ野球オーナー会議で４分の３以上の同意を得て承認されれば、新球団となる。

　両社は４日、取締役会を開き、球団株の譲渡を決議した。ＤｅＮＡはＴＢＳ側から球団株の６６．９２％を６５億円で取得。ＴＢＳ側は２．３１％を継続保有する。

　ＤｅＮＡは携帯電話を使って遊ぶソーシャルゲームの国内大手。球団経営で知名度を上げる狙いがある。

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まさに知名度を上げる道具として買い取ったのだろうなぁ、と、思います。
経済的な論理からすれば当然、宣伝費用として赤字を補填するつもりなのだから、名称変更は当たり前なのかもしれません。

でもそれだからこそ、企業名の入らない横浜ベイスターズは格好良かったのに。
ビリだって、許されちゃいますよ。

そもそもＴＢＳは、ジャイアンツの応援をしたくて仕方なかったのに、コンテンツ欲しさにオーナーになって、実は横浜の為にチームをどうにかしよう、なんてこれっぽっちも思ってなかったんじゃないの？　ってファンに思われちゃうぐらいのオーナーですもの。都合が良かったことは、そのような背景があるから、チーム名にＴＢＳを入れたくなかったので、そのままの格好のよい形に残してくれた事ぐらい。

ＤｅＮＡは名前を入れる代わりに、そのような「違い」を捨てる事になって、普通のチームにしてしまったな、という感じがしますが、そのかわり、「本気なんでしょうね？」と言いたいです。普通のチームなら勝たなきゃ。それに地元の為に働かなきゃ。

企業名やら商品名が入ったことで、少し醒めてしまった私達ファンに、地元のファンの為に働く会社であることを、一日も早く見せて欲しいと、切に希望するものです。（そうではなかったＴＢＳの退場には、渾身の力を込めて、大喝采を送りたいです。）

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火力発電８基故障…原発補う連続運転で

silva — Sun, 21 Aug 2011 10:27:43 +0900

火力発電８基故障…原発補う連続運転で

読売新聞

2011年8月19日(金)1時42分配信　読売新聞

　全国の火力発電所で、故障による停止が相次いでいる。

　１８日は四国電力で、坂出火力発電所１号機（香川県坂出市）のボイラー設備に異常が見つかり、停止した。７月は３か所、８月は１８日までに５か所の火力発電所が停止している。火力発電所の「停止ラッシュ」は、原子力発電所の相次ぐ停止を補うため、電力各社が火力発電の運転時間を延ばしていることが主因だ。火力発電の相次ぐトラブルは電力供給の新たな不安材料となっている。

　１８日現在、故障で停止中の火力発電所は全国で５か所、合計出力は約２４０万キロ・ワットで、原発約２・４基分に相当する。

　原発はいったん運転に入ると昼夜を問わず一定の出力が続く仕組みだが、火力発電は比較的、運転と停止の切り替えがしやすい。このため、電力需要のピーク時に原発の不足分を補うよう主に昼間動かし、夜間や週末は休ませる使い方が多い。

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予想外の故障という論調のニュースソースもあるが、とんでもない。そもそも本来の使い方ではない場合、機械は早く壊れるもの。大阪で「節電に協力しない」と言った首長の発言なぞ、論外であることがこれで誰にも判ってもらえる事になったと感じる。産業を守る事は日本にとって最優先。その一方で出来る限り発電所を休ませるために、国民の普通の生活は最大限の節電に協力して行くのが当たり前だったことを判らなかったはずはないのに。重油の消費は割高。天然ガスも同じ。これらのエネルギーを使う事は国家経済から見て本当に大きな損失だ。

幸い、一気に涼しくなったこの数日。ますます頑張って節電をして、一刻も早く、一台でも多くの火力発電所を点検に入らせるか、現実的には原発を稼働させる以外に進むべき道はないと思う。原発に反対の人はさらに一層の節電に励んでもらわないと・・。

