大手SNSのMySpaceが、ユーザーの個人情報をサードパーティに販売することが話題になっている（本家/.、ネタ元のReadWriteWeb）。

ReadWriteWebによると、販売する情報にはユーザーのプレイリストや各種アップデート情報、写真、レビューを含む各種投稿、名前、郵便番号などが含まれている。「友達リスト」は対象外。このユーザーデータは統計データのマーケットプレイスであるInfochimpsを通じて研究・分析目的として販売されるとのこと。

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最近では YouTube でオフィシャルな PV を公開しているミュージシャンも多い。しかし、PV によっては YouTube 外への埋め込みを禁止しているレコード会社がある。その 1 つが EMI だ。しかし、その EMI と契約しているあるミュージシャンが、とある逃げ道を作って外部サイトへの埋め込みが許可された PV を作ったところ、公式の (埋め込み禁止の) PV と比べて数倍もの再生数を稼ぐことができたそうだ (Radium Software の記事) 。

詳細は上記の記事を参照して欲しいが、この PV を作ったのは「OK Go」というロックバンド。バンドメンバーはこの「埋め込み制限」を回避するため「State Farm」という保険会社と協力し、「この会社の広告ムービー」という形で PV を作成したそうだ。State Farm 社が楽曲の使用料やムービーの制作費を支払う形であるため、100 % 合法に YouTube での公開や埋め込みが可能になったという。

企業利益を守るために埋め込みを禁止する、という EMI の判断が正しいかどうかは一概には言えないものの、それに対しこのような方法で対処するというのはすばらしいアイデアであると思う。しかし、このような手段を使えるのは一部の有名アーティストだけであるというのも事実。これからのレコード会社が何をすべきか、ということを考えさせる非常に興味深い一件ではないだろうか・

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先月、東京都における青少年の携帯電話利用をより厳しく制限する改正案 (/.J 記事) が話題に上ったが、この改正の対象である「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の第七条に関する改正案についても今月に入ってからネット上で大きな話題になっている。「非実在青少年の件」と言えばお分かりいただけるだろう。

この件に関して、京都精華大学マンガ学部教授会が一同で意見書を提出したり (京都新聞の記事)、社会学者の宮台真司さんが意見書を提出したり (MIYADAI.com の記事) 、団体・個人問わず各方面で動きが活発になっているが、先日 15 日、この条例改正案に反対する漫画家らが東京都議会議事堂にて反対の意見表明と会見を行った (ITmedia News の記事、まとめ wiki の記事より) 。この会見に参加したのは漫画家の永井豪さん、竹宮惠子さん、ちばてつやさん、さそうあきらさんなどそうそうたる面々が出そろい、改正案に反対する漫画家 60 名のリストの中には藤子不二雄 A さん、あだち充さん、高橋留美子さん、萩尾望都さん、安彦良和さんなどがあり、こちらも凄い。

3 月 18 日 (明日) の 13:00 には付託議案審査が行われ、ここで通れば事実上の改正案の成立となる。反対意見を表明される方は まとめ wiki の記述を参考にしたり、mixi に入っている方は こちらの記述を参考に、議員さんに働きかけをしよう、と竹熊健太郎さんもおっしゃっておられる (たけくまメモの記事) 。こういう条例の改正に一言ある人は、アクションを起こしてみてはいかがだろう。

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中国のインターネット規制当局のトップは、「法律に従うか、そうでないなら責任を取れ」とGoogleに迫ったそうだ（本家記事）。

インターネット検索の検閲をめぐり中国当局と米Googleとの間では数カ月に及ぶ交渉が行われている。中国工業情報化部のトップはこの件に関し「中国の法律や規制に従わないということは、非友好的であり、無責任であるということであり、その代償は求められる」との見解を示した。当局は「中国からの撤退判断は彼らに委ねられてはいない」とも述べ、従うか撤退かの二者択一であり、中国側に妥協する意思はないとの強い姿勢を示したそうだ。

また「（Googleが）撤退したとしても中国のインターネット市場の発展は続いていく」とのことで、検閲は国と国民の権利を守るために必要であり「安定や、人々に有害と判断される情報をブロックするのは当たり前である」とも述べたそうだ。
なお、最新の報道によるとGoogleの99.9%の確率で中国から撤退することが確実とみられているそうだ。

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やや旧聞になるが、米国のサイエンス系メディアTheScientist.comが「Porn: Good for us?」という記事を掲載している。「科学的な調査の結果、ポルノが増えると性犯罪が減る、という傾向がある」という内容だ。

「ポルノ有害論」は昔からささやかれており、その一つにポルノに触れることで性犯罪を誘発する、というものがある。そのため、「ポルノは違法であるべきだ」と主張する人々も少なくない。いっぽうでポルノは「ファンタジー」であり、暴力的な性的欲求を解消できる有用なものという議論もある。

これらの意見に対し、記事では近年「ポルノと性犯罪の相関」について多くの研究が行われているとし、「ポルノが増えても性犯罪は増加しない、減ることもある」という結論が多く導き出されていると述べている。

