週刊住宅 online

長谷工／中期経営計画策定、連結経常利益300億円へ

週刊住宅新聞社 — 2012-02-09T00:00+09:00

　長谷工コーポレーションは、中期経営計画「PLAN for NEXT」（2013年３月期〜2016年３月期）を策定し、最終期に連結経常利益300億円、単体で200億円超の収益力を確保する。ストック事業を重視して管理やリフォームを中心としたサービス関連事業で経常利益100億円を稼ぐ計画だ。　本業の収益力強化は、新築分譲マンション工事の受注シェア20％以上を維持した上で、特命受注比率90％以上をめざす。設計・施工の比率も90％超に置いてコスト管理の徹底を図る方針。受注エリアは、従来の1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）に加え、茨城や栃木、群馬、山梨、静岡といった?広域首都圏?に拡大した取り組みを強化する。高齢者向け集合住宅や賃貸マンション受注拡大も視野に入れた。　管理・リフォーム分野では、分譲・賃貸の戸数増大を実施する。大規模修繕のノウハウを生かして収益拡大では老朽化マンションの建て替えから耐震改修、修繕対応までをハード・ソフトの両面から一元的にサポートする体制も整備する。Ｍ＆Ａや提携により規模の拡大とともにノウハウ獲得をめざす。周辺業務にも積極的に取り組む。

スターツ、トルコに拠点開設

週刊住宅新聞社 — 2012-02-09T00:00+09:00

　スターツコーポレーションはこのほど、グループの海外不動産ネットワーク15カ国・23拠点目となる現地法人「スターツ・イスタンブール」を、トルコ最大の都市イスタンブールに開設した。不動産仲介に加え、大きな地震が多いことから免震技術の提供も行う予定。　トルコは経済成長を続けており、多くの国が市場に参入している。日本企業の進出も相次ぐため、同社では日系企業の駐在員向けに住宅、オフィス、店舗の仲介や、新規出店サポートなどを手がける。

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2012-02-09T00:00+09:00

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三井不動産／「横浜三井ビルディング」2月竣工、ほぼ満室稼動

週刊住宅新聞社 — 2012-02-08T00:00+09:00

　三井不動産が横浜市で開発を進めていた「横浜三井ビルディング」が2月末に竣工し、ほぼ満室稼働でスタートを切る。地上30階、地下2階建て延べ9万355平方メートルの複合ビル。5〜30階が賃貸オフィスで、1階にカフェや飲食店を誘致する。2階には「原鉄道模型博物館」を今年の夏にオープンする。　オフィスの基準階は約560坪の整形無柱状態とした。日立製作所が横浜エリアのグループ会社を集約して入居するほか、富士通ネットワークソリューションズが本社を構える。また、15階には新産業創生施設や横浜国立大学の「未来情報通信医療社会基盤センター」が開設する予定。　震災対策では、制震装置の採用に加えて地震発生後すぐに安全性を確認する「被災度判定システム」を導入した。72時間対応できる非常用電機や生活水も備え、店舗や鉄道博物館への来館者を想定した備蓄品なども確保している。　性能評価システムの「CASBEE横浜」で最高ランクを取得。今秋からは、経済産業省の次世代エネルギー・社会システム実証事業にも参画しており、国内で初めてオフィスビルでの電力需給調整に関する実証を2014年度まで実施する予定。

野村不動産／大泉学園駅北口再開発の参加組合員、住宅170戸供給

週刊住宅新聞社 — 2012-02-07T00:00+09:00

　「大泉学園駅北口地区第一種市街地再開発事業」の再開発組合は2月2日に東京都から設立認可を受け、参加組合員に野村不動産が事業に参画することが決まった。　同プロジェクトでは、商業施設や住宅、公共施設などを地上27階、地下3階建てで整備する。延べ床面積は約3万7600平方メートル。野村不は地上5〜27階の住宅（約170戸）の保留床を取得して販売する。地下1〜4階には商業施設を誘致し、公共施設は5階に配置する予定。　今年10月に権利変換計画の認可を受け、同年12月に着工する。2015年3月の竣工を予定している。権利者は個人のほか、西武鉄道、東京あおば農業共同組合。

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不動産競売増加の兆し、不良債権処理が加速か

週刊住宅新聞社 — 2012-02-07T00:00+09:00

　競売の先行指標とされる配当要求終期公告件数が、東京都区部で増加に転じていることが三友システムアプレイザルの調査でわかった。09年をピークに競売の開札件数は減少傾向だったが、長引く不況を背景に今後は増加に向かう可能性もあると同社では指摘している。　配当要求公告は、競売の申し立てを受理した裁判所が、競売申立者以外の債権者に対して債権を届ける旨を通知するもの。公告がなされた物件のうち、一部は任意売却となるものの、大多数は競売市場で売却されることから競売の先行指標と言われている。　都区部の配当要求公告件数は、直近のピークだった09年上期が１７９１件だったのに対し、競売申し立てが一服した翌上期は前期比24・０％減の１３６１件だった。ローンのリスケジュールなど柔軟な対応を金融機関に求める中小企業金融円滑化法の効果も影響した。　ところが11年上期は１４３４件と再び増加に転じた。長引く不況で、円滑化法を利用してもなお債務者が返済に行き詰まるケースが増えていると見られる。大阪の11年上期開札件数は前期比２割増となっており、東京でも今後は開札件数が増加に転じる可能性もある。　政府は昨年、円滑化法を来年３月まで再延長すると発表した。だが施行から３年が経ったことや、延長が今回に限られる見通しであることなどから、金融機関は返済の見込みがない債権については処理を急ぐ動きが活発になっているという声もある。　不動産鑑定サービスを提供する同社では、年明けから昨年はほとんどなかったサービサー経由の鑑定依頼が増えたといい、「地方の有力金融機関などでは早めの損失処理に乗り出すところもあるようだ」としている。