この夏、私の部屋は一度もエアコンを稼働させないで過ごしている。現実的には我々が生きている間は原発抜きでは成り立たないと考えているが。

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東京電力電気予報

silva — Mon, 18 Jul 2011 19:50:16 +0900

http://www.tepco.co.jp/forecast/index-j.html

東電の電気予報を見て思う事がある。

「お陰様で・・・余裕のある一日に・・」

この表現は止めたら良いのではないかと感じる。
そもそも企業が保有する自家発電装置が稼働している事自体、異常なのだから。
そもそも古くなってきて止めようと思っていた（止めていた）火力発電所を無理して使っている事自体、異常なのだから。

この余裕は見かけ上のものにすぎないし、そもそも原油が足りていようが足りていまいが、高い重油を使わされている状況を打破して国内産業を守る方法は、民生用の消費電力抑制以外にない。
その意味では「パチンコ業界が使っている電力は福島の原発の発電量より少ない」みたいな発言は、本質を外していると思う。

いかに少しの節約でも、もっと電灯を消そう。
これは関西、九州、どこでもいっしょだ。原油は殆ど全量輸入しており、貿易収支は悪化している。一方、工業製品のシェアはごっそり韓国に持って行かれている。
そのうち外貨も足りなくなり、国家財政がギリシャ以上に悪い事がボディーブローのように効いてくる。

今できる事は無駄な消費を削る事と、国内産の製品を買うことだ。

まずは東電。
余裕がある、などとミスリードは止めてはいかがか。
沢山電気を使って貰わないと会社の収益が厳しくなるのは判るが、節電を要求するのは工場に対してではなく、一般市民に対してであることをはっきり打ち出すべきだ。
それが出来なければ「地域独占」の企業である理由が無くなる。

橋下府知事「関電も霊感商法」…「１５％節電」下方修正無しに猛反発

silva — Fri, 01 Jul 2011 08:31:41 +0900

橋下府知事「関電も霊感商法」…「１５％節電」下方修正無しに猛反発

　関電の１５％節電要請を一貫して批判している大阪府の橋下徹知事（４２）は３０日、火力発電所（京都府舞鶴市）の再稼働などで電力需要が改善すると発表した関電が１５％節電の方針を下方修正しないことに猛反発。「産業界、中小企業は節電しなくていい反節電キャンペーンをやろうと思っている」と、要請期間が始まる１日から節電不要のメッセージを出す方針を示した。

　また、２９日に九州電力に玄海原発の再稼働を要請した海江田万里経産相（６２）に対して「霊感商法」と批判した橋下知事は、関電の八木誠社長（６１）に向けても「こんな正直な霊感商法の商売人はいない」と指摘。「八木社長、個人的には大好き。ウソですよと言ってくれるなんてお人柄がいい。『原発を再稼働しない限りは引かない』と自ら霊感商法と言ってくださっている。我々は乗っちゃいけない」と、恐怖心をあおって商品を売りつける手法だと決めつけて“注意”を呼びかけた。　

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110630-OHT1T00306.htm

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産業を守るために一般家庭が我慢しろ、という所には賛同できるが、原発が駄目というところと、火力を使えば節電しなくて良いという誤ったメッセージに聞こえる所が駄目な人だと思う。内容はあっていても「反節電キャンペーン」やら「霊感商法」といった、一人歩きしやすい言葉を使って民衆をミスリードする政治家はやはり退場してもらう方が良い。所詮は大所高所に立った発言が出来るような、根っからの大人物では無かったと言うことだろう。こういう人が指導する大阪には「首都機能を移転」させる事などとてもではないが出来ないと思う。

国家全体で、原油と天然ガスを買わない体質にしてゆかないと、緊急時を乗り切れない。自然エネルギーではコストが高すぎて、お話にならない。高い電気を使っていたら大阪の中小企業はやはり持たない。反節電でどんどん値段の上がっている電気を使って、結局中小企業が儲からない、なんてことになるとは思わないのだろうか。

