住宅の購入をしたり、改修・リフォームをしたり、あるいは売却をするときには、国や自治体によるさまざまな支援制度や助成制度などを利用できる場合があります。しかし、住宅ローン控除のようにポピュラーな制度だけでなく、一般にはあまり知られていない制度も少なくありません。2012年（平成24年）における主な優遇制度をまとめてみましたので、せっかく活用できるのに見落としている制度がないか、ぜひご確認ください。

東日本大震災の発生に伴う電力の供給力低下を受け、「電気は大切に利用しなければならない」という節電や省エネに関する意識の萌芽が顕在化しています。こうした流れは住宅産業にも広がっており、さらなる省エネ住宅の建設を促進すべく、低炭素住宅向けの「住宅ローン減税」制度が、2012年度の税制改正で創設されました。

ほとんどの住宅では当たり前のように存在している電柱と電線（配電線）ですが、無電柱化、電線類の地中化により、すっきりとした街並みや開放感のある空を取り戻した住宅地も少しずつ表れてきています。でも、それを選ぶことができるのは、ほんの一部のケースにすぎません。普通の住宅地を選ぶ際のポイントも含めて、電柱、電線のことを考えてみましょう。

次の発生が懸念される大地震。いつ起きるかは分からないものの、いずれ必ず起きることを前提に住宅の耐震性を考えておくべきです。しかし、新耐震基準が施行された昭和56年以降に建てられた住宅でも、安心してはいけないケースが少なくありません。その理由とは？

住宅をはじめとして建物は、さまざまな規定により高さの制限を受けています。自分の家の日照を確保するためには、南側にどのような建物が造られるのかも気になるところでしょう。斜線制限などによる建物の高さ制限はたいへん複雑な面もありますが、まずはその基本となる考えかたを知っておくことが大切です。

一戸建て住宅のメリットの一つは、敷地内に車庫やカースペースなどがあることです。車庫などがない一戸建て住宅もありますが、そのニーズはどうしても低くなってしまいがちです。しかし、車庫などがありさえすれば何でも良いというわけではなく、その使い勝手も重要です。さまざまな車庫などの形態とともに、注意点などについても見ていくことにしましょう。

平成24年度（2012年度）の税制が改正されました。住宅関連では比較的小ぶりな改正にとどまりましたが、省エネ性の高い新築住宅である「認定低炭素住宅」の税額軽減措置が新たに創設されます。また、これまでにあった特例の多くが延長されたものの、要件が見直された部分もあるため注意が必要です。

住宅や不動産をめぐる動きが激しくなっています。話題がたくさんあってガイド記事などでは紹介しきれないものも多いため、毎日の記録用ページを作ってみました。

住宅を購入するときなど、通常は契約書を交わしますが、この契約書に付きものの税金が「印紙税」です。売買金額に対する割合は比較的小さな税金ですが、正しく理解しておきましょう。　〔2011年度税制改正対応済〕

消費税率の引上げに向けた動きが活発化しています。多額の消費税負担を強いられることもある住宅購入では、その影響も大きなものでしょう。消費税率が引上げられても、住宅には一定の配慮をして欲しいところですが、まずはその仕組みをよく理解しておきましょう。