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長谷工／マンション住戸のＣＯ2削減量の見える化開発

週刊住宅新聞社 — 2012-02-07T00:00+09:00

　長谷工コーポレーションは、マンション住戸のＣＯ2削減量を見える化するプログラムを開発した。専有部に採用する給湯器や浴槽、照明器具といった住宅設備機器をはじめ、開口部や断熱仕様などを表入力することで住戸単位の年間ＣＯ2排出量が簡単に算出できる。ＣＯ2削減率や電気・ガス料金の削減コストなども算出する。これまではメーカーごとに算出基準が異なっていたため単純合計で住戸単位での省エネ効果を表すことができなかった。　同社では、新築分譲マンションの設計提案のほか、系列の長谷工リフォームでのリフォーム提案にも活用し、環境負荷を低減するマンションづくりをめざす。

オウチーノ総研／首都圏沿線の学力偏差値トップは「ＪＲ根岸線」

週刊住宅新聞社 — 2012-02-07T00:00+09:00

　オウチーノ総研は2月6日、首都圏各沿線の公立高校の学力を参考に「住宅地」と「沿線」の視点から「首都圏沿線学力偏差値ランキング」を発表した。偏差値65以上の高校の割合を算出し、その割合の高いものを順に並べた。その結果、1位はＪＲ根岸線だった。沿線には旧外国人居留地や高級住宅地である山手や、横浜中華街を擁している。　2位は東京メトロ丸の内線、3位がＪＲ横須賀線と続いた。以下トップ10までは、東急東横線、京王井の頭線、ＪＲ中央線、ＪＲ山手線、相鉄本線、東京メトロ南北線、ＪＲ京浜東北線の順だった。トップ10には高級住宅街とされる街を通る沿線が多いという。　同総研では、「米国では一般にレベルの高い公立高校がある地域は住宅の評価額も高くなると言われている」ことを受けて日本はどうかを調べてみたとしている。

住友商事など／大阪市堂島エリア初の39階タワーマンション

週刊住宅新聞社 — 2012-02-07T00:00+09:00

　住友商事と京阪電鉄不動産は2月4日に大阪市北区の堂島小学校跡地で開発中の分譲マンション「堂島　ザ・レジデンス　マークタワー」（総戸数269戸）のモデルルームをオープンした。大阪駅徒歩4分に地上39階建て延べ2万9819平方メートルを建設する。同エリアで20階上のマンションが建つのは初めて。　住宅プランは、1ＬＤＫ〜3ＬＤＫ（43〜147平方メートル）。販売価格と1期発売数は未定。周辺には百貨店や銀行、公共施設のほか、劇団四季の劇場や国立国際美術館などがそろう。　建物の構造では、地震の横揺れを低減する4つの免震装置と制振装置を併用して対応。地震や火災、停電などを想定して地震・火災時管制機能付きのエレベーターを採用する。エントランスから住戸まで4重のセキュリティシステムも導入する。　完成は、2013年11月を予定している。

エイブル、動画で物件を紹介するサイト開設

週刊住宅新聞社 — 2012-02-06T00:00+09:00

　エイブルはこのほど人気エリアの物件を毎日更新で紹介する動画コンテツ「エイブルチャンネル」（http://www.able.co.jp/ablechannel/index.html）の配信を始めた。物件を紹介する女性キャスターも日替わりで登場する。単に物件の内観や外観を画像で見るだけでなく、キャスターが物件の特徴を紹介することで、通常の物件検索では分かりにくい新たな側面を伝えることが目的。

大京／自家発電搭載マンション初弾始動、武蔵境64戸を4月発売

週刊住宅新聞社 — 2012-02-03T00:00+09:00

　震災などに伴いマンションのエレベーターが停止するのを防ぐため、大京は昨年10月に自家発電装置を新築マンションに導入することを決めたが、その初弾として「ライオンズ武蔵境マスターズゲート」（総戸数64戸、うち2戸は店舗）に採用する。　停電時に10時間以上エレベーターを稼働できる。エレベーターが稼働していない時間帯は、手動により給水や排水ポンプ、機械式駐車場に電力を供給する。4月中旬から販売を始める。　同マンションは、地上14階、地下1階建て。間取りは2ＬＤＫ〜3ＬＤＫ（56〜75平方メートル）。ＪＲ中央線の武蔵境駅徒歩2分に建設中で、来年6月下旬に竣工予定。　同社では自家発電のほか、さまざまな防災備品を導入しており、今後は、蓄電池を活用し、ライフラインへ電力供給するシステム導入なども進める考え。