結局今年の夏は「節電」しかない。それも国家単位で、だ。多くの書き込みを見ると、関西の人にはこの危機感が伝わっていない。伝えないようにしている最大のバリアは橋元氏だ。

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Fri, 01 Jul 2011 08:31:41 +0900

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「刑事コロンボ」のピーター・フォークさん死去

silva — Sat, 25 Jun 2011 22:56:34 +0900

「刑事コロンボ」のピーター・フォークさん死去

* 2011年06月25日 10:54　発信地:ロサンゼルス/米国

【6月25日 AFP】米人気ドラマ「刑事コロンボ（Columbo）」で知られる俳優ピーター・フォーク（Peter Falk）さんが23日、米ビバリーヒルズ（Beverly Hills）の自宅で死去した。83歳。

　家族は死因を明らかにしなかったが、フォークさんはアルツハイマー病で闘病中だった。フォークさんには34年連れそった妻のシェラ・フォーク（Shera Falk）さんと、前の妻との間の2人の娘がいる。2009年に、シェラさんがフォークさんの財産管理人に任命されている。(c)AFP/Michael Thurston

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懐かしい名前を聞くのが訃報であることが増えてきました。歳をとったのだなぁ、と実感する時ですね。

ご冥福をお祈りします。
楽しい時間をありがとうございました。
アメリカかぶれの私としては本当に感謝、です。

首相安全確認の原発は再開を

silva — Sun, 19 Jun 2011 21:18:20 +0900

首相安全確認の原発は再開を
6月19日 18時3分

菅総理大臣は、インターネットを通じて、自然エネルギーについて国民と意見を交わし、原子力発電所の運転再開に関連して、「安全性が確認された原発は稼動していく」と述べ、国として、地元の自治体に対して原発の運転再開を求める考えを示しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、運転再開のめどが立っていない定期検査中の原発を巡っては、１８日、海江田経済産業大臣が、深刻な事故に対する措置が実施されていることを確認したとして、地元の自治体に原発の運転再開を求めました。こうしたなか菅総理大臣は、１９日、総理大臣官邸と宮城県や福島県など全国４か所をインターネット中継で結び、自然エネルギーをテーマに国民と意見を交わしました。この中で菅総理大臣は、原発の運転再開について「海江田大臣の考えは、私も全く同じだ。中部電力浜岡原子力発電所は例外的な特別な事情があり、ほかの、きちんと安全性が確認されたものは稼動していく」と述べ、地元の自治体に、原発の運転再開を求める考えを示しました。そのうえで、菅総理大臣は「長期的にどういうエネルギーの在り方を選ぶかというのは、しっかり議論する必要がある」と述べ、原発の運転再開の問題とは別に、将来のエネルギーの在り方の議論が必要だという認識を示しました。

ＮＨＫニュース
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110619/t10013624291000.html
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安全の定義はどのようなものか、なかなか難しい問題ですが、あらゆる事について完璧な安全は無い事を前提に話は進んでいる事を国民は理解しておかなければならないと思います。

現在の技術をもってすると、原子力エネルギーを完全に手なずける事は出来ていない事は事実だと想いますが、ＳＦ的に遠い未来の人類を考える時、太陽が滅びる可能性が高い事から、太陽に替わるエネルギー産出手段を人類は捨てるわけにはいかないだろうと考えられます。大地震、津波、台風・・・多くの災害に見舞われても、そこから雄々しく立ち上がって再興を目指すのが日本人の特質ですが、人類全体もそうでしょう。羮に懲りて膾を吹く時期はあるものの、最後は原子力を使いこなせるようになるまで、何度も立ち上がり続けなくてはならないのだと思います。怖くて辛い選択ではありますが、いくら火事があっても人間が火を捨てたら人間ではなくなります。おそらく「地球が滅びるときには人間はみな一緒に全滅する事を許容する」というコンセンサスが取れるなら、原子力を捨てる、というチョイスはあるのかもしれません。

