セグメント別の営業利益の推移は下記の通りです。

一番大きく変動しているのが、H20年3月期ですね。
この年は、電気事業の営業利益が4,319億円も下がってますが、これは有価証券報告書によると、「柏崎刈羽原子力発電所の運転停止などにより，燃料費や購入電力料が大幅に増加した」ものである説明されてます。

新潟県中越沖地震は、平成19年7月16日ですので、柏崎刈羽原発は、平成20年3月期はほぼ３四半期、その次の平成21年3月期は１年間まるまる止まっていたわけです。
（もちろん、電力需要量の変化や、石炭やLNGといった他の燃料の単価の変動も含まれますが）、電気事業にかかった営業費用は、平成20年3月期、平成21年3月期それぞれ、平成19年3月期比で、6487億円、1.1兆円も増えています。

連結ベースでは、費用の内訳があまり細かく出ていませんが、東京電力単体の財務諸表に詳しく出ています。
これらを抜き出してグラフにすると、下記のようになります。

上記は、受電・発電だけのコストです。
（送電・変電・配電や、販売費・一般管理費等は含まれていません。）

これによると、平成19年3月期に対して、平成20年3月期、平成21年3月期の営業費用はそれぞれ、7877億円、1.1兆円も増えています。
先ほどの数字と付け合わせると、ほぼピッタリ一致しますので、連結でのコスト増は、受発電のコスト、特に、汽力（火力）発電のコスト増によるものだ、ということがわかります。

原発を止めたので、原子力発電のコストも全く減ってないわけではないものの、減り方はわずかです。原発というのは止めていてもコストがいろいろかかりそうですね。

このように、柏崎刈羽発電所が止まるだけで、1兆円（！）単位のコスト増になるわけですから、今回のように、ほとんどすべて原発が止まってしまった場合には、もっとコスト増になることが予想されます。

発電、送電、配電にかかる原価を積み上げ、一定の利益(公正報酬)を上乗せして全体の費用を決め、それを個別の需要家ごとに配分して電気料金が決まる

「いわき市田人で食料も水も来ていなく餓死寸前」はデマ。いわき市議が否定。14日から給水も始まっていた。

「いわき市田人で食料も水も来ていなく餓死寸前」はデマ。いわき市議が否定。14日から給水も始まっていた。

■ゲームのナムコと違うの？
　ゲームのナムコは、１９５５年に中村製作所と云うアミューズメント施設の運営会社として設立。
１９７７年に Nakamura Manufacturing Company の頭文字をとり
「ナムコ」と社名変更。
　さて当社ですが、創業者の現社長が米国留学中に体験した食品自販機を日本で展開するべく、１９７２年に設立した会社です。
よって、社名としての「ナムコ」は当社が先に登記しております。
当社は、Nippon Automatic Merchandising Company の　　頭文字による社名です。 つまり、似て非なる全くの別法人です。
　昔、東京周辺の人の集まる施設に在った自販機コーナーで、
ハンバーガーの自販機を展開していたのが当社です。
商品名は、マクドナルドが上陸する以前からマックバーガーでしたが、力学的に押されグーテンバーガーと名称変更したこともございました。社名は、設立当時から現在に至るまで、『ＮＡＭＣＯ』であります。
　尚、昔から新作のゲームが出ますと当社へお問い合せもかなりございます。これも何かのご縁と思い応対させて頂いておりますが、
ゲームに関する質問には回答不能にてご容赦下さい。

http://www.vmnamco.com/namcohp/sub5.html