ＮＴＴ都市開発／大宮の分譲56戸にタニタの「快眠プラン」を導入

週刊住宅新聞社 — 2012-02-02T00:00+09:00

　ＮＴＴ都市開発は、さいたま市大宮区で開発中の分譲マンション「ウェリス大宮」（総戸数56戸）に体重計など健康器具のタニタの監修により快適な睡眠をサポートする「快眠ルームプラン」を企画し、モデルルームに展示している。　健康志向が強まるなかで質の高い睡眠ができる居住空間を追求。快眠ルームでは、天井・壁・床から照明や寝具までを含めたフルパッケージプランのほか、寝具など単品での選択ができるラインアップを用意した。　基本仕様からの変更と「タニタ生活習慣改善プログラム」はすべて有償で申し込みにも期限がある。フルパッケージは32万8000円から、単品の羊毛敷布団の場合で2万1000円からで提供する。申し込み期限は、工事の進捗状況や住戸の広さなど個々の要素が強いため、契約者がその都度確認する。　同マンションは大宮駅徒歩10分に建設。規模は地上15階建て。間取りは3ＬＤＫ（67〜70平方メートル）。56戸のうち26戸を売り出し、2日現在で20戸契約済み。2013年2月末に竣工する。

エイブルＣＨＩＮＴＡＩ、エイブル＆パートナーズに社名変更

週刊住宅新聞社 — 2012-02-02T00:00+09:00

　エイブルＣＨＩＮＴＡＩホールディングスは２日、社名をエイブル＆パートナーズに変更した。賃貸不動産という事業領域を中心にしながら、新たなサービスにより新たなライフスタイルを生み出し、住まいを中心に人生をより豊かなものに変える企業集団を目指す。

三菱地所レジ／代官山29戸皮切りに住宅機器設備延長保証サービス

週刊住宅新聞社 — 2012-02-01T00:00+09:00

　三菱地所レジデンスは2月4日から、開発中の分譲マンション「ザ・パークハウス代官山」（総戸数29戸）のモデルルームをオープンし、3月上旬より販売を始める。東急横浜線の代官山駅徒歩4分で、落ち着いた街奈並みに加え、多彩な店舗が軒を連ねたエリアに地上6階、地下2階建てを建設する。間取りは1ＬＤＫ〜3ＬＤＫ（42〜83平方メートル）で、基本プラン8つを設ける。エコジョーズや節水型トイレなどを採用し、環境負荷の低減も図る。中心価格帯は7000万円台が中心になる。　独自の住宅設備機器延長保証サービスを初めて導入する。通常、専有部の住宅設備機器や修理費は、引き渡し後2年間のところ5年間無償とする。同物件のほかに「ザ・パークハウス田園調布」（20戸）、「ザ・パークハウス　アーバンス木場公園」（31戸）にも導入し、消費者の意見を集約した上で導入物件の拡大を検討していく。

北九州市で無料のリノベーションスクール、参加者募集／ＨＥＡＤ研究会

週刊住宅新聞社 — 2012-02-01T00:00+09:00

　建築家、住宅設備メーカーなどでつくるＨＥＡＤ研究会が主催するリノベーションスクールが２月16日からの４日間、北九州市の西日本工業大学で開催される。　建設物の再生手法であるリノベーションを活用し、地域やコミュニティも一体的に再生するまちづくりの担い手を養成する。リノベーションの第一線で活躍するプレイヤーによるレクチャーと、市内にある実際の遊休ビルなどを題材に具体的な再生プランをつくるワークショップもある。最終日には公開プレゼンテーションを行うとともに、各案の事業化も検討する。　２月10日まで参加者を25人程度募集する。建築家、不動産事業者、まちづくり関係者などリノベーションに関心を持っている人が対象（学生可）。参加費は無料。　申し込みは、氏名、性別、生年月日、住所、連絡先、略歴、志望動機、参加への意気込み４００字程度を主催者にメールする（添付は付加）。アドレスはrenovationschool@gmail.com

読売広告社／震災後のマンション購入は主導権が夫に

週刊住宅新聞社 — 2012-01-31T00:00+09:00

　読売広告社都市生活研究所は、マンション契約者600人に実施したアンケート結果をまとめた。それによると、東日本大震災の前と後で購入に対し主導権を握っているのが妻から夫にシフトしていることがわかった。　最初にマンション購入を言い出したのが「夫」と回答したのが震災前の49.5％から60.9％に跳ね上がった。情報収集や物件の比較についても熱心なのが夫と回答したのが47.3％（震災前33.6％）と増加。同研究所では、震災をきっかけに家族の安心が「住まいの安心」と不可分であるとあらためて感じたしている。

住友不動産／セミオーダーマンションに本腰、首都圏2000戸供給へ

週刊住宅新聞社 — 2012-01-31T00:00+09:00

　住友不動産は、自社が開発する分譲マンションのセミオーダー化に本格的に取り組む。消費者の住まいに関するこだわりが日々強まることに対応するもので、「カスタムオーダーマンション」として東京23区と首都圏の新築マンションに原則採用する。同社は首都圏で約3000戸強を供給しているが、このうち1000〜2000戸に導入したい考え。業界内でセミオーダー化の試みは少なくないが、通常は竣工までの対応など強い制約のもとで行われ、供給規模も非常に限定的。千戸単位に導入するのは極めてめずらしい。　今回、同社では室内設計のセミオーダー化をコンセプトにし、従来にはなかったキッチンやバスルームといった水回りの位置が異なる間取りを選択することができるほか、建物が竣工してから6カ月以内であれば好みの間取りやインテリアカラーを無償で選択できるのが特徴。一つの住戸で選択できる室内設計は最大13種類を用意する。ただ、完成後も間取りの変更は可能だが水回りは固定化した上での対応になり、引き渡し後は対応しない。6カ月以降に売れ残った住戸ついては、「すでに入居者がいる中でいつまでも室内工事終わっていない状態にしておくことができないため、考えられるベストな間取りで仕上げ発売する」（同社）という。　代表取締役専務執行役員でマンション事業本部長の小林正人氏は、「企業秘密だが階高を上げることなく、価格に転嫁もせずに供給できる仕組みを整えた」と大量供給を実現する商品化と自信を見せる。「シティテラス西荻窪」（総戸数143戸）を皮切りに都内6物件で導入を開始する。