歴史を見ると人類は同じ過ちを繰り返し続けていますが、是非とも今回の事から多くを学んで「転んでもただでは起きない」ようにしたいもの。
そう、起き上がらないと・・・。

橋下大阪府知事、関電の節電要請「協力しない」 15％削減「根拠示さぬ」と批判

silva — Sun, 12 Jun 2011 11:00:39 +0900

橋下大阪府知事、関電の節電要請「協力しない」
15％削減「根拠示さぬ」と批判

2011/6/10 15:18

関電の八木社長が節電要請、橋下大阪府知事は「協力しません」と反発（10日）

　大阪府の橋下徹知事は10日、報道陣に「関電は15％削減の根拠を一切示していない。原発が必要ということを言いたいだけ」と批判した。その上で「しっかり話し合いたい」として13日に関電の八木誠社長との意見交換の場を設けるよう要請したことを明らかにした。

　関西広域連合が５月末、家庭やオフィスに５～10％の電力削減を呼び掛ける節電対策をまとめたばかりであることに触れ「この期に及んで15％。それはない。自治体とともに（節電を）やっていくという態度に改めなければ、協力するつもりはない」とまくし立てた。

　知事は８日の記者会見で「関西全体で５％節電すれば、古い原発を１基は止められる。府庁でも仕事の能率が下がらないことを基本方針とした上で節電に取り組むので、府民や関西の皆さんにも協力をお願いしたい」と話していた。

日本経済新聞

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まあ記事は書きよう、とは言うもののどの媒体をみても「協力しない」がメインだった事から、あまりにその点を強調しすぎた所は政治家としてセンスがないと思う。
この言い方では「根拠がない」と言ったように誤解されそうだ。

別の記事では、日本の貿易収支が大きな赤字を出した事を報じており、その理由の第1が輸出する物が作れなくての輸出減であることは明らかなるものの、第2は輸入、特に価格の高騰した原油（特に重油）などと非鉄金属による輸入額の押し上げ圧力であることを地方とは言え、首長が知らないはずはない。むしろ知らないなどと言うならやはり政治家としてセンスがない。（政治家としてあまりに不勉強だと思う。）
確かに判りやすく説明する責任が公的業務を請け負う関電の責任だ、という主張は正しいが、言い方を間違えることによる府民をミスリードする事への責任の方がもっと重く、明らかに今回の発言の結果責任から言えば「負の効果」のみを生んだと思う。

そもそも世の中はかなり「甘く」なってきている時期。都内ではついに西武鉄道などの節電に積極的であった鉄道会社すら、消灯が減り冷房の使用が始まった。エスカレータの使用もJRなどでは当たり前のように下り運用が始まっている。重油の使用をどれほど積極的に節約・備蓄しなければ、国家としても財産が失われることか。

枝野氏は間接税ではなく高年収の者からの税収のみで片付けようとするなど、現在の国家財政の立て直しより人気取りによる民主党の延命のみに興味があるのであろう、と言われても仕方ない発言を繰り返すのみ。IMFの冷静な（そして控えめな）７％の消費税・・という発言すら無視する気のままに見える。

そんな中で、期待の新人がいるかも知れない、地方の首長の中で、橋下氏は「落ちた」なと感じさせる発言だった。

今必要なのは節電の為のLED電灯への変更ではなく、単純な消灯を励行する、生活様式の変更だ、と、いつ総理大臣が言ってくれることやら・・。

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Sun, 12 Jun 2011 11:00:39 +0900

