大阪府豊中市と吹田市にまたがる「千里ニュータウン」で最近５年間、豊中市側地域の人口が約３２００人増加している半面、吹田市側地域では減少の一途をたどり約３６００人減っていることが分かった。まち開きからおよそ半世紀がたち、公共賃貸住宅よりも分譲住宅の建て替えが先行し、分譲が多い豊中側で子育て世帯の流入が増えているためだ。ただ、今後は府や府住宅供給公社が両市で賃貸住宅の建て替えを本格化させることから、少子高齢化が進むニュータウン全体で人口バランスの回復が期待される。千里ニュータウンは最初のまち開きから４７年が経過し、建物が老朽化しているが、豊中、吹田どちらも建て替えが進んでいるのは分譲住宅が中心。分譲の割合が高い豊中側では平成１７年から、子育てに向いた住環境を求める３０～４０代と就学世代の流入が、人口の自然減を上回っている。しかし吹田側は社宅が多く分譲の割合が低い特徴があり、人口が年々減少している。
両市の住民基本台帳（豊中は各年１０月１日、吹田は９月３０日現在）によると、ニュータウンの豊中市側は１７年の２万８１７４人から２１年には３万１３５８人へと３１８４人（１１％）増加。このうち０～１４歳に限ると２９％増えている。一方で吹田市側は１７年の６万１７４９人から２１年には５万８１２８人と、３６２１人（６％）の減。０～１４歳でみると９％弱減った。
千里ニュータウン全体では、６５歳以上の割合がこの５年間で約４ポイント増えて３０％に達しており、少子高齢化が進んでいる。
そこで人口バランスの回復に欠かせないのが、老朽化した公共賃貸住宅の建て替え。大阪府は府営住宅を１０年かけて建て替えるが、両市の３団地で第１期工事が始まっている。いずれも高層化して戸数を維持し、余った土地を民間に売却したり緑地にしたりして有効活用を図る。
府住宅供給公社も２４年度までに両市の５団地の建て替えを完了させる。また、すでに２カ所を介護施設を併設した高齢者住宅として建て替えており、ニュータウン郊外の独居高齢者を駅に近い住まいへ“流動化”する取り組みを始めている。
一方、ＵＲ都市機構（旧日本住宅公団）は、ニュータウン内で９団地を管理しているが、具体的な計画には至っていない。
豊中市の担当者は「若い世代が入居できないのが問題だった。高齢者の安定居住とともに若年層が入れる住宅の確保が求められており、建て替えの効果が出てくるのはこれから」としている。
]]>千里ニュータウン 日本で初めての本格的なニュータウンとして昭和３７年、大阪府吹田市側地域が最初にまち開き。豊中市側地域は４１年から４～５年かけて開発された。人口は５０年ごろの約１２万９千人をピークに減少が続き、現在は約９万人。民間住宅と府営、公社、公団（現ＵＲ都市機構）の各団地がある。分譲マンションなどは駅に近いところから次々と開発されており、公共住宅の建て替えはこれから本格化する。