２０１１年の住宅着工２・６％増の８３．４万戸／分譲回復も貸家は減少続く

週刊住宅新聞社 — 2012-01-31T00:00+09:00

　国土交通省が１月31日にまとめた２０１１年の住宅着工戸数は前年を２・６上回る83万４１１７戸となった。フラット35Ｓの金利優遇拡大や住宅エコポイント制度といった政策の後押しもあり、分譲住宅を中心にが回復が続く。回復の遅れていた地方圏でも分譲住宅、持家が回復してきた。一方で、賃貸住宅は低迷が続く。　リーマンショックなどによって大幅に減少した09年を底に２年連続しての増加だが、昭和39年から40年頃の低い水準が続いている。　利用関係別に見ると、持家は30万５６２６戸で前年比０・１％増とほぼ前年並み。貸家は４・１％減の28万５８３２戸で３年連続の減少となった。分譲住宅は16・２％増の23万４５７１戸で、全体を押し上げた。　分譲住宅のうち、マンションは11万６７５５戸で28・９％増、戸建ては11万６７９８戸で５・８％増だった。「マンションは需給状況が改善し２年連続しての二けた増で、持ち直しの途上。ただ、同じ統計のある昭和60年以降では４番目に低い水準にある」（国交省）。分譲住宅に占めるマンションの割合は49・８％で、３年連続して５割を下回った。

ブルースタジオ、東京都大田区で長屋再生などの土地活用

週刊住宅新聞社 — 2012-01-31T00:00+09:00

　賃貸住宅の企画などを手がけるブルースタジオ（東京都中野区、大地山博社長）はこのほど、東京都大田区の個人所有地で長屋再生・戸建賃貸住宅新築などからなる土地活用を行った。１月２８日にまちびらきイベントを行い、１日から入居が始まった。　　所在地は京急本線梅屋敷駅徒歩７分で、土地所有者が３代にわたり海苔の製造を行っていた土地。海苔製造は先代で廃業し、その後賃貸マンションを建設などしていたが、残った敷地には築６０年の長屋のワンルームアパート（４戸、月額賃料３万円）があるだけで、同社に土地活用の企画を依頼した。そこで「駅から遠いなど立地には競争力が乏しいので、代々続く地元の名家で、築８０年の木造伝統建築母屋などが隣接するなど、歴史と伝統を感じさせるプランにした」（ブルースタジオ・大島芳彦専務）　　築60年の長屋は耐震改修した上で２戸からなる古民家調の２階建てテラスハウス（住戸面積約40平方メートル、月額賃料１０万７０００円）にリノベーションした。既存の梁などを生かし、さらにキッチン壁はタイル仕上げにするなど工夫した。

「新エネ大賞」最高賞に積水ハウスの環境配慮型住宅

週刊住宅新聞社 — 2012-01-27T00:00+09:00

　新エネルギー財団は、２０１１年度の「新エネ大賞」の審査結果を発表した。　最高賞である経済産業大臣賞には、積水ハウスの環境配慮型住宅「グリーンファースト　ハイブリッド」が選ばれた。太陽電池、燃料電池、蓄電池の３電池を併設し、それぞれを連動制御して商用電力の消費量を削減する。停電時や非常時においても、蓄電池によって一定レベルの生活が可能になる点でも評価が高かった。　住宅・不動産関連ではほかに、ＪＸ日鉱日石エネルギーの「マンション向け戸別太陽光発電システム」が新エネルギー財団会長賞を受賞した。

ＴＯＢ受け入れを表明、株式非公開化へ／やすらぎ

週刊住宅新聞社 — 2012-01-26T00:00+09:00

　中古住宅買取再販のやすらぎは26日、日本住宅再生（東京都港区、?山幸功社長）が同社に対して行おうとしている普通株式の公開買い付け（ＴＯＢ）に賛同すると発表した。日本住宅再生の株主は、プライベートエクイティ投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ。　やすらぎは全国で戸建てを中心とする買取再販事業を展開。リーマンショック以降は業績が伸び悩み、子会社の売却など経営の健全化を図ってきた。日本住宅再生は、同社が持つ不動産の適正価格での仕入れ、適切なリフォームの実施による住宅再生などのノウハウを評価した。　買付総額は１２９億円。公開買付価格は１株につき６２７円に決定した。買い付け期間は１月27日から３月12日まで。公開買い付けにより、株式非公開化を目指す。