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T・スウィフト、リハーサル公開で6100万円を寄付

silva — Sun, 22 May 2011 22:55:19 +0900

T・スウィフト、リハーサル公開で6100万円を寄付

* 2011年05月22日 19:57　発信地:ナッシュビル/米国

カントリー歌手テイラー・スウィフト（Taylor Swift）が21日、米テネシー（Tennessee）州ナッシュビル（Nashville）で、「スピーク・ナウ（Speak Now）」ツアーの最終リハーサルをファンに公開し、チケット代を全額チャリティーに寄付するというイベントを行った。集まった金額は75万ドル（約 6100万円）で、竜巻で300人以上が死亡した米南部の復興支援のために全額寄付されるという（2011年5月21日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Rick Diamond

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これはなかなか良いアイデア。
ファンとしてはそういう所にこそ居たいもの。

日本ではあまり竜巻の話は話題にならず、義援金とかも集まっていないのではないかと思うのですが、米国の竜巻被害としては今回のこれは破格に大きなもの。
菅総理からはきちんとお悔やみをお伝えしているものやら。

実は自然災害等による被害の多い国としては、米国と日本は世界でも第一級国。

お互い助け合って思い合ってゆきたいもの。
日本人は今、自分の事ばかりでそれどころじゃないと思うかもしれないけれど、そう言うときこそ、他人への思いやりが日本人だけに向かないように気をつけたいものです。

合掌。

トヨタ、再び「シロ」判定　米運輸省が調査終了

silva — Sat, 21 May 2011 23:07:32 +0900

トヨタ、再び「シロ」判定　米運輸省が調査終了
2011.5.21 11:12

　米運輸省は２０日までに、２０１０年２月に開始したトヨタ自動車の主力小型車「カローラ」の不具合調査で、電動パワーステアリング装置に欠陥はなかったと判断し、調査を終了すると発表した。

　トヨタ車に関しては、大規模リコール（無料の回収・修理）に発展した急加速問題に絡んだ調査で米運輸省が２月、電子制御システムに欠陥はなかったと認定。再び「シロ」判定が出たことでトヨタ車の品質への信頼が一層回復しそうだ。トヨタは同日「（安全を確認したという）当局の判断に感謝する」とのコメントを出した。

　同調査は０９～１０年型のカローラと姉妹車のカローラ・マトリックスの計約７５万台が対象。所有者らからパワステに不具合があるとの苦情を受けた米運輸省が、大規模リコールでトヨタの品質への不安が広がっていた最中に調査を開始した。

　トヨタは問題はないと主張しながらも、不満を抱いた顧客に対して、パワステを制御するコンピューターを無償交換することで対応した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110521/fnc11052111160004-n1.htm

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個人的にはトヨタは好きでないメーカーだし、アメリカかぶれの私としてはこのようなコメントは出さないはずなのですが、それでも書いちゃうんだから、やっぱりアメリカは異常。

こういう事を言ったり煽ったりする連中には、必ず裏があると思うのですが、そう言うのを追求してくれる人が出て欲しいものです。

当然トヨタはやりたくなるでしょうが、商売を考えたら出来ない。

やはり嫌みの一言も政治家が言うべきなんじゃないかな、と。

あ、私も英語でブログを書かなきゃいけないか・・。

省エネニッポン

silva — Sat, 21 May 2011 20:02:48 +0900

（注）一次エネルギー総供給（原油換算トン）/実質GDP（米ドル）を日本＝1として換算。
（出所） IEAより野村證券投資情報部作成

野村のデータからです。
日本は相当な省エネ構造を持っていると思われる、としています。
確かにその通り。この差はものすごいです。

でも海外での生活経験からすると、それでも日本は明るすぎる。
この数値もたまたま世界第一級のGDPを持つから小さくなる訳で、一般生活者の生活様式が不当に「エネルギー過大消費型」である事を判りにくくしていると思う。
経済状況が悪化したら、一気にこの数値は悪化するはず。

既にJRなどは冷房を入れている。全くもってナンセンス。
西武や小田急などはきちんと窓を開けて走っている。気温が高くても湿度の低い今の時期、これが当たり前。
横浜市営地下鉄は蛍光灯をLEDに変える?冗談じゃない。お金をかける前に電灯を消して、「健康人」のエレベーター使用を制限しないと。