ポルノと性犯罪に関する調査では、性犯罪者に対する調査やインタビュー、ポルノが人間心理に与える影響など、さまざまなものが行われているが、これらのうち「ポルノの入手しやすさ」と反社会的な行動や性犯罪に関連がある、ということを示せたものはわずかしか無かったそうだ。さらに、「関連がある」ということを示したわずかな調査においても、ポルノと性犯罪などに直接相関関係がある、ということを示せたものは無かったとのこと。

また、記事ではほかにも「ポルノの入手しやすさ」と性犯罪との関係を示した世界各国の調査などを例に、ポルノと性犯罪には関連性はない、「多くの性犯罪者はポルノを使っていた」という議論は無意味だ、などと述べられている。

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英国で、トイレに監視カメラを設置した学校が話題となっている (YAHOO! News UK の記事、本家 /. 記事より) 。

11 〜 19 歳の青少年が通う Grace Academy では、現在すでに 26 の監視カメラが設置されているそうだが、中間休暇明けから新たにトイレに監視カメラが設置されていたという。保護者への事前連絡や説明などは一切無く、このことを子供達から知った保護者からは「プライバシーの侵害」との苦情が寄せられたとのこと。生徒の中には不安からトイレの使用を控える子も出てきたという。

学校側の説明によると｢手洗い場のみが撮影対象エリアであり、また撮影はまだ行われていない｣とのことで、校長はメディアに対し「多くの学校が監視カメラを導入しており、児童を守るための措置である」と述べたという。また学校側によるとその後説明会を通じて保護者には納得してもらったとのこと。

英国ではカメラによる監視に慣れた新たなジェネレーションが育ち始めているが、監視されている (かもしれない) 状況に置かれることの心理学的影響を心配する声も挙がっているそうだ。

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今年も「インターネットの敵」が発表された (ITmedia の記事より) 。非政府組織「国境なき記者団」がインターネットの言論の自由を脅かす国家を挙げるものである。

今回名指しで「インターネットの敵」と認定されたのはミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの 12 カ国。この 12 カ国は昨年もインターネットの敵として挙げられていた (/.J 記事) 。

また、2009 年に Web 検閲を行っていた国は 60 カ国と、2008 年と比べて 2 倍になったという。そのほか、オンラインで意見を述べたことで投獄された人が過去最高となったり、ロシアやトルコが新たに「懸念が持たれるネット政策を取っている国」に追加されたりと、世界的に見てネットの自由はやや脅かされる方向に進んでいるようだ。

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韓国では「ゲーム産業振興法」により、韓国内でゲームを流通させるのに事前審査が必要で、審査を受けていないゲームは販売等ができない。そのため、無審査のゲームを販売しているGoogleのAndroid Marketが問題となっているそうだ（中央日報）。

Android Marketでは審査を受けていない約4400件のゲームが提供されており、韓国の文化体育観光部がGoogleに対して是正を求めたとのこと。しかしGoogle側は「世界的に同じサービスを提供してきたが、韓国だけ例外とすることはできない」と主張しているとのこと。

いっぽう、同様のストアを提供しているAppleは、iTunes Store内で「ゲーム」カテゴリ自体を無くすことで対応しているとのこと。また、マイクロソフトは韓国でのWindows Mobile向けストアサービス自体を中止したという。

韓国では現在「オープンマーケットなどに出てくる個人創作ゲームや容量が小さいゲームは審議登録対象から除外される」という内容の法案が審議されているとのことで、これにより問題の大部分は解決されるようだ。

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iPhoneアプリケーション開発者がAppleと結ぶライセンス契約の内容が、電子フロンティア財団によって公開されたそうだ（本家記事、SourceForge.JP Magazine記事）。

開発者は契約内容について公に語ることが禁止されているのだが、電子フロンティア財団ではNASAがiPhone用アプリケーションを開発していることに着目し、連邦情報公開法（The Freedom of Information Act）に基づき契約書の公開を実現したとのこと。

この契約内容には、先に書いたとおり契約内容の公開が禁じられていることの他にも、Apple社の判断によるアプリケーション削除が認められていること、そしてApple社は50ドルを超える損害賠償金の支払い責任は負わないという免責事項などがあるという。

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CNET News の記事によると、ドイツで結婚式の招待状を 8 bit 風ビデオゲームで配布した新婚さんがいたことが話題になっている。

送ったのは Darina と Niko のドイツ人 Geek カップル (もちろん 2 人ともリアルのホモ・サピエンス) 。このビデオゲームはOffbeat Bride の記事にある写真によると、目の大きい 3 頭身キャラが描かれたメディアで送付され、Darina もしくは Niko のどちらかのプレーヤーキャラクターを選択し、敵キャラが何故か剣道の剣士スタイルのスーパーマリオ風の第一ステージ、そしてキングコング風第二ステージをクリアすると結婚式の情報が手に入るという。Offbeat Brideの記事では Windows 用実行ファイルがダウンロードできる URL も示されている。

アレゲな結婚式と言えば、出会いから結婚式までインターネットで済ました事例が /.J の記事で紹介されていたが、レトロな雰囲気もかんじさせるこの方法は今までなかったのだろうか。

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