野村不動産など／旧東灘区役所跡に免震211戸発売、街の名称も公募

週刊住宅新聞社 — 2012-01-26T00:00+09:00

　野村不動産、近鉄不動産、長谷工コポーレーションの3社は、神戸市の東灘・住吉地区再開発事業で総戸数211戸の高層マンションを開発する。4月下旬から販売を始める。旧東灘区役所跡地4960平方?に防災対策を盛り込んだ地上28階建ての免震マンションでカフェラウンジを併設するほか、文化施設棟とも連続性を持たせた。文化施設には、だんじり資料コーナーを併設した市立図書館が入る。　マンション3階部分には住吉川の風景が臨めるグランドロビーを設けるとともに多目的ルームも備える。8階にゲストルームを、27階にはパーティーラウンジ兼オーナーズスイートを用意する。住宅プランは、2ＬＫＤ〜4ＬＫＤ（59〜123平方メートル）で、価格が3000万円台〜1億円台になる。2040年3月までの普通借地権を設定しているが、満了時に土地所有者の承認を得れば更新も可能。場所は住吉駅徒歩4分。　また、「旧東灘区役所跡地再開発プロジェクト」新街区名称委員会が新しい街の名称を一般公募する。最優秀賞（1点）に商品券10万円、優秀賞（3点）に商品券1万円、入賞（5点）に図書カード5000円を贈る。2月27日までの応募の中から選考委員の審査を経て3月中旬に名称発表会を開催する。応募はインターネット公式サイト内の「応募フォーム」（http://www.sumiyoshi211.com/）か、郵便はがき。　はがきでの応募要領は次のとおり。?新街区の名称を20字以内で記載（漢字の場合はふりがな）?名称の説明・理由を簡潔に記入?郵便番号・住所・氏名・性別・職業・電話番号のほか、何を見て応募したかを明記して「旧東灘区役所跡地再開発プロジェクト」準備室宛てで郵送?応募先の住所は、〒550-0011　大阪市西区阿波座1-4-4野村不動産四ツ橋ビル15階

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スターツ、カンボジアとブラジルに拠点開設

週刊住宅新聞社 — 2012-01-26T00:00+09:00

　スターツコーポレーションはこのほど、カンボジア・プノンペンとブラジル・サンパウロに現地法人を開設した。同社は海外１４カ国・２２都市に拠点を開設しており、２０１９年度に50都市での海外不動産ネットワーク構築を目指し、今後はイスタンブール（トルコ）、マニラ（フィリピン）、大連（中国）での拠点開設を計画している。

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住友不動産／スマホ専用サイトを開設

週刊住宅新聞社 — 2012-01-26T00:00+09:00

　住友不動産は1月25日から、スマートフォン専用サイトを開設した。スマホの急速な普及に対応する。基本の物件概要や周辺情報などに加え、エントランスホールやモデルルームといった画像情報も充実させ、間取り図の拡大操作も可能。ウェブ会員「住まいクラブ」への入会により資料請求とモデルルームへの来場予約もできる。

居住実験住宅がＬＣＣＭ住宅認定を初取得　積水ハウスと大阪ガス

週刊住宅新聞社 — 2012-01-25T00:00+09:00

　積水ハウスと大阪ガスが昨年２月から居住実験を行っている「スマートエネルギーハウス」（奈良県北葛城郡王寺町）が、建築環境・省エネルギー機構（村上周三理事長）の「ライフサイクルカーボンマイナス住宅認定」（ＬＣＣＭ住宅認定）の第一号認定を取得した。同認定は、住宅のライフサイクルを通じてＣＯ２排出量を低減する住宅の開発と普及促進を目的に昨年12月にスタートしたもので、建築環境総合性能評価システムＣＡＳＢＥＥに基づいて評価・認定される。　初認定を取得したスマートエネルギーハウスは、燃料電池と太陽電池に蓄電池を組み合わせてＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）で制御してＣＯ２排出を削減する実証実験住宅。積水ハウスの環境配慮型住宅「グリーンファースト」をベースにしている。　固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）、太陽光発電システム５.08ｋｗ、リチウムイオン蓄電池３.５ｋｗｈなどを搭載。２０１４年３月まで３人家族による居住実験を行っている。

帰宅困難者支援で協定、トイレ提供など／渋谷区と宅建２団体

週刊住宅新聞社 — 2012-01-25T00:00+09:00

　渋谷区と宅建２団体は25日、災害時の帰宅困難者支援で協定を結んだ。首都圏で震度５弱以上の地震が発生し、交通網が麻痺した場合に団体の所属会員がトイレや一時休憩のための場所などを歩行者に提供する。　区と提携したのは、全日本不動産協会東京都本部渋谷支部と東京都宅地建物取引業協会渋谷区支部。会員への協力を呼びかけ、４月をめどに全体の３割程度にあたる５００社程度を協力店として登録する。　協定の内容は、トイレの開放、一時休憩場所の提供、飲料・備蓄食料などの提供、避難者への情報提供。４項目のいずれかを提供する会員は、店先の見えやすい位置に協力店であることを示すステッカーを貼る。　この取り組みは全日渋谷の高橋民雄支部長の発案でスタートしたもの。高橋支部長は、「団体の垣根を越え、業界として一致団結して災害対策に取り組みたい」と意気込む。　同日開いた区と両団体の締結式には桑原敏武渋谷区長が出席し、感謝を述べるとともに「今後は協力店を地図上にプロットし、市民に公開するなど安心感を高めたい」と語った。　