発電能力に余裕があることと、節電をしなくて良い事は別。

ニッポン、すごいぞ。でももっと頑張らないと！

九電、中部電から電力融通　浜岡停止なら困難に　九州の供給懸念

silva — Mon, 09 May 2011 23:24:36 +0900

九電、中部電から電力融通　浜岡停止なら困難に　九州の供給懸念
2011年5月8日 10:04 カテゴリー：九州 > 福岡経済
　九州電力が５月に入り、電力の供給不足に対応するため中部電力から４０万キロワット程度（一般家庭１５万戸分相当）の電力の融通支援を受けていることが７日、分かった。中部電力は、政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請を受け入れれば供給余力が一転して逼迫（ひっぱく）するため、九電への融通継続が難しくなることが確実。原発３基が同時停止する九州の電力不足への懸念がさらに強まることになる。

　関係者によると、福島第１原発事故を受け、九電は定期検査のため停止した玄海原発２、３号機（佐賀県玄海町）の運転再開を３－４月に予定していたが延期。一方で夏場の電力最需要期を控え、石油などの代替燃料の量的確保が見通せず、少しでも燃料の使用を抑えるため、５月初めから当面１カ月の期間で余力のある中部電力などと契約した。北陸電力からも数万キロワットの融通を受けているもよう。

　中部電力は東日本大震災後、東京電力への融通を始め、現在も続けている。だが突然の浜岡原発停止要請を受け、中部電力は「全面停止すれば供給力が不足し、一般論として他社への融通は難しくなる」（広報部）として中止する方針。九電への融通も予定通り続けるのは困難な情勢だ。

　政府は関西電力に中部電力への供給支援を要請したが、関西電力も美浜原発（福井県美浜町）などの運転再開のめどが立っておらず「むしろ需給は逼迫しており、支援する余裕はない状態」（電力業界関係者）といい、電力各社で供給不足が連鎖的に拡大する様相を呈している。

　九電は玄海２基に続き、今月１０日から川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）も定期検査に入るため、原発６基中３基が停止する見通し。佐賀県などに再開の理解を求めるのと併せ、大口需要家などに大幅な節電要請を行う検討を本格化する。

＝2011/05/08付西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/240874
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注目したいのは「石油などの代替燃料の量的確保が見通せず」という所。
政府は国民に徹底的な節電を呼びかけないと間に合わない事を示しています。

世界的に発電用重油の価格は上昇傾向。原油価格は一服中であっても、明らかに日本ではガソリンがだぶつき、重油が足りないはず。

今から夏場に備えて重油を節約しておかないと、余力はあっても燃料が無くて発電出来ない事態になりかねません。

唐突に原発停止を強要する民主党には、そこまでの配慮が出来てないように思います。唐突に中部電力に要求を出したのだから、国民にも唐突にでも良いから、早く事実を告げて要求すべきです。もう節電は東電だけの問題ではなく、世界的問題になっている！！！

ああ、本当に民主党の連中はセンスがない人ばかりだ・・。

１号機原子炉建屋の二重扉開放、午後８時から

silva — Sun, 08 May 2011 19:21:16 +0900

１号機原子炉建屋の二重扉開放、午後８時から

特集福島原発

　東京電力福島第一原子力発電所の事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は８日の記者会見で、１号機原子炉建屋の二重扉の開放作業を同日午後８時から始めることを明らかにした。

　建屋内で人が本格的な作業を始めるために行う。

　開放に伴い放射性物質が外部に排出される可能性があるが、細野氏は「環境に影響があるとは考えていない」と述べた。

　また、細野氏は開放作業の開始について、周辺自治体や近隣関係国にも事前に伝えたことを明らかにした。
（2011年5月8日16時57分読売新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊：

これは本当に大きな一歩です。
次の作業が出来る。これは現場の作業員の方達が頑張ってくれたおかげです。

まるで天も味方してくれているような感じ。
まもなく作業が始まるのですが、現在はとても強い西風が吹いているはずです。
もし不運にして漏出してしまっても、海の方に出ることになるはずで、「まだ、まし」と言える結果になるでしょう。

誰がなんと批判しようと、今は東電に頑張って貰うしかありません。
東電、協力企業のみなさん、頑張ってください！

目立つ津波跡見物　“観光地化”に地元苦虫

silva — Fri, 06 May 2011 19:20:32 +0900

目立つ津波跡見物　“観光地化”に地元苦虫

　東日本大震災の津波で、家屋などが流され、多くの死者、行方不明者が出た相馬市など本県沿岸部で、他県などからの見物者が目立っている。中には、陸地に打ち上げられた船の前に立ち、船と一緒に”記念撮影”する見物者も。被災地の“観光地化”とも言える現象に、行方不明者の捜索に当たる消防団員らからは「多くの人が亡くなった場所。被災者の気持ちを逆なでする行為で腹が立つ」と怒りの声がある一方、「これから復興を担う若い人に現実を知ってもらうことも大事」と話す市民もいて、受け止め方はさまざまだ。
　大型連休は例年、潮干狩りやイチゴ狩りでにぎわいを見せる相馬市の松川浦周辺は、震災で潮干狩りなどが中止となっている今年も他県ナンバーの車が押し寄せている。普段はがれき処理などのため、関係者以外の立ち入りを規制している同市消防団も車の多さに規制を取りやめたほど。
　同市原釜地区では大型連休に入り、車の助手席などからビデオや携帯電話でがれきの山を撮影しながら走る家族連れやカップルの姿が多く見られる。
　同市の幹部職員は「被災地のことをきちんと知りたいと思って来ている人は少ないはず」と見物者らの来訪目的を疑問視。「がれきの周囲は準備もなしに近寄るのは危険。万が一、再び大地震や津波などが起こった場合は、沿岸部からの避難で渋滞することも考えられる」と懸念している。
（２０１１年５月５日　福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0505/news8.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

こんなやつらがいるんだよね。
やっぱり東北道の無料化は復興の役に立たない側面が多いはず。
被災者には他の手立てを考えて、無用の者があまり近づけないようにする方が良いと思う。

高速道路の無料化は百害あって一利無し。休日千円も即刻中止すべし。
民主党にはしっかり考えて欲しい。

東北道以外でも無料化検討　枝野官房長官

silva — Fri, 06 May 2011 04:28:03 +0900

東北道以外でも無料化検討　枝野官房長官

2011年5月5日19時16分

　枝野幸男官房長官は５日、東日本大震災の被災地支援策として検討している高速無料化を取り上げて「出来るなら東北の東半分、あるいは東北を横断する部分を効果的につながるようにしたい」と語った。現在政権として検討を表明している東北自動車道以外でも、無料化を検討する考えを示したものだ。

　枝野氏はこの日、宮城県内の被災地を視察し、同県名取市などで記者団の質問に答えた。津波被害によるがれき処理について、枝野氏は「マイナスからゼロに戻すための部分は、国がやらないと復興のスタートラインに立てない」と述べ、地方負担を減らす考えを強調。また、住宅地の復旧についても「地域全体として安全性を確保しなければならない。支援できるスキームを作れないか検討したい」と語った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

また始まったよ、民主党のばらまき。

財源が足りなくなって、思ったほどの経済効果が上がらなかった、が無料化実験の結果では無かったのか?
無駄遣いを奨励するようなやり方ではなく、きちんとした税収を上げて、効率的な道路運営を行う事で、効率の良い産業復興を東北にもたらすことが先決ではないか。確かに観光産業も大切だが、肝心な道路が渋滞する事態だけは避けないと、ただでさえ困っている製造業の困窮は深まろう。交通量を管理するには料金徴収が一番だ。無料にするにも場所、時間帯、車種、等の要素を勘案して行うべきだと思う。東北ならなんでもあり、というのでは、無料化実験で無駄遣いしたお金が浮かばれない。