東京・千歳烏山で８７室の大型シェアハウス募集開始／日土地

週刊住宅新聞社 — 2012-01-25T00:00+09:00

　日本土地建物は２８日（土）から、東京都世田谷区で建設中だった同社初のシェアハウス「シェアリーフ千歳烏山」全８７室の入居者募集を始める。　築１８年の既存マンションを活用した６３室のリノベーション棟と、新築の増築棟２４室で構成。向かい合った２つの建物の間に約１００平方メートルの緑化したオープンテラスを設け、増築棟の１階にテラスと一体利用できる３３畳のダイニングやキッチン、リビング、ライブラリーといった入居者同士の交流スペースとなる共用施設を設けた。　個室は既存マンションの１戸を３室に区切った２１ユニットと、増築棟は個室タイプ。約６畳の広さにベッド、机、収納、ミニ冷蔵庫などの家具・家電を備え、手軽に新生活が始められるようにした。　賃料は４万円から。ほかに電気・水道などの料金を含む共益費１万５０００円がかかる。２３日までに２０代の女性を中心に１００件近い事前の問い合わせがある。　運営はシェアハウスで多くの実績を持つリビタが担当する。

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中古ブリリアに瑕疵担保責任・設備保証サービス／東京建物販売

週刊住宅新聞社 — 2012-01-24T00:00+09:00

　東京建物不動産販売は、仲介する特定の中古マンションに対し、売主に代わって瑕疵担保責任の一部を保証したり、住宅設備機器の不具合を保証するサービスを２月６日から首都圏で始める。　サービス対象となるのは、東京建物の「Ｂｒｉｌｌｉａ（ブリリア）」シリーズ。売主との媒介契約後、住宅性能評価機関の住宅保証検査協会による検査を行い、一定の水準を満たした物件を「ブリリア認定中古マンション」として認定する。　認定した物件では、通常売主が３カ月間負うこととされる瑕疵担保責任の一部（給排水管からの漏水など）を保証するほか、購入後にエアコン、トイレといった住宅設備10項目の不具合があった場合に最大50万円まで保証する。　瑕疵担保責任は住宅検査協会が、住設は同社が保証する。保証期間はともに６カ月。サービスの適用については、ブリリアであることのほか、同社と専任媒介契約を結んでいること、東京建物アメニティーサポートが管理している物件であることも条件となる。　購入後のアフターサービスを強化する仲介会社は増えているが、こうしたサービスはめずらしい。同社では、取引の不安を減らすことで、現在は流通シェアの１割程度というブリリアの専任受託率を３倍程度にまで引き上げたい考え。　ブリリアは首都圏中心に90棟（１万１０００戸）の分譲実績がある。

大東建託、１２月のアパート建設受注は前年比１２％増

週刊住宅新聞社 — 2012-01-24T00:00+09:00

　大東建託の昨年１２月のアパート建設受注は５９７億９９００万円（前年同月比１２・１％増）となった。１５カ月連続の受注増で、今期累計では４４４３億２００万円（前年同期比２１・９％増）となっている。

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2012-01-24T00:00+09:00

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東京建物／「ブリリア　イースクエア」が川崎市の地球温暖化大賞を受賞

週刊住宅新聞社 — 2012-01-24T00:00+09:00

　東京建物は1月23日、川崎市で開発・分譲したオール電化マンション「ブリリア　イースクエア」（総戸数129戸、全戸分譲済み・2010年12月竣工）が「第2回かながわ地球温暖化対策大賞」を温室効果ガス削減実績部門で受賞したと発表した。　同マンションには、居住者がパソコンで電力使用量を確認できる電力の見える化の導入や太陽光発電を共用電力として利用したり、電気自動車向け充電器を設置するなど「CASBEE川崎」で最高ランクのＳを取得している。

伊藤忠都市開発／「太陽光」＋「蓄電池」の独自環境対応63戸始動

週刊住宅新聞社 — 2012-01-24T00:00+09:00

　伊藤忠都市開発は1月28日から、都内で開発中のエコ・防災プロジェクトマンション「クレヴィア千川」（総戸数63戸）の予約制のモデルルーム事前案内会を開催する。同社が策定した独自の環境コンセプト「クレヴィア　モット・エコ」を採用し、共用部には太陽光パネルや蓄電池、電気自動車（ＥＶ）用充電器4機・8台分を設置するほか、専有部に関しては消費エネルギーの管理ができるＨＥＭＳシステムを採用。モット・エコの旗艦物件として売り出す。　太陽光パネルの余剰分は売電できる。蓄電池は0時から2時までと13時から15時の間に充電し、使用量の多い8時から13時までと19時から24時に放電する。井戸は敷地内の緑地向け散水として利用する。HEMSでは、各戸にiPadを無償提供してエネルギーの消費動向の変化を3年間実証する。　また、防災対策では、蓄電池を用いて集会室の照明・コンセント、井戸ポンプを稼働するほか、飲料水を確保する。非常用マンホールトイレや緊急時にかまどとして利用できるベンチなども備える。　場所は地下鉄千川駅から徒歩3分の板橋区向原1丁目。地上9階建て。間取りは2ＬＤＫ、3ＬＤＫ、4ＬＤＫで専有面積60〜127平方メートルをそろえる。竣工は2013年1月下旬。

梅田北の超高層マンション契約率90％超、セカンドハウス需要旺盛

週刊住宅新聞社 — 2012-01-23T00:00+09:00

　梅田北ヤードＣブロックで開発中の高層マンション「グランフロント大阪オーナーズタワー」（総戸数525戸）の販売が好調に推移している。昨年12月末までに2期280戸を販売し、契約率は90％を超えている。高級ホテルをコンセプトに開発を進めており、すでに複数物件を所有している人がセカンドハウス目的で購入する人が多いのが特徴で、関西圏で約8割を占めている。　販売価格は3670万〜4億1500万円で、1億円以上が分譲開始から3カ月で50戸以上を成約した事例は関西2府4県では1996年以降で初めて。2月下旬から第3期発売（戸数未定）を開始する。　同物件の規模は、地上48階、地下1階建てで1ＬＤＫ〜3ＬＤＫの間取り。交通は大阪駅徒歩6分に位置する。2013年8月上旬から入居が始まる。　事業主はＮＴＴ都市開発やオリックス不動産、三菱地所レジデンスなど計12社。

長谷工アベスト／マンション顧客マインドの回復傾向続く

週刊住宅新聞社 — 2012-01-20T00:00+09:00

　長谷工アーベストは20日、首都圏居住者（モニター）と首都圏で受託販売したマンションのモデルルームへの来訪者に対し1月に実施した「顧客マインド調査」を発表した。その結果、共に住宅を「買い時だと思う」と回答した人が昨年10月より増え、「買い時だと思わない」が減少した。　買い時の理由は、「金利が低水準だから」「価格が下がってきているから」「現在は税制のメリットがあるから」など、現在の買いやすい市場環境に関する項目が上位に並んだ。また今回は、「消費税率の引き上げが予想されるから」との回答が大幅に増加した。前回調査に比べＤＩは、モニターで＋10ポイント、来訪者で＋11ポイントと上昇。11年1月調査時のＤＩ値には届いていないものの、買い時感の回復傾向が続いており、12年年初は上向きでスタートしている。

毎日コムネット、第２四半期売上高は４９億円

週刊住宅新聞社 — 2012-01-20T00:00+09:00

　毎日コムネットの２０１２年５月期第２四半期連結業績は、売上高４９億６８００万円、営業利益１億８４００万円、経常利益９３００万円、当期純利益４０００万円だった。決算期変更のため前期比較はない。売上、利益ともに期初に掲げた計画を上回った。　通期は売上高94億円、営業利益６億１０００万円、経常利益５億３０００万円、当期純利益３億１５００万円を計画している。

管理業務主任者試験の合格ラインは３５問、合格率２０・７％

週刊住宅新聞社 — 2012-01-20T00:00+09:00

　高層住宅管理業協会は２０日、昨年１２月４日に実施した１１年度の管理業務主任者試験の合格者を発表した。　合格最低ラインは５０問中３５問（試験の一部免除者は４５問中３０問）。前年度の３６問より１問下がった。合格率は２０・７％で、合格者は４２７８人。前年度の合格率は２０・１％だった。合格者の最高齢は７３歳、最年少は１８歳。いずれも男性。　同協会はホームページに合格者の受験番号を掲載している。

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三井不動産レジ／消費者の声を反映した商品、ミッドタウンでＰＲ

週刊住宅新聞社 — 2012-01-19T00:00+09:00

　三井不動産レジデンシャルは、分譲マンションの品質の高さを消費者に訴える取り組みを強化する。自社の基幹ブランド「パークホームズ」の商品力強化につなげるのが主な狙い。外部の有識者や消費者との交流で得た声を商品に生かす取り組み「MOC（＝モック、三井オープンコミュニケーション）」を通じて独自開発した商品を首都圏のパークホームズに順次展開していく。　初弾として2月からキッチンと室内ドアのカラーテーストに新商品を導入し、春にはパウダールームと玄関ドアの新商品、夏には地震の際に家具などの転倒を防止するマンション向け新商品（特許申請中）を投入する。1月20〜22日までの3日間、東京ミッドタウンで「パークホームズEXPO2012」を開催し一般にアピールする。今後もこうした機会を設けていきたい考え。

震災後の耐震補強１.５倍に、防災意識高まり反映／木耐協調べ

週刊住宅新聞社 — 2012-01-19T00:00+09:00

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）に耐震診断を申込み、その後耐震補強工事を実施した人の割合が東日本大震災の後で１.５倍に増えていることがわかった。　２０１０年１月から11年７月までに診断を申込んだ８５７人に耐震補強をしたかどうかをたずねたところ、10年１月から11年３月10日までに申込みした人の工事実施率は27・７％だったのに対し、地震発生後の３月11日以降に申し込んだ人の実施率は39・５％と４割近くにのぼった。　耐震補強にかけられる予算では、３月10日以前は１００万円以上とする回答が43・４％だったが、３月11日以降は46・０％と増加した。消費者の関心が高まる一方、耐震診断で評点が１・０未満だった建物のうち、工事を実施したのは31・５％にとどまるなど耐震性の低さが工事を必ずしも喚起するわけではないこともわかった。　調査結果を受け、木耐協では３月31日まで「耐震相談１１０番フリーダイヤル」（電話０１２０・２４９・７６１）を設置し、耐震性や被災家屋の修繕方法などの相談を受け付けて建物の耐震化につなげる。

大京／スマートフォン向け専用サイト開設

週刊住宅新聞社 — 2012-01-19T00:00+09:00

　大京は1月13日にライオンズマンション専用のスマートフォンサイト（http://lions-mansion.jp/smt/）を開設した。スマートフォンでサイトを閲覧する消費者が急増していることに対応するもので、物件の検索機能が主要コンテンツ。マンション購入講座などハウツー的な内容も盛り込んだ。

首都圏の中古マンション／12月は成約２カ月ぶり増、在庫20カ月ぶり減少

週刊住宅新聞社 — 2012-01-18T00:00+09:00

　12月の首都圏中古マンション成約件数が２カ月ぶりに前年を上回った。２０１０年から増加を続けてきたマンション在庫も20カ月ぶりに減少に転じるなど在庫増に歯止めがかかった。　データを発表する東日本不動産流通機構によると、12月の成約件数は前年同月比０・３％増の２２７２件と２カ月ぶりに増加。東京で同３・６％増、埼玉で同６・９％増となった。神奈川と千葉は減少。　増加傾向だった在庫件数は前月比で20カ月ぶりに減少。ただ減少したのはわずか６戸で、件数は前年同月比27・４％増の４万３７２６戸となお高水準にある状況に変わりはない。　在庫価格（１平方メートル単価）は前年同月比３・６％下落と５カ月連続で下落した。東京都では同５・５％下落と他の県に比べて価格調整が顕著になっているようすがうかがえる。

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2012-01-18T00:00+09:00

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三菱地所レジデンス／津田沼721戸の大型マンション、販売滑り出し好調

週刊住宅新聞社 — 2012-01-18T00:00+09:00

　三菱地所レジデンスが千葉・津田沼で開発中の大型分譲マンション「ザ・パークハウス津田沼奏の杜」の販売が好調に推移している。総戸数721戸のうち、12月17日の1期279戸の販売に対し、年末までに261戸を成約。最大6倍の競争率の住戸もあった。価格は3228万〜8538万円で、中心は4400万円台。購買層は、地元を中心とした30〜40代の一次取得者と戸建てからの住み替えを希望していたシニア層が目立った。　津田沼駅前の約35万平方メートルの敷地で進む土地区画整理事業の一角に誕生するもので、契約者からは駅徒歩圏で都心へのアクセスもしやすいほか、住宅と商業からなる複合開発に対する期待感に加え、免震構造や防災対策に対して評価を受けているという。

オウチーノ総研／2011年人気の新築マンションは東京湾岸のザ・シンボル

週刊住宅新聞社 — 2012-01-17T00:00+09:00

　オウチーノ総研（東京都港区）はこのほど、2011年に首都圏の新築マンションで最も人気があったのは東日本大震災を受け注目を浴びた東京湾岸エリアの「シティータワーズ豊洲　ザ・シンボル」（地上44階）だったと発表した。制震構造や都心への近さが評価されたとみており、他の上位物件も耐震・免震・制震といった構造を採用している物件に人気が集まったとしている。新築専門サイト「オウチーノ」に掲載している全国の新築マンョンの年間アクセス数を調べた。　トップ以下の上位マンションは次のとおり。2位＝桜プレイス（豊島区・免震）、3位＝ザ・パークハウス三軒茶屋タワー（世田谷区・制震）、4位＝コンシェリア西新宿TOWER’S WEST（新宿区）、5位＝浅草タワー（台東区・免震）、6位＝ザ湾岸タワーレックスガーデン（江東区・免震）、7位＝セントラルレジデンスシティテラス目白（豊島区・耐震）、8位＝ガーデングラス板橋本町（板橋区）、9位＝ザ・パークハウス川口（埼玉県川口市）、10位＝グランドターミナルタワー本八幡（千葉県市川市・制震）

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2012-01-17T00:00+09:00

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野村不動産など／神戸市に434戸の大規模マンション

週刊住宅新聞社 — 2012-01-17T00:00+09:00

　野村不動産、神鋼不動産、近畿菱重興産、MID都市開発の4社は、神戸市に大規模分譲マンション「プラウドシティ神戸名谷」（総戸数434戸）を開発する。神戸工業高校跡地を活用した再開発プロジェクトとして名谷駅徒歩4分の場所に誕生する。?、?工区に分かれており、2013年9月に?工区が先行竣工する。規模は地上15階建て。住戸面積は67〜93平方メートルで、販売価格は中心が3000万円台を予定している。　同物件には電気を「へらす」「つくる」「ためる」の3つの視点を盛り込んだ野村不の独自環境ビジョンを導入したオール電化住宅。オプションで高効率な家電や照明を用いることで消費電力を最大40％まで削減できるとともに、蓄電池システムを搭載して環境配慮型のスマートライフも提案する。

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レオパレス２１、「友だち割」を開始

週刊住宅新聞社 — 2012-01-17T00:00+09:00

　レオパレス２１は１２日、賃貸住宅の新割引キャンペーン「友だち割」を始めた。友だち同士で同じアパートを契約すると、入居費用が割引になる。同社が運営・管理する全国約３万５０００棟すべての物件が対象。　　申込み時に「友だち」と申し出れば、親類、同級生、先輩後輩、趣味の友人など関係は問わない。は２人（２部屋）で契約すると契約者１人ごとに１万５０００円値引き、３人（３部屋）で契約すると同２万５０００円値引きなど人数が集まるほど割引率が高くなる。

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