東電の清水社長、避難住民らに土下座して謝罪

silva — Thu, 05 May 2011 06:23:44 +0900

東電の清水社長、避難住民らに土下座して謝罪

* 2011年05月04日 19:13　発信地:福島

東京電力（TEPCO）の清水正孝（Masataka Shimizu）社長は4日、福島第1原子力発電所の事故により計画的避難区域に指定された福島県浪江町の住民が避難している同県二本松市の体育館を訪れ、住民らを前に土下座して謝罪した。
　
一方、福島第1原発の1号機では、原子炉建屋内に作業員が入って作業する準備として、放射性物質の濃度を下げるための換気装置が設置された。

写真は、浪江町の住民に土下座して陳謝する東電の清水社長ら（2011年5月4日撮影）。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東電への批判的な記事とかブログとか、沢山見ますが、この土下座って電気を安くで無駄遣いしてきた私達のかわりにしてくれているとも取れますよね。むしろどうしてそう考えないんだろう、って、人間の卑しさが悲しくなるんですけれど。

確かに多くの問題点があり、管理責任もあり、原発に反対していた人だっていたでしょうけれど、ではその人達が何をしてきたか？

所詮は社会の一員として、回り回って日本の国土で生活を「享受」してきたわけだから、まずは原発周辺の人達に「ごめんなさい、ありがとう」って・・・。

ブログ書いてるこの電気だって、東電が作ってるんでしょ?（殆どの人が・。）
東電管内じゃなくても原発なしにはネットも携帯も無しよ？
最近よく昭和40年代の生活を思い出すんだよねぇ。
あの頃の生活がエネルギー（二酸化炭素）的にも限界だとしたら、いまさら戻すのは至難の業だなぁ、って。
でも国家が破産したら否応なくそこだよね・・。

パチンコ業界も輪番休業へ　東電管内、５団体が合意

silva — Wed, 04 May 2011 19:26:06 +0900

パチンコ業界も輪番休業へ　東電管内、５団体が合意

2011年5月4日8時18分

　全国のパチンコ店が加盟するパチンコ・チェーンストア協会など５団体は７～９月の３カ月間、東京電力管内で業界としてピーク時電力を２５％以上削減することで合意した。この一環として、各店が平日に月３回以上休む「輪番休業」を取り入れる。

　輪番休業により、業界としてピーク時電力を１５％削減する。ほかに、外壁照明や自動販売機の消灯、空調の設定温度を２度引き上げるなどして１３％以上削減することを目指す。

　パチンコ業界は石原慎太郎・東京都知事に「電気を浪費している」などと言われ、対応が注目されていた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

業種、業態、お金の流れ方等々、総合的に考えたら全然削減量は足りないでしょう。
やっぱりこんなものに電気を使うぐらいなら、工場や大学にもっと電気を回すべきです。
石原さん、頑張れ、って感じです。（ただでさえ重油は足りないんだから・・。）

「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に

silva — Wed, 04 May 2011 01:45:25 +0900

「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に

読売新聞 5月2日(月)23時14分配信
　東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、４月３０日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。

　民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。

　小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。

　ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。

　文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間２０ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５ミリ・シーベルトにとどめるべきだという考え。きちんと説明する場がなくなったのは残念だ」と話している。

最終更新:5月2日(月)23時14分

読売新聞

********************************************:

この記事を読む限り、官邸は国民に隠し事をしようとしているようにしか思えないんですが。
今回の事象に関しては民主党に隠し事をして欲しいなんて考えている国民は一人も居なくて、彼らが政権を担当し続けている事自体が迷惑になってきているんですが・・。
SPEEDIの結果だって正確な知識を強調して出していれば済むものを、隠していたことに本当に憤りを感じます。

